ブログアーカイブ - 85ページ目 (855ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

05 5月

府中市役所来庁した市民が「ワンストップで」「来庁しなくても」行政サービスを受けられる仕組みを（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「書かない・待たない・回らない」市民サービスを提供

先日の朝日新聞デジタルニュースで、岡山県総社市役所の新庁舎が開庁し、建て替えを機にデジタル技術を活用したワンストップ窓口を導入し、ワンフロアで住民異動などの手続きが完結する「書かない・待たない・回らない」市民サービスを提供するとのニュースが配信されました。

同ニュースによると「旧庁舎の東側と南側に建てられた新庁舎は鉄筋コンクリート8階建てで延べ床面積は約1万4400平方メートル。外観は市内の備中国分寺など伝統的な日本建築の要素を取り入れた。約170人を収容できる多目的ホール『チュッピーホール』では開庁を記念し、市にゆかりのある画家や書家の作品を23日まで展示する」としています（同市の新庁舎の総工費は約82億円）。

～市役所に来庁された市民の方にとって、ワンフロアで行政手続きが完了するというのは大変魅力的なものです。初めて市役所に訪れた方にとって、市庁舎は大変敷居が高いものです。そうした不安をもって来庁された方に、市役所側がなるだけ簡素な手続きで手続きを済ますことができるのは、市民にとって大変魅力的です。ぜひ府中市においてもこうした行政サービスについて、要望したいと思います～。

★松本市役所の試み・・本庁舎に足を運ばずに、市民からは利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められる

府中市役所の新庁舎の「おもや」の建物が２３年８月からスタート、もう１つの「はなれ」の建物が２７年１月から供用開始予定で建設が進められていますが、私は将来的に市役所本庁舎の来場されなくても、行政サービスが受けられる仕組みをなるだけ備えるべきと考えています。

そこで参考になるのが、長野県松本市の試みです。同市のパンフレットによると、「分散型市役所」の姿として、「これから未来に向けた行政サービスは、できるだけ本庁舎に足を運ばずに、利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められます」とし、「それを可能にするのが急速なＤＸ，デジタル化の進展です」「これまで非効率とされてきた『分散』が非効率でなくなり、効率的な手段に変わっていくと考えます」との概念を打ち出しています。

★「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を推奨

また松本市では、本庁以外に市内に２ヶ所の拠点となる庁舎を軸に、市内各所にある地域づくりセンター、情報端末の３層構造で、きめ細やかな質の高い行政サービスを提供するとのことです。ちなみに「丸の内」庁舎という箇所には「総合的な市政運営の機能を」、南松本という庁舎には「子育て、教育、健康福祉の拠点を」、松本駅前には申請と手続き、交流の起点という位置づけと役割を決めています。

そして職員に対しては「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を奨励するなど、まさに革新的な方針と取り組みをめざしています。職員がより地域にでていくこと、庁舎内に捉われない多様な働き方をすすめることは、まさに時代の流れに沿っている感じます。私は常々、職員こそ地域にでて住民と触れ合う機会が必要だと、感じています。さらに府中市には１３の地域文化センターもあり、松本市のような方針は大いに参考になるのではないでしょうか。

★AIデジタルの普及で職員数も削減できることをも展望した市役所改革を

その意味で松本市のモデルをすべて「真似」するとは思いませんが、今後は急速にIT産業、AI人口知能,DX産業、またマイナンバーも普及し、自宅にいながら行政サービスの申請ができるようになり、市役所の職員も補助的業務の方は必要なくなる組織になります。こうした将来展望をもった市役所のあり方を、府中市も検討する時期ではないでしょうか。ぜひ一度取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

04 5月

府中市子どもの権利子どもまんなか　子どもたちの未来に希望を・・世田谷区が「子どもの権利条例」制定（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★中高生が条例プロジェクトに参加、前文と条例項目を自ら考えて提案

先日の東京新聞多摩版に都内の世田谷区が、子どもの権利や保護を定めた「子どもの権利条例」を施行したとの記事があります。同条例は２００１年に制定した「子ども条例」を改正し、名称に「権利」を加えたとして、「子どもたちに考えてもらった前文と具体的な権利を規定した」とのことです。

