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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★学童クラブの待機児童数が急増することにともない、都も補助制度を拡充へ

今朝の東京新聞一面に東京都が独自の学童クラブとしてスタートを予定している、認証学童クラブ制度についての記事があります。記事では近年、学童保育の待機児童数が急増していることから、東京都の小池都知事が２７年度末までに待機児童解消を表明し、都独自の認証制度を計画、区市町村へも新たな補助制度として約２０億円を計上しているとしています。

記事では、都が始める認証制度について「平日は午後７時まで開所」「常勤職員を必ず配置」など国基準を上回る要件を設定。「早朝、午後７時以降も預かる施設などに補助金を加算」するとして、２７年度までの都の補助率を３分の２から６分の５に引き上げ、区市町村の負担を減らすために約２３億５千万の予算を計上しているとしています。

★国基準を上回る東京都の認証学童クラブ基準、自治体にはハードルが高い

一方でこうした都の基準に準じた運営をできない区市町村も多くあると予想され、記事のなかで文京区の担当者は「まずは待機児童解消が優先になる。都市部は場所や職員の確保も難しく、午後７時まで延長するのも簡単ではない」と話しています。同記事では東京都学童保育連絡協議会副会長の高橋誠さんが「学童保育は自治体によって、需要や整備についての考え方の違い大きい」「都が今回、質を担保するための一定のラインを示した意義はあるとして、『区市町村ごとの課題を把握し、制度を丁寧に説明して利用を促すことが重要だ』」としています。

★２５年度にむけて、東京都が早期の運用開始を準備

また昨年１２月の朝日新聞多摩版に現在、東京都が進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「１クラスあたり４０人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては、現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。記事によると「（専門委員会は）子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①１クラス４０人以下、②児童１人につき１．９８平方メートルあたり３人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★都市部では基準を満たす面積が確保されていない現状もあり、柔軟に対応

一方で「都市部では十分な面積を確保できていない実態もあり、空きを待つ待機児童は３千人を超えていることから、『当面は待機児童の解消を進めていくことが急務』としている」。また都は「認証を受けた施設には補助をだすことも検討」「よりよいサービスの提供を促したい」とあります。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっており、私も以前この点について、市長あてに予算要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●府中市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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