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24 3月

府中市市民協働条例が施行へ・・市民協働の柱の１つ、町会、自治会への加入促進の取り組みを（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

　府中市は、「府中市市民協働の推進に関する条例」を令和7年3月23日（日曜日）に施行しました。府中市ではこれまで、市政運営の基軸である市民協働を積極的に推進するため、平成26年5月に「市民協働の推進に関する基本方針」を策定するとともに、同年10月には「市民協働都市」を宣言し、様々な取組を進めてきましたが、市民協働都市宣言から10年の節目をむかえたことから、市民協働をより一層推進するための絶好のタイミングととらえ、このたび、この条例を制定、施行しました。

１，市民協働条例の概要

（１）目的・・　市民協働の推進に向けて、基本理念及び基本原則を定め、市民等の役割及び市の責務を明らかにすることにより、市民協働の主体が相互に連携し、協力して地域課題の解決を図り、もって心豊かに暮らせる持続可能なまちの実現に寄与することを目的とする。

（２）基本理念・・　市民等及び市は、それぞれの役割又は責務を踏まえ、「協働しよう。そうしよう。」を合言葉に協働の輪を広げ、ともに考え、汗を流し、一体となって地域課題の解決に取り組むことにより、市民協働の推進を図るものとする。

（３）基本原則・・　市民等及び市は、次に掲げる6つの原則を尊重し、市民協働に取り組むものとする。

①目的共有の原則、②対等の原則、③相互理解の原則、④自主性尊重・自立化の原則、⑤評価の原則、⑥情報公開の原則

２，市民等の役割

（１）基本理念及び基本原則にのっとり、自らできることを考えるとともに、自発的かつ積極的に市民協働によるまちづくりに参加し、又は参画するよう努めるものとする。

（２）市から支援を受けて市民協働に取り組む場合は、これを公正に行わなければならない。

３，市の責務・・次に掲げる3つの事項について、必要な施策を実施する責務を有するほか、事務事業の企画及び立案に当たっては、常に市民協働によるまちづくりの観点から検討するものとする。

①市民協働を推進するための啓発及び広報に関すること。②市民協働に取り組む市民等への支援に関すること。③市民協働を推進するための中間支援組織及び協働コーディネーターの育成に関すること。

※府中市市民協働の推進に関する条例（通称：協働しよう。そうしよう。条例）（PDF：135KB）

★市民協働の柱の１つ・・自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界など官民協働して取り組むべき

今回の市民協働条例の理念に私も大いに賛成するものですが、これを単なる理念条例に終わらせるのではなく、実行あるものにするべきです。その意味で私は市民協働の柱の１つが、町会、自治会の活動にあると考えています。ところが現状、府中市の町会、自治会への加入者が減少しており、この点で、特別の対策が必要だと考え、以前、一般質問で取り上げました。

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。

ちなみ若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

また多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

23 3月

府中市多磨駅前三井不動産の商業施設「ららぽーと」との間で、府中市も連携協定締結を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

　以前から私が注目していたのが地域活性化包括連携協定ですが、全国の多くの自治体が企業、学校との間でこの協定を締結し、地域経済活性化をはじめ地域住民の生活発展のために取り組んでいます。

★北区がイオン、イトーヨーカ堂との間で連携協定を締結、地域社会に貢献する企業活動を後押し

先日の朝日新聞ネットニュースでは、「都内の北区が、イオンとイトーヨーカ堂との間で、それぞれと地域活性化に関する包括協定を結んだ」とのニュースが配信されていました。内容は「ご当地商品を取り扱うなどし、地域振興、防災・危機管理など12の項目で連携する」として、「北区が民間事業者と包括協定を結ぶのは初めて」とのことです。同ニュースによると「北区と両社はこれまでも情報発信や啓発活動などで協力してきたが、包括協定により幅を広げる」としています。

　ニュースでは「イオンは21日からイオンスタイル赤羽（東京・北）で『亀の子たわし』など北区にゆかりのある商品の取り扱いを増やした。利用額の0.1%を北区のこどもや若者の支援事業に寄付する『ご当地ワオン』の発行も7月に予定」。また「ヨーカ堂は北区と女性に対する暴力をなくすための啓発活動などに取り組んでおり、さらに連携を深める」とあります。ニュースのなかで北区の山田加奈子区長は「北区と両社にとってもメリットがあり、最終的には区民が幸せを感じられるような協定に育てていきたい」と述べたそうです。