記事によると、中学生や高校生が考えた権利として①第５条「自分らしくいられ、個性が尊重される権利」、②第６条「思い切り遊び、自分にとって楽しいことをする権利」、③第７条「健康に暮らせる権利」、④第８条「自分らしく学び、成長・発達できる権利」、⑤第９条「地域に参画する権利」があり、前文には「区や大人へのメッセージとして『私たち区や大人は、子どもにとって一番よいことは何かを真剣に考え、対話し応えていくよう努力します』などの文を記した」とのことです。

世田谷区では「区は昨年、中学生と高校生でつくる条例検討プロジェクトをつくり意見交換、前文や権利についてアイデアを出してもらった」とし、同区の保坂区長は「子どもが小さな市民として主人公の条例ができた。どこまで伝えていけるかが行政、区教育委員会の仕事。子どもたちとコミュニケーションを続けていきたい」と話しています。（東京新聞多摩版５月１日付参照）

★未成年の段階から「権利と義務」について考え、主体的生きる力を育むためにも意義ある取り組み

こうした条例は大変意義あるものです。条例案を作成する過程で、当事者である子供たち、多くの１０代に参加、意見を闊達に語らせる機会を設けたことも良い取り組みだと思います。18歳未満の児童生徒、子どもたちに「権利と義務」という関係を考えてもらうこと、そして自分たちが大人になったときに、どういう社会をつくるか、こうしたことを考えてもらう機会としても、子どもの権利条例は有意義だと思います。

今政府はこども家庭庁を中心に、こども「まんなか」政策を推進し、府中市においても施策を実行していますが、当事者である子どもの声を聞いて施策を考えるという姿勢は希薄だと思います。中高生が主体性を持って生きていくために、実際の行政参加のなかで図っていくことは、とても重要ではないかと考えています。ぜひこどもの権利とこどもの声を現実の施策に生かすという点からも、世田谷区のようなこどもの権利条例について、広がることを期待したいものです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市こども計画案⇒　hosikodomokeikakuann　

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03 5月

府中市自衛隊・・退職自衛官の再就職斡旋先として建設業への斡旋を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

新建ハウジングインターネットニュース（４月１日付）配信によると、「防衛省と住団連が連携強化　退職自衛官の再就職を支援」とのニュースを配信しています。同ニュースでは、「国土交通省および防衛省と、（住宅生産団体連合会（住団連）は3月28日、退職自衛官の再就職支援などについて連携強化を図る目的で「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせ」を締結したとのことです。ニュースによると、この申し合わせは、「退職自衛官の採用に関する取り組みを双方間で実施するもの。住宅産業で必要あるいは有用となる資格に関する情報や、住宅産業に従事する退職自衛官の活躍事例などを防衛省に提供することで、住宅産業への再就職を促す考え」と報じています。

★自衛隊出身者には建設資格保有者が多く即戦力に

同ニュースには自衛隊出身者が建設業界に適している理由として、「自衛隊には、基地や陣地の建設・維持・整備に関わる部隊が存在し、建設関係の資格や免許を取得している人が多数いることから、建設業界での即戦力としての活用が期待されている」「就業時もしくは退職時に隊員が保有・取得可能な資格は、大型特殊自動車・車両系建設機械などの運転資格、電気通信関係資格、危険物取扱者資格など。数としては多くはないが、建築士や測量士などの資格を保有する者もいる」としています。（新建ハウジングインターネットニュースより参照）

★「元自衛官の方を会社で採用したいが、どうしたらいいか」自衛隊援護協会のお知らせ

　この間、市議会の一般質問でも府中市と自衛隊との関係強化などについて質疑をしてきましたが、先日、市内で建設業を経営する方から「元自衛官の方を会社で採用したいと考えているが、何か方法はありますか」というご要望をいただきました。そこでインターネットで検察したところ、「自衛隊援護協会」という団体があり、同協会では元自衛官の方がたの求人募集などをされていることを知りました。

ちなみにインターネットで検索したところ、以下のようにAIでは解説しています。

①元自衛官を企業で採用したい場合・・一般社団法人自衛隊援護協会や民間の再就職支援会社を利用できます。

②利用できる組織・・一般財団法人自衛隊援護協会　厚生労働大臣の許可を受けている無料職業紹介事業を行っています。

株式会社パソナ　防衛省から業務委託を受けて、首都圏や愛知県に就職を希望する任期制退職自衛官の就職活動を支援しています。

③元自衛官を採用するメリット

規律正しさ、実行力、忍耐力などの長所がある、厳しい任務の中で多様な能力や人間性を育んできている、自衛隊で培ったコミュニケーション能力や体力などが評価される

④元自衛官を採用する際のポイント

自衛官として勤務する中で身に着けたスキルや資格を活かす、持っている能力をどんな分野のどんな仕事に生かせるかということを考える、営業職としても多く採用される傾向にある。詳細は※自衛隊協会連絡先・・電話０３－５２２７－５４００（新宿区）

※「自衛隊援護協会」・・同協会のＨＰでは、「自衛隊援護協会は、国の許可を受けて主に退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施する非営利型法人。防衛省および自衛隊には職業紹介の権限がないため、当協会が代わって再就職の斡旋を行っております」と紹介されています。

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02 5月

府中市情緒発達障害児童５歳児健診の実施で小学校就学前に教育委員会に相談できる体制を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「５歳児健診の結果を就学後に支援を受けられるようにするため、教育委員会に相談、助言する」・・埼玉県幸手市

先日の東京新聞に５歳児健診について特集記事がありました。記事では５歳児健診をはじめた埼玉県幸手市について記事があり、同市では①保健師による問診後、慎重、体重測定、②他の子どもと一緒に『けんけんぱ』や、ルールに沿った遊びができるかどうか観察するとあり、③必要に応じて『就学プレ教室』を案内し、作業療法士らとの遊びを通じて得意、不得意を詳しく把握する。④発達の個別相談のほか、就学後にスムーズに支援を受けられるよう早い時期から教育委員会に相談するよう助言するそうです。記事のなかで幸手市の担当者は「就学前に保護者が子どもの特性に気づき、支援につながるきっかけとした」と意義を語っています。

また群馬県の藤岡市では、５歳児健診で発達の特性がわかった子どもに対して、①児童精神科の医師らが『２次健診』を行う、②希望すればコミュニケーション能力を向上させるトレーニングなどを受けることができ、個別相談の場もあるそうです。

★学校の教員不足を背景に発達障害児の２次被害が起こっている

東京新聞の記事では発達障害児が学校現場で置かれる現状について、「通常学級に通いながら週に数時間程度、少人数で友達との関係づくりを学ぶ『通級指導』もある。ただ、教員不足などを背景などを背景に、希望しても受けられない事例が相次ぐ」として、「２次障害」が懸念される事態があるとしています。この背景について、同記事のなかで慶応大学医学部の黒川特任助教は「教員の待遇を改善し、子どもが特性に応じて安心して学べる場を増やすことも含め、支援の受け皿を整えることが重要」と主張。

あわせて発達障害を診断する児童精神科医の不足が深刻で「初診までに半年から１年以上待つことも少なくない」とし、黒川さんは「専門医の受診までに、自治体などで心理士が発達に関するアセスメントを行い、（子どもの特性にあった支援を行う）療育につなげることが必要。本人や家族に対する切れ目のない支援が求められる」と語っています。（東京新聞4月３０日付参照）

★5歳児健診について、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討する（市の答弁）

私も昨年１２月府中市議会一般質問で、市に対して子どもの発達障害の早期発見と支援策について、なかでも５歳児健診の実施について質疑を行いました。

〇５歳児健診に対する市の認識・・「５歳児健康診査は、就学前に子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげることが期待できることから、本市におきましても、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討していく」との答弁がありました。

〇発達支援が必要な場合と判断した場合の市の対応・・「子ども発達支援センター「はばたき」や民間の発達支援事業所及び、地域の医療機関を紹介し、保護者の同意を得たうえで、子どもの健康診査の結果や親子グループでの様子を情報提供し、連携するなど連携体制の構築を図っている」。

〇保護者向けの市の対応・・「子ども発達支援センター『はばたき』では、特性や発達のほか、学校生活などに不安を抱える子どもと、その保護者に対し、福祉と教育の連携による一体的かつ切れ目のない支援を行うため、『発達相談』や『教育相談化』など、相談業務による寄り添った支援を行っている。また、未就学児においては、児童福祉法に基づく『通園事業』のほか、本市の独自事業となる『グループ支援』を実施しており、利用されている保護者との懇談会や、専門職による勉強会を開催している」。

〇ゆうきりょう質問・・「５歳児健診を実施できない理由、その課題について伺います」

〇市の答弁・・5歳児健康診査については、その診査の実施に当たっては、府中市医師会との医師の派遣調整のほか、保健師等の正規及び会計年度任用職員の確保や複数の帳票類の作成など実施体制を構築する必要があります。また、健康診査で発達課題のあった子ども及びその保護者に対し、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係機関が連携して支援できる体制づくりも課題として認識している。

～今回の国による５歳児健診への本格的な方針を受けて、また私も再度、機会を見て議会で取り上げたいと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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01 5月

府中市下水道調査・・下水道管路施設は大丈夫か！？下水道管の緊急点検結果と、今後の「全国特別重点調査」の対象と調査予定について（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょうブログ）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★府中市の下水道管緊急点検結果について（以下、市のHPより）

府中市では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に伴い、下水道管路の自主的な緊急点検を行いました（詳細は、右記リンク先のとおり）。⇒下水道管路施設の緊急点検結果について　東京都府中市ホームページ

このような中で、国土交通省より、地方公共団体に対して、「下水道管路の全国特別重点調査」の実施要請がありました。府中市が管理する下水道管路の総延長約766kmのうち、約16kmが当該調査の対象となることから、次のとおり、速やかに対応いたします。この作業は宅地内に立ち入ることはありません。

１，「全国特別重点調査」の対象となる本市が管理する下水道管路・・　内径2メートル以上かつ平成6年度以前に設置等をした下水道管路　約16ｋｍ（参考資料参照）

２，本市の調査スケジュール（予定）・・　令和7年5月上旬から令和7年9月30日まで
（注記）管路の腐食しやすい箇所など優先的に実施すべき箇所は、夏頃までに調査を完了するよう作業を進めます。

３，調査方法・・　マンホールの蓋を開けて、下水道管路内に作業員が入り、管の劣化状況を潜行目視にて確認調査します。
水位が高いなどの理由により潜行目視での確認が困難な場合は、専用のテレビカメラ等を活用します。なお調査は下水量が少ない主に夜間に行います。

４，請負業者・・管清工業株式会社　西東京営業所（電話：042-510-9646）

５，今後の予定・・当該調査の結果を踏まえ、対策が必要と認められた箇所については、その緊急度に応じて、修繕や改築等に着手いたします。（以上、市のHPから抜粋）

★国交省が各自治体に下水道管の緊急点検実施を指示、立川市など多摩地域の自治体でも実施

以前の読売新聞の記事によると「国交省は（八潮市の）事故を受け、各自治体に大型の下水道管を緊急点検するよう要請したが、立川市が管理する下水道管は対象外」とのこと。「ただ同市は安全確保のため、３０日から市内の直径２キロメートル以上の菅計１４．３キロ分の自主点検を始めており、担当職員が地上から目視で異常がないか確認している」とあります。また同記事では「３１日には、担当職員が立川駅近くの商業施設周辺でマンホールを開けるなどし、異常がないか確認していた」「同市の下水道管理課の課長は『日ごろから定期点検はしているが、今まで以上に注意深く点検を進めたい』と話す」。

また記事によると、多摩地域では東村山市が市内の下水道管のうち汚水管６３キロ分の自主点検を実施、異常がないことを確認。八王子市も市内の下水道管などを緊急点検するプロジェクトチームを設置したとのことです。

★各地のインフラが老朽化する過程で、どこにでも発生しうる事故

今回の八潮市の崩落事故は、国内の下水道管はじめインフラが老朽化していく過程で、どこにでも発生する可能性が高い事故ではないでしょうか。国交省も点検を自治体に指示したとのことであり、府中市においても近隣自治体が実施している点検の実施をぜひ、求めたいと思います。また３月議会の予算委員会でも質疑をしたいと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202