09 7月

府中市選挙 視覚障害者の一票 かなえる補助具の活用を・・点字図書館などが作成、導入進む(東京新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★都内12区の自治体で導入へ

先日の東京新聞に目の不自由な人が自分で投票できるよう手助けするために、日本点字図書館は、投票用紙の記入部分が手触りで確認できる補助具を作り、都内の自治体を中心に利用を呼び掛けているとの記事があります。記事では、都内12区で同館の補助具を導入、7日の都知事選挙で使われたそうです。

記事では「補助具はプラスチック製のファイルで、候補者の名前を書く部分だけ切り抜いており、表面を手で触れば名前を書く位置がわかる仕組み」となっており、関東地方1都6県では17自治体に約3000枚を販売したそうです。

★投票を諦めてしまう視覚障害のある方もいる

記事によると、補助具を導入する東京の16区では、都知事選の投開票日の全投票所に加え、期日前投票所でも利用できようにし、事前の申し出も不要だったとあります。「目黒区選管によると、これまで利用した人から『視覚に障害のある知人に伝えたい。投票のハードルを下げられる』との声が寄せられた」とし、「日本少額障害者団体連合会によると、視覚障害がある人は健常者に比べ、投票に行きづらい環境にある」「そもそも選挙の時期などの情報を事前に把握しづらく、投票所までの介助を事前に頼まないといけないからだ」とし、「投票用紙に候補者名を自分で書くのが難しく、介助してもらうことで誰に投票したか他人に知られてしまうことも理由に挙げられる」と伝えています。

記事の最後に、点字図書館生活支援部の島田部長は「自分で投票するのが難しく、投票を諦めてしまう人が多い」と指摘、「補助具を導入する自治体が増えて、視覚障碍者が投票しやすい環境が全国に広がってほしい」と話されています。

★府中市もすでに導入へ

ちなみに「府中市選挙管理委員会では、今回の都知事選挙、都議選補欠選挙から記名補助具(サインガイド)が導入されています。 記事にある製品と同じものでは無いようですが、先日の投票の時に確認してきましたよ」とのことです(府中視覚障害者福祉協会の方より)。

府中市も同様の行政サービスをスタートしているということで、大変ありがたいです。これはぜひ他の自治体も導入してほしい施策であり、視覚障害のある方が、投票を諦めるようなことは、あってはなりません。(府中市議 ゆうきりょう)

※視覚障碍者の投票方法(東京新聞より)

公選法では、投票者が自らの候補者名を書くと規定、視覚に障害のある人のことを考慮して、点字での投票と、選挙管理委員会の担当者が代わりに記入する代理投票を認めている。補助具の利用は自治体の裁量で認められている。

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08 7月

府中市 子育て世代6割「生活が苦しい」(国民生活基礎調査から)・・官民連携で生活苦の子育て世帯に支援策拡充を

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞に厚労省が23年国民生活基礎調査の結果について報じています。記事によると、18歳未満の子どもがいる世帯の65%が「生活が苦しい」と答え、前年調査より10.3ポイント上昇したとのことです。また全世帯では59.6%であり、厚労省は近年の物価高騰が要因と分析しています。

★過去のリーマンショック時のころの生活苦の状況に次ぐ数値

同調査は約4700世帯から回答を得て、「子どもがいる世帯で生活苦の割合いが過去最も高かったのは、リーマンショック時の11年、69.4%だった」とあります。また「1世帯あたりの平均所得は524万2千円で、前回調査の545万7千円から減少」「全国の世帯数は5445万世帯と推計、子どもがいるのは過去最少の983万5千世帯で、全体に占める割合も最低の18.1%」だったそうです。また一人暮らし(単身)は1849万5千せたいで、全体の34%、世帯数、割合とも過去最高で、うち65歳以上の高齢者が約半数を占めているとのことです。

★官民連携で生活困窮世帯への支援策を

私は以前、市議会定例会で物価対策の1つのとして公民連携による生活困窮世帯への支援策を提案しました。都内でも豊島区では実施しているのですが、地域で活動する市の職員、子ども家庭支援センターのワーカーの方や、スクールソーシャルワーカなどのみなさんや、地域で子ども・子育て家庭の支援を行っている地域団体、NPOの方々などの、困難を抱えている家庭に気づきやすいかたがたと連携して、基金を募って食料支援などを今後実施してはという提案です。

これを1つのプロジェクト事業として実施し、地域でアウトリーチ活動を行う中で、子どもや子育て家庭を支援する職員や地域支援団体関係者が、困難を抱える子どもや子育て家庭に気づいた際に直接食料品をお渡しできる環境を整備し、支援情報が届きにくい家庭へも積極的に提供するなどの施策です。生活困窮世帯を支援する活動には、ぜひ官民が協力しあって、すべての生活困窮する子育て世帯を見守る施策を期待します。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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06 7月