★多磨駅前開業予定の「ららぽーと」も府中市と連携協定締結を

　府中市においても西武線多磨駅前（東側）に、三井不動産による商業施設「ららぽーと」が、令和１１年度中に開業予定ですが、ぜひ北区のように府中市と三井不動産との間で連携協定を締結し、近隣にあｒ東京外国語大学との連携をはじめ、ご当地商品の取りあつかい、地域振興、防災・危機管理、治安など多様な面で、連携協力をしてほしいものと思います。ぜひこの点も府中市と三井不動産に要望したいと考えています。

　この点では私も２０１６年（１２月）の市議会一般質問で、「市内東部地域のまちづくり問題」を取り上げた際、当時多磨駅前に出店を予定していたイトーヨーカドーと府中市との間で、連携協定を締結して地域活性化に取り組んでほしい」と意見したことがあります。

★府中市はセブンイレブンとの間で連携協定を締結しています

また府中市はすでに㈱セブン‐イレブン・ジャパンとの間で「地域活性化包括連携協定」を締結しており、「この『地域活性化包括連携協定』により、地産地消(ちしょう)と市内産品の開発販売、健康増進・食育、高齢者の見守り活動・高齢者の雇用、障害者支援、災害対策、環境対策などの10分野において相互に連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」（市のHPより）とあります。

連携項目としては、①地産地消(ちしょう)の推進と市内産品の販売促進に関すること、②健康増進及び食育に関すること、③高齢者支援と高齢者雇用に関すること、④障害者の支援に関すること、⑤子ども及び青少年の育成に関すること、⑥災害対策及び防災に関すること、⑦地域や暮らしの安心・安全に関すること、⑧環境対策に関すること、⑨商業及び観光の振興に関すること、⑩地域社会の活性化及び市民サービスの向上等に関することなどがあります。

ぜひ今後も府中市と企業団体との間による、連携協定について研究したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

22 3月

府中市学校の水泳実技授業について・・実施時期を夏季にこだわらず、着衣水泳の指導を全学校で統一して実施を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨年９月の府中市議会一般質問で、「小中学校における水泳授業のあり方について」の質疑を行い、現状の小中学校における水泳授業、夏休みの水泳指導のあり方について再検討をするべきだと主張、要望しました。

★水泳授業、指導の時期、屋外での実施というやり方を変えるべきでは

◎ゆうきりょう主張⇒　先日、市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方から、以下のお声をいただきましたので紹介します。

『もはや（府中市の）学校の屋外プールは限界と感じています。この夏休みに入って、今日から３日間各日、２学年ずつプールの予定がありましたが本日も中止。この分だと残り２日も天気予報から確実に中止でしょう。また授業でも、ここまで少ない時間数では、体育で水泳だけは得意という子などは、自分を評価される機会も失い、理不尽さも感じているようです。現状では、はっきり言って、ただの水浴びです。何のために水泳授業をするのか？再考が必要と思います。学校で泳力を付ける必要性がないというならば、水泳授業は廃止も選択肢なのでは？もしくは夏季という固定観念を捨てて、実施時期をずらすもありではないでしょうか』。

8月４日付朝日新聞社会面（昨年９に、「消えゆく夏休み水泳指導」との見出しで、「全国の小中学校で続いていた、夏休み中の水泳指導がなくなっている」との記事があります。「背景には異常な暑さや教員の働き方改革がある」とする一方で、「専門家は水の事故が増えるなか、学校での授業は今後も必要」との意見があるとしています。

◎ゆうきりょう質問①⇒　水泳授業、水泳指導の時期や実施場所について、夏季における屋外プールからの時期をずらして、また屋内プール施設などを借りての授業、指導を検討してはどうか、提案しますが、市の考えを伺います。

◎教育委員会の答弁⇒　の水泳授業の時期や実施場所についてですが、現在の学校プールは屋外施設のため、水泳授業が実施できる期間が限られることや、近年では、猛暑による熱中症対策のため、授業を中止せざるを得ないことなどが課題であると捉えています。

今後の水泳授業の在り方については、今年度、改築により一時的に学校プールが使用できない府中第三小学校において、近隣の中学校のプールや、民間プールを利用した水泳授業を実施していることから、この結果を検証するとともに、他市の動向等も参考に研究してまいります。（答弁より）

★水の事故から身を守る着衣水泳授業を全学校で実施を

◎ゆうきりょう主張⇒　この夏も各地で子どもの水難事故が発生しています。先日も女の子が複数川でおぼれて亡くなるという痛ましい事故が発生しています。こうした状況もうけてか、保護者の方から以下のようなお声もいただいているので、紹介します。

