20 8月

府中市 児童発達支援センター  こども家庭庁が児童発達支援センターの人材育成強化を方針へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞に、加藤鮎子こども政策担当大臣が、「障害のある子どもが全国どこでも質の高い支援サービスを受けられるよう、地域で支援の中核を担う児童発達支援センターなどの人材育成の研修を強化する」とし、「研修の体系や実施体制の具体的な検討を進める」との考えを示したと報じています。

この記事では「送迎が必要な障害児のいる共働き家庭など、多様化しているニーズに応じるため『支援の実施状況を把握する』と語った」とあります。また記事にもありますが、児童発達支援センターは、未就学で障害のある子どもを対象にして、日常生活の基本的な動作や必要な知識の指導、集団生活への適応訓練などを行っており、「地域の事業所や保育所と連携して、子どもや家族への支援に取り組んだ場合、障害福祉サービスの報酬が加算される」としています。

★府中にも市の施設と民間による運営の児童発達支援センターが存在

府中市にも今年の4月から、児童発達支援センター「はばたき」(府中市矢崎町1-12)が開設され、①発達に関する相談、②教育相談、③就学や転学相談、④通園、グループ、個別形式による療育支援、⑤保育所や幼稚園など、子どもの所属先に対する支援、⑥教育相談、就学と転学相談などを実施しています。

※「はばたき」(概要パンフ)について → はばたきパンフ

※市内にはこの9月から民間の児童発達支援センターも開設予定です
名  称:とりっくおあとりーと府中
住  所:東京都府中市八幡町2-4-17共栄ビル1階
サービス:児童発達支援

~近年、発達障害をかかえる児童が増えるなか、こうした施設への需要と保護者の方がたらの期待が高まっているだけに、今回の政府方針について、支援員の拡充と充実、具体化が期待されます。~

以前、私も厚生委員会において、児童発達支援員について若干質疑をしたことがありますので、以下、掲載します。

●ゆうきりょうの質疑⇒発達支援センターには児童相談支援専門員やスクールソーシャルワーカーの配置については考えていますか?

●市の答弁⇒直接的な配置は考えてないが、専門医との連携は必要と考えている。発達支援センターと子ども家庭支援センター「みらい」との連携は行う。

●ゆうきりょうからの要望・・ペアレントメンター育成のためのe-learnig受講の費用助成を要望したい。

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

19 8月

府中市 「サマー学童」 夏安み期間 限定の受け入れ可能な学童クラブの増設を・・こども家庭庁が補助金など施策の具体化を図る方針

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★こども家庭庁が30~40日の限定開所でも補助金

7月14日付日経新聞ネットニュースによると、「こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ(学童保育)への補助金制度の創設を調整する」との記事があります。「現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外だが、共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげる」とその目的を伝えています。

この記事にもありますが、夏休みだけ限定的に開く学童保育を「サマー学童」などと呼ばれているそうで、運営は自治体や委託先の事業者が行っているとのことです。このニュースによると「こども家庭庁は期間限定で運営する事業を新たに支援対象とする方向」とあり、「30〜40日の開所でも補助金を出せるよう検討する」そうです。さらに「通年で運営している学童保育が夏休みだけクラスを増設する場合は補助金を上積みする案がある」とのことです。

★こども家庭庁が「夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供するよう促す」通知も発出

また同ニュースでは、「放課後や休み期間中の子どもの預け先となる学童保育は社会的な需要が高まっていることから、利用する登録児童数は23年に145万7384人と、10年間で1.6倍に増えた」「こども家庭庁は9日には全国の自治体に対し、夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供するよう促す通知も出した」とあります。

こども家庭庁は、年末までに「サマー学童」に関する初の全国調査も実施し、自治体の取り組みや利用状況について聞き取り調査も行うそうで、「調査結果を踏まえて補助金制度の具体策を詰め、2025年度予算への反映を目指す」としています。

★府中市もこども子育て応援基金を活用して施策の実施を

私あてにも夏休み中にこどもを預ける課題について、問い合わせがありますが、学童クラブのニーズは高いものがあります。記事では「学童のニーズは夏休み期間までに集中する。こども家庭庁によると、23年5月に1万6276人だった学童保育の待機数は同年10月に8487人(速報値)へ半減した。同庁担当者は『年度後半になると学童保育よりも公園で友達と遊ぶ子や、塾や習い事に通う子が増えるため』と説明する」。

~学童クラブをめぐっては、先日、子ども家庭庁がその登録資格を厳格にする方針との記事がありましたが、これをめぐっては反発の声もあがっています。この夏休みにおける、子どもの預け先のニーズについては、かなりあると思われるので、ぜひ国が主導し、各自治体に対しても夏休みの限定受け入れ施策について、具体化を急いで図るよう、求めたいものです。