府中市 都知事選挙争点・・空地荒廃防止策を 国が自治体に指導、勧告へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の産経新聞に国交省が今後増えることが予想される、個人所有の空き地の荒廃を防ぐため、新制度を創設すると報じています。

★空き家の放置が景観悪化などを招く事態に

記事では「管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響をおよぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正勧告、命令できる権限を与える仕組み」とあります。記事によると、「不動産の荒廃防止をめぐっては、空き家や所有者不明の土地で法整備が進んできたが、所有者が分かっている空き地は取り残されており、自治体から対策を求める声があがっているほか、国交省の有識者研究会が法整備を提言していた」とのことです。

こうした空き家が発生する理由として「利便性が悪く需要がない」「需要はあっても所有者が高齢で放置している」など、こうした環境のもと不法投棄や草木の繁茂、景観悪化などにつながっているそうです。

また記事によると、新制度は、空き家対策特別措置法を参考に、管理が不十分な空き家に対し、自治体が是正の勧告、命令などができると規定。空き地の所有者が対策に応じない場合、自治体が代わりに担う代執行の導入も視野にいれているそうです。

★府中市でも特定空き家の除却費用助成措置を実施へ

府中市では、令和6年度予算において、特定空き家など除却費用助成事業費を創設しました。これは特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する内容です。補助率2分の1、上限額100万円、予算・・1300万円となっています。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。※戸建住宅(木造・非木造)、共同住宅(木造・非木造)、住宅兼店舗(作業場)、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権(共同所有の場合は全員の同意)を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。(以上、足立区のHPより)

~空き家対策は、府中市の環境政策課においてもメイン課題とのことです。今後都内も高齢者が急増し、空き家も増えることが予想されるだけに、こうした施策についてもぜひ各候補者に期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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05 7月

府中市(石丸伸二) 東京都知事選挙では、石丸伸二候補を応援させていただきます・・府中市議会議員(無所属) ゆうきりょう

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

7月7日投開票の東京都知事選挙も最終盤に入りました。各候補者とも、連日の暑さのなかで、大変なご奮闘をされておられることに、敬意を表するものです。

さてこの東京都知事選挙ですが、私、ゆうきりょう は石丸伸二候補を応援させていただきます。石丸候補の首長としての経験、エネルギッシュな活動と刺激的な主張、また41歳という若さも魅力です。

教育施策をはじめ人への投資、業界団体とのしがらみがない点も、都政改革を行うという点で優位な面があるのではないでしょうか。石丸候補の人口減少社会を見据えながら、活力ある東京をめざす視点、また日本全体のなかで東京都がどうあるべきか、東京への人口一極集中の是正と地方への人口分散に対する考え方など、興味ある訴えを様々されておられます。

ぜひ7日の投票日には、石丸伸二候補へのご支援を訴えさせていただきます。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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05 7月

府中市  府中市のヤングケアラーの実態調査報告書が公開されました

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども(ヤングケアラー)への気づきや対応の実態を明らかにし、支援施策を検討するため、府中市で初めてとなる「ヤングケアラー実態調査」を実施。その結果が市のHPに公開されています。

私も大変注目していた調査であり、後日、分析したいと思います。

※報告書⇒ ヤングケアラー報告書

※報告書の概要版⇒ ヤングケアラー概要版

調査の概要 児童生徒調査 調査対象

市立小学校・中学校の小学5年生から中学3年生のすべての児童・生徒 10,449人
市内に在住するすべての高校生世代(平成17年4月2日~平成20年4月1日生まれ)6,952人

調査期間・・小学生・中学生向け調査 令和5年7月18日(火曜日)~9月1日(金曜日)高校生世代向け調査 令和5年8月23日(水曜日)~9月30日(土曜日)

有効回収数(有効回収率)・・7,854(45.1%)

教員調査 調査対象・・市立小学校22校、市立中学校11校の全教員 1,024人

調査期間・・令和5年8月21日(月曜日)~令和5年10月16日(月曜日)

有効回収数(有効回収率)・・567(55.4%)

関係機関調査 調査対象

(1)市内の子どもおよび支援や介護を要する人に関係した機関
(2)市内の子どもおよび支援や介護を要する人に関係した機関に所属する個人
(3)市内の子ども・若者支援団体

調査期間

(1)関係機関調査(機関向け) 令和5年9月25日(月曜日)~10月22日(日曜日)
(2)関係機関調査(個人向け) 令和5年9月25日(月曜日)~10月22日(日曜日)
(3)子ども・若者支援団体調査 令和5年10月16日(月曜日)~11月30日(木曜日)

有効回収数(有効回収率)

(1)関係機関調査(機関向け) 179(24.6%)
(2)関係機関調査(個人向け) 169(25.0%)
(3)子ども・若者支援団体調査 5(26.3%)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp 携帯 090-4136-7642(電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします)