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府中市議会議員（国民民主党所属）の　　ゆうきりょう　です。

マスコミなど報道によると文部科学省は、学校のICT機器活用をサポートするICT支援員の業務内容などをまとめたパンフレット「ICT支援員の適正配置を」をWebサイトで公開したとのことです。

★約3割の自治体が、ICT支援員を配置していない実態

同パンフによるとICT支援員とは、「学校における教員のICT活用をサポートし、ICTを活用した授業などを教員がスムーズに行えるよう支援する職種。ICT支援員の適正配置の水準は4校に1人で、配置数は2023年度末時点で7,172人（約4.5校に1人）。約5割の自治体は4校に1人以上配置している一方、約3割の自治体は配置していないという実態がある」とのことです。

このパンフレット「ICT支援員の適正配置を」では、「ICT支援員が次代を担う児童生徒を育成するこれからの学びを実現するために不可欠な存在であることを強調。ICT支援員の業務内容や、これからのICT支援員に求められることなどを掲載し、適正配置」を呼び掛けるとしています。また同パンフレットでは、神奈川県伊勢原市や茨城県つくば市など自治体の事例や教員の声なども掲載。ICT支援員が学校におけるICT活用において不可欠な存在であることがよくわかる資料となっているそうです。

★端末の活用頻度については、同じ学年でも教職員の活用レベルに差があることを背景に、活用頻度にばらつきがある（伊勢原市）

すでにICT支援員を学校内に配置している神奈川県の伊勢原市のICT教育推進計画にでは次のように記しています。「課題として本市独自で実施した調査結果では、学級によって端末の活用頻度に差があることや、学校外での端末利用が進んでいないことがあがっている。端末の活用頻度については、同じ学年でも教職員の活用レベルに差があることを背景に、活用頻度にばらつきがあることがわかった。さらに、「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト（学校向け）」では、学校外での端末利用について、「臨時休業等の非常時のみ、持ち帰ることとしている」が半数を占めている」
「これらの課題を改善すべく、ICT支援員等の人的支援の充実や教員の活用レベルに合わせた研修を実施することで、活用レベルの底上げを図る。持ち帰り学習では、児童生徒のブラウザ利用を時間帯に併せて制限できるシステムを新たに導入することを検討し、児童生徒の学習上の必要に応じて、安心して持ち帰り学習ができる環境を整えていく。さらに、協働学習用ソフトやデジタルドリルを活用した学習を推進し、持ち帰りルールの策定も含め、児童生徒が個別最適な学びを実現できる体制を整える」。

～府中市においても、児童、生徒に１人１台ずつのタブレット端末を配布していますが、学校現場においては伊勢原市と同様な課題があると思われます。とくに教員ごとにICTに習熟している内容については、かなり差があると思われ、ICTの効果的活用が図られていないのではないでしょうか。その意味からも、今回の文科省方針を受けて、ぜひ議会において学校へのICT支援員の配置方針と計画についても、質疑をしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞ネットニュースで、都内の自治体で教育関係の予算の動向について記事が配信されていますので、紹介します。

★修学旅行や制服の無償化も進む２３区の自治体

教育関係費用の「無償化」の施策が目立っているとして、２３区の葛飾区、品川区や荒川区などが新年度予算で実施予定。足立区も中学の修学旅行無償化を盛り込んだ補正予算が成立しているそうです。

品川区では２３区で初めて、２６年度から区立中学の制服無償化を実施予定で、同区ではすでに学校給食や学用品が無償化されており、義務教育にかかる主要な費用は区が全て負担することになる。また葛飾区や荒川区は、区立小中学校で使うドリル教材を無償化する方針。荒川区によると、修学旅行の無償化などと合わせて、小学校では６年間で平均約１６万円、中学校では３年間で平均約２５万円の保護者負担が軽減される見込みとのことです。

他にも港区では４月から、月２０００円かかっていた学童クラブのおやつ代を無償化するのをはじめ、足立区が、一定年収以下の世帯を対象に、高校生１人当たり５万円の支援金を支給する。部活動の合宿や用具代、運転免許証の取得費などへの利用を想定しているそうです。

★こども・子育て応援基金については、教育の分野にも活用できる

私も都内のこうした動きを踏まえて、先の予算特別委員会総括質疑において、府中市においても、教育関係費の無償化施策に踏み出すべきと質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問１⇒「子ども・子育て応援基金」について、この基金の目的を再定義し、その活用については、保育・子育てに加え、国や都から義務教育関係無償化の支援策が得られるまでの間、無償化費用に充てることができる基金に改定することを提案しますが市の考えは。

◎府中市の答弁１⇒　「こども・子育て応援基金」については、教育の分野についても活用できるものとなっています。一方で、小中学校の義務教育関係の無償化については、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであると認識しており、市で実施している学校給食費の無償化については、子育て家庭への経済的支援の一環として、あくまで国が実施するまでの時限的な期間で実施します。

そのうえで学校の義務教育関係の無償化事業を実施することを慎重に判断し、この事業が経常的に実施する事業になるのであれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないため、他の事業費の見直しなどにより一般財源をねん出するなどの対応が必要になってくるものと考えています。

★「２３区では義務教育関係費の無償化が進みつつある、いずれも府中市でも実施を求めたい」（ゆうきりょう要望）

◎ゆうきりょう主張⇒　今後は義務教育関係費の無償化、大きな流れになるだろう。都内の品川区では小中学生の学費無償化し、制服、修学旅行、副教材にいたるまで無償化にした。２３区の他自治体もそれに続いている。恐らくこの流れは多摩地域の自治体にもくるだろう。その際は府中市がその先頭に立って施策の推進を期待したい。これも本来は国がやるべき施策だと思うが、それまでの一時的な措置として、国や都が補助するまでの措置として、多摩地域における教育無償化の先頭を、府中市が走ることで、「子育て、教育するなら府中市へ」の教育行政のサービスをめざしてほしい。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

情緒発達障害の児童をもつ保護者の方からのご相談で多いのが、府中市の小学校にも情緒障害支援学級を設置してほしいという要望です。私も以前、市議会一般質問でも取り上げ、複数の他会派の議員さんも質疑要望されています。

そこで保護者の方が府中市にあてた要望について、この件で府中市教育委員会からの回答があり、その掲載をお許しいただいたので、以下紹介いたします。

★府中市はインクルーシブ教育を推進する方針

～情緒障害支援学級の設置について、お返事いたします。このたびいただきましたご意見について（情緒支援学級設置）、現在、府中市では情緒障害等のある児童・生徒につきましては、通常の学級および全小・中学校に設置している特別支援教室において、個別指導や小集団指導を行っております。また、通常の学級では、教科指導におけるユニバーサルデザインを推進するとともに、特別な支援などが必要な場合には、担任や学習支援員による個別の対応や、合理的配慮支援員による個別支援を行っているところです。

このことから、現時点では、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置せず、現在の特別支援教室などの支援体制の一層の充実を図ることが重要であると考えていますが、引き続き、検討を行ってまいります。

★様々な特性や考えを持つ多様性のある子どもたちが、可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求する方針

情緒面で支援が必要な児童・生徒にとって、本人に合った環境を提供していくことは重要な支援の一つです。そのために、特別支援教室での支援や指導を在籍学級での支援につなげる取り組みや、教員の専門性を高めるための教育研修を行うなど、特別支援教育の充実に努めているところです。また、不登校や自尊感情の低下などの二次障害につながることがないよう、校内で落ち着いて過ごすことができる場所の設置や児童・生徒が主体となる授業や学校行事の工夫なども推進しているところです。

今後も、様々な特性や考えを持つ多様性のある子どもたちが、可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、一人ひとりの児童・生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様な学びの場の充実を進めていまいります。（以上、府中市教育委員会からの回答）

★府中市の学校現場では、インクルーシブ教育に対応できているのか

私のブログをご覧になっている市民の方（小学校の児童の保護者の方）から、以前、学校現場におけるインクルーシブ教育のあり方などについて、メールをいただきましたので、その一部を紹介させていただきます。

～府中市はインクルーシブ教育推奨で推し進めているとの事。発達障害、発達障害と診断がされないグレーの子、境界知能の子、親御さんも気付かなく影を潜めてる子、クラスの中に必ずある程度の人数は在籍していると思います。身近に障害のある方が存在しなければ、理解は難しいです。一緒に生活を共にしている親でさえ考える日々です。府中市として、教育に携わる方々、現場の学校長も含める全ての教職員に、定期的に理解を促し対応できるような取り組みをされているのでしょうか。

★通常級の教員が１人で発達障害やその他の生徒にも気を配るのは無理

東京都の教職員は、学校の規模で人数が決められている事はわかります。しかし、通常級の教員が１人で発達障害やその他の生徒にも気を配るというのは、どう考えてもムリな事だと、素人でも思います。インクルーシブ教育をと言うのであれば、情緒級設立の予定もないのであれば、インクルーシブを貫き通すのに、手助けが必要な生徒が、そして教員の負担が軽減されるよう、府中市で補助職員を雇用する事は出来ないのでしょうか。（以上、保護者の方からの声）

～ちなみに、多摩地域の自治体で情緒障害支援学級を設置していないのは、府中市の他に武蔵野市、西東京市、八王子市、稲城市だけでした。今後もこの課題について、議会でも取り上げたいと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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