また府中市においても新設された「こども子育て応援基金」において、ぜひこうした施策について財源をねん出してほしいものです。ぜひこの課題についても、一度取り上げたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

 

 

18 8月

府中市 小中学校では、水難事故を防ぐ水泳の安全教育を・・保育園、小学校で「水中で浮く」「回泳」指導の取り組み

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の朝日新聞に水難事故から子どもたちを守るための安全教育に取り組む、小学校や保育園の授業の様子について記事があります。

★長く浮く、泳ぐ力を身につける水泳授業

静岡県の浜松市の市立船越小学校では、1966年から続いている「30分間回泳」の様子について、記事では「平泳ぎで同じ方向に大きな円を描いて泳ぐ、時々背浮きして体を休めながら、ほとんどの児童が30分間泳ぎ続けた」とし、「長く浮き、泳ぐ力をつけさせるため」として、市内の小学5年生が希望制で参加、毎年、約9割が泳ぎきるそうです。また記事では「授業だけでは不安な児童のために、船越小では水泳部とは別に『回泳部』もある。長く泳ぎ続けることを目指して練習している」とのことです。

この記事では町田市の保育園「ハッピードリーム鶴間」の様子について、「5歳児クラスが夏の1泊2日のキャンプで川に入る。水温や流れによる体への抵抗、水深の変化、必要な装備を知り、自然の水の危なさを原体験として感じ取ってほしい」とあります。場所の選定についても事前に、入念に行い、浅瀬になっている箇所を選定しているそうです。

★教員が水難事故防止教育をするのは難しい(教員ネット調査)

この記事では、日本財団が実施したネット調査によると、「小中学校の教員調査では、水難事故防止教育について、小学校教員の6割が『教員が教えるのは難しい』と答えた」そうです。

この記事のなかでは、大阪大学の若吉浩二教授(スポーツ科学)のコメントとして「文科省の指導手引きでは、小学低学年は水に慣れ、中学生は浮く、進む、高学年は平泳ぎやクロールができるようになることが示されている」「泳力に差がある子どもたちに一斉に教えるのは大変だが、指導にはコツがある」「中学生の指導内容の『浮く』を、手足で水の感覚をつかむ余裕ができるまでしっかり身につけられれば、泳ぎが効率良く習得できるようになる、こうした指導方法の確立が重要」と語っています。

~今年の夏も各地で痛ましい水難事故により、子どもたちが犠牲になっていますが、小学校での水泳授業が減少する昨今ですが、あらためて「回泳」の技術が必要だとわかる、朝日の記事です。私も9月議会の一般質問においても水泳指導のあり方について、質疑をする予定です。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

17 8月

府中市 市政情報を民間企業とも連携、協働して公的支援窓口につなげる情報発信を・・町田市が明治安田生命と連携協定

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に町田市が、より多くの市民に幅広い行政サービス情報を提供することなどを目的に、明治安田生命と包括連携協定を締結、「同社の保険外交員が契約者宅を訪問した際、タブレット端末を使用して健康増進や子育て支援、介護に関する市のサービス情報を提供する取り組みなどを進める」とあります。

★多くの市民を公的支援窓口につなげるためにも必要

記事によると、すでに町田市は明治安田生命との間で健康づくりにむけた個別協定を結んでいるそうです。市は「他人に相談することが難しく表面化しにくい困りごとをすくい取り、より多くの市民を公的支援の窓口につなげていくために、同社と新たな連携協定を締結した」としています。

記事では「健康づくりイベントなどの加齢で心身が衰える『フレイル』診断の実施や、児童虐待防止のシンボル『オレンジリボン』の普及にむけた講座開催、中小企業の販路拡大を目指した他社とのマッチングの実施など、多岐にわたる取り組みを進める」そうです。

★保険会社には地域に広く根ざしたネットワークがあるのが強み

町田市の石阪市長は「当事者が深刻さを自覚せず、表に出ない健康や福祉の問題がある。保険会社にはそうした潜在的なニーズを掘り起こす能力がある」、また明治安田生命町田支社の小針支社長は「地域住民の健康寿命の延伸や活性化につながるよう、全国規模のネットワークをいかしたい」と抱負を述べています。

こうした包括連携協定は大変、市民生活と行政サービスを結びつけるために重要ではないでしょうか。また民間企業にとっても、行政とのマッチングは市民、住民に対する信頼の度合いを強める基盤にもなりうると思います。