～聞くところによると、市内のある小学校では夏休みに専門の先生を呼んで、着衣水泳の指導があるそうです。ところが、私の子どもが通う小学校ではそういった指導は全くありません。同じ市内の公立小学校なのに、いろいろと差があることは承知しておりますが、こういった命に関わる指導については、どの学校に通う児童にも等しく機会を与えられるべきではないでしょうか？最近の子供達の水難事故の多さからも鑑み、検討の俎上にのせていただけるよう切に願っております。～（保護者の声）

先ほどの朝日の記事には、専門家（鳴門大学、松井教授）の意見では「学校の水泳指導は、水中で命を守る方法を教えるとともに、自分や友達がどのくらい泳げるかを知ることで、川や海で遊ぶ際の水難事故のリスクを下げる点で重要」とし、「水難事故から命を守る基礎的能力を身につけるためにも、水泳授業は一定の時間を確保して、安定的に行えるようにすべき」という主張も掲載されています。

◎ゆうきりょう質問⇒　着衣による水泳授業、水泳指導についてぜひ各学校でも統一して教えることを提案したいが、考えを伺います。

◎教育委員会の答弁⇒　の着衣による水泳の授業等についてですが、着衣による水泳は、水着での泳ぎとは全く違うという泳ぎの難しさを知り、万が一の際においても、落ち着いた対応が取れるようになることが、水による事故を防ぐために重要であると考えております。

このため、教員に対しては、毎年各学校の体育主任等を対象とした「安全な水泳指導のための地域講習会」において、「着衣のまま水に入った場合の対処方法」について指導しています。このことを受け、各学校では児童・生徒に対し、着衣での水泳を体験させる授業や、安全に関する指導を行っています。水による事故の防止については、重要な指導内容であることから、今後とも着衣による水泳の安全指導の徹底を図ってまいります。（答弁より）

22 3月

府中市小中学校での水泳実技授業・・全国の公立中学で水泳実技授業をやめる動きが広がる（府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

２１日付朝日新聞デジタルニュースで、公立中学校における夏の水泳授業の課題について記事が配信されています。

★熱中症などのリスクのほか、「肌の露出をしたくない」という声もあり、水泳授業を中止

同ニュースによると、「水泳の実技授業をやめる動きが、全国の公立中学校で相次ぐ。学習指導要領上、水泳の実技は中2まで必修だが、熱中症リスクやプールの老朽化に加え、肌の露出を避けたい思春期の生徒への配慮などが理由」「岩手県滝沢市は新年度から、市立中学全6校でプールを使った水泳の実技指導をやめる。近年、欠席者が増え、生徒から『肌を出したくない』という声があがっていることも背景にある」としています。　また「静岡県沼津市も2025年度から、プールの老朽化などを理由に中学全17校で廃止する。愛知県大府市は24年度、福井県鯖江市は23年度に廃止した。代替策として座学の授業を行ったり、夏休みに希望者に外部講習を受けさせたりする」とのことです。

★水泳授業が普及した背景・・水難事故を守るための実技の必要性から

同ニュースによると、全国の学校プールは、「1955年に瀬戸内海であった沈没事故で修学旅行中の小中学生を含む計168人が死亡したのをきっかけに、急速に整備された背景があるそうで、スポーツ庁の担当者は「事故時に命を守るためにも実技は重要だ。中学でもできる限り行ってほしい」と話している。（３月２１日付朝日ニュースより抜粋）

★6月から9月までの4か月間を「熱中症予防要配慮期間」とする（府中市教育委員会）

　こうした背景をうけ府中市教育委員会では、新年度から市内公立小中学校における、熱中症対策を徹底するとの方針が公表されましたので、以下掲載します。（教育委員会HPより）

これまでも各学校においては、熱中症事故防止に向けてWBGTの計測や教育活動の工夫等を行ってきました。しかしながら、近年の酷暑・残暑はかなり厳しい状況です。このような状況を踏まえ府中市教育委員会では、全ての市立小・中学校と協力し、令和7年度以降、6月から9月までの4か月間を「熱中症予防要配慮期間」として設定し、一層の熱中症予防対策の徹底を図ります。※教育員会小中学校の熱中症予防対策について

★熱中症から子供を守る6つの工夫

　府中市立小・中学校の「校庭及び室外プール以外は冷房環境が整っている」という強みをいかし、教育委員会及び学校は、これまでの　慣例に捉われることなく、柔軟な発想で熱中症を予防するための工夫・改善を行い、児童・生徒の健康と安全を守る教育活動を実施していきます。
注記：なお、活動を行うに当たっては、引き続き、WBGTを測定し、実施の判断を行います。

１，授業日の工夫　２，場所の工夫　３，時間の工夫　４，環境の工夫　5５，衣服の工夫　６，飲食の工夫

私も昨年の市議会一般質問において「小中学校における水泳授業のあり方について」の質疑を行い、現状の小中学校における水泳授業、夏休みの水泳指導のあり方について再検討をするべきだと主張、要望していました。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

20 3月

府中市ボートレース平和島（大田区）は、府中市主催の公営競技です・・府中市に３６億円超の実利益をもたらしています（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。昨日、府中市が主催している平和島競艇（ボートレース平和島、大田区）に議員視察に行ってきました。

府中市には東京競馬場、多摩川競艇があり、遊戯施設のある街としても有名です。ところが以外に知られていないのが、大田区にある平和島競艇は府中市が主催しているということです。「ボートレース平和島」という施設です。東京都内にある3大ボートレース場（平和島・多摩川・江戸川）の中では最大の売上高をあげていることで有名です。

また「ウィキペディア」によると、平和島競艇は「大森競走場（おおもりきょうそうじょう）として１９５４年６月に東京都主催で開催されたのが最初である。しかし、売上が伸びなかったため翌年の1955年には都営による開催が中止され、１９５５年９月から府中市主催による開催となる」「１９５７年に平和島競走場に改称し、1960年3月から相模湖モーターボート競走組合（神奈川県城山町、津久井町、相模湖町、藤野町（いずれも当時）による一部事務組合）主催の開催も加わった。以降はこの2施行者によって開催されていたが、平成１６年度をもって相模湖モーターボート競走組合が撤退し、現在は府中市による開催のみとなっている」（ウィキペディアより抜粋）

★バブル絶頂期には、１６８億円の実収入を府中市にもたらした平和島競艇の売り上げ

以前、読売新聞多摩版の記事にもありましたが、この数年来、コロナ禍の影響もあってたか、売り上げが好調なのが、公営競技です。そのなかでも府中市が主催する平和島競艇についても、「２０２０年度の売り上げは前年度比２５％増の約７９３億円、２１年度は同３・１％増の約８１７億円を記録するなど好調」（読売記事）です。理由は記事にもありますが、巣ごもり需要にあります。この記事にもありますが、平成初期のバブル絶頂時には、約１６８億円の実収入を府中市にもたらしました。そのおかげで、府中市の当時の財政にも多大な貢献があり、美術館や生涯学習センターなどの建設にも貢献したのが、平和島競艇の売り上げです。

★バブル崩壊後、売り上げが低迷、利益がでないなか、合理化努力で純利益のねん出を図る

しかしながらバブル崩壊後は、競艇人気も落ち込み、一時期は府中市へ繰入金がゼロになった時期もあったとのことです。その後売り上げが低迷するなか、利益のねん出のために、市は平和島競艇場の事業関係者らの人員削減と機械化の推進、場外舟券売り場を各地に増やすなどの合理化努力を行い、少ないながらも純利益のねん出を図ってきました。最近では「インターネットなどを活用した取り組みも進む。６人の女子高校生ボートレーサーが活躍するオリジナルストーリーを企画し、ホームページで公開。レース映像が中心だったライブ中継も、コロナ禍以降は特に、タレントらをゲストに招くことに力を入れ、より親しみやすいものに変えていった」（読売記事）とのことです。

また現在、平和島競艇から府中市への実収入利益は、３６億円超（令和５年度決算）になっています。この３６億円は府中市にとって大変貴重な財源であり、市の基金（貯金）に積み立てられています。最近では、こども・子育て応援基金の原資になり、市の学校給食費無償化の原資にもなりました。

★府中市内にある多摩川競艇は青梅市の主催です

また多くの市民の方の間でも誤解があるのは、「府中市内にある多摩川競艇を府中市が主催している」という認識ですが、ここは青梅市が主催するものです。

読売の記事のなかで府中市同事業の柏木部長は「公務員で収益を考える仕事は特殊かもしれないが、市民福祉の向上に寄与するという意味では同じ。競艇場に足を運んで、レースの迫力を体感してほしい」とコメントされています。私も同事業が市民福祉と市財政に一定の貢献してきたという判断から、無所属になって以来、同事業会計の予算、決算に賛成をとる立場をとっています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）