府中市も明治安田生命との間では、地域活性化に関する連携協定を締結しています。(連携事項・・1.健康増進・福祉に関すること、2.女性活躍推進に関すること、3.子育て支援に関すること、4.文化・スポーツの振興に関すること、5.地域の安全・安心に関すること、6.環境保全・美化活動に関すること、7.産業・観光振興に関すること、8.その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること)。

また同様の内容の連携協定については、三井住友海上火災保険との間でも締結しています。民間の保険会社には地域に広く根ざしたネットワークがあるのが強みでもあるだけに、ぜひ今回の町田市のような連携協定について、府中市においても締結して、市民生活の向上に資するサービスを求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

16 8月

府中市にも防災減災対策基金の設置を求めたい・・地震、水害などの災害に対応する恒常的な財政対策を

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★国は防災省を、自治体でも災害減災基金の設置を

台風の襲来や首都圏直下型地震、南海トラフ地震の発生など東京には相次ぐ、災害が予想されるところです。災害対策は国がリードすべき対策ではあり、防災省などの設置など、ぜひ国も力をいれてほしいものです。

一方で自治体も国任せから主体的な対応が求められています。現状、各自治体においては、災害対応の基金創設についてはその順位は低いですが、今後、ぜひ府中市にも防災基金、あるいは災害対策基金の設置を求めたいと思っています。災害対策は国が行うという基本的スタンスにおいて、今後予想される大規模災害に対応できるでしょうか。今年1月1日に発生した能登半島地震、また先日の南海トラフ地震の予兆など、これを機に議会でも真剣に議論、検討すべきではないでしょうか。

★戸田市、台東区などでも災害基金を設置

そこでネットで調べたところ、防災基金を設置している自治体として、埼玉県の戸田市があります。2019年度から創設したそうですが、市のHPでは「(災害対応基金は)災害に強いまちづくりを推進するために実施する防災又は減災の事業の資金に充てるため」、用途としては「都市整備、浸水対策、消防等、防災減災に関する事業の財源として活用している」とあります。

また都内では台東区においても防災対策基金を設置しています。ぜひこうした基金のあり方について、9月の市議会決算委員会などでもぜひ質疑をしたいと思います。

★全国の自治体で進む、木造住宅耐震改修、避難生活支援策の準備

以前の読売新聞では、1月1日に発災した能登半島地震をうけて、全国の自治体では震災対策の予算を増加し、対策の拡充を図る動きが活発化していると報じています。この記事では「木造住宅の耐震化の重要性が再認識」「過酷な避難生活の長期化は、孤立化対策や備蓄について見なおすきっかけとなった」とあります。記事によると、静岡市では能登半島地震後に住宅耐震化の問い合わせが増えた」「無料住宅診断お申込みが昨年1月はゼロだったが、今年1月は100件増えた」として、同市は対象住宅所有者への耐震化意向の聞き取調査を予算案に盛り込むとしています。

また山梨県は木造住宅耐震改修、耐震シェルター設置補助の拡充、横浜市や静岡県では「輪島市の朝市通り周辺で起きた大規模火災は電気のショートなどが原因とみられ、横浜市や静岡県などは感震ブレーカーの設置補助を盛り込んだ」そうです。

また浜松市は災害時における住民の孤立化に備え、食料の備蓄や避難所の拡充策、秋田市では避難先での防寒対策を、福岡市では防災アプリにAIを活用した情報整理のシステム開発などを行っているそうです。また群馬県、岐阜県、浜松市では避難所のシャワー導入、和歌山市は避難所である学校で、プールの水を浄化するろ過装置車の導入、金沢市は停電対策として太陽光発電、蓄電設備の設置、滋賀県では医療的ケア児のための電源確保策などを、予算案に盛り込んでいるとあります。

★一時的ではなく継続して防災対策を拡充する必要がある

この記事の最後に関西大学の水田教授(消防行政)のコメントがあり、そのなかで「防災減災対策予算は、一時的ではなく、継続して防災対策を拡充する必要がある」「古い木造住宅は高齢者世帯が多く、耐震化には費用だけでなく、手続きもハードルが高いので、職員が訪問して促すことも有効だ」「広域での支援の前に地元で頑張らなければいけない期間があり、備えが重要だ」としています。

★府中市でも防災対策について、恒久的な財源措置をする必要があるではないか

今回の読売の記事にもあるように、多くの住民は住宅耐震などの減災対策、避難生活における対策などを求めていることが伺え、自治体ではこうした施策への対応が迫られていることがわかります。私は府中市においても、現状災害対策に甘んずることなく、中長期的な視野で継続的に実施することが必要だと考えます。そのための財源措置も恒久的な措置が必要であり、防災減災基金についても、60億から70億程度の積み立ては必要だと思われます。(府中市議 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで