府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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19 3月

府中市 小中学校の学校校則に子ども、保護者に意見表明の場を・・国民民主党が「ブラック校則」対策法案を提出（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

朝日新聞ネットニュースによると、国民民主党は「小中高校の校則などを定める際、児童・生徒や保護者の意見表明の場を設けるよう学校側に求める学校教育法改正案を参院に提出した」「理不尽な『ブラック校則』を防ぐねらいがある」としています。

★児童、生徒、保護者が意見する機会、教員の研修実施も求める

同ニュースによると改正案は、「小中高校などを対象に、学校が学習や生活に関するルールを決めたり変更したりする際、児童・生徒や保護者が意見する機会を設け、出された意見を考慮するよう努めなければならないと定める」とし、政府には改正案の円滑な実施のため、教職員の研修を充実させるよう求めているものです。

国会で取り上げたのは国民民主党の伊藤孝恵参院議員で、ダンス部でのヒップホップの練習を制限する動きが出ていた中学校の事例を国会で採り上げたとのことです。ニュースによると伊藤議員は記者団に「声を上げて仲間を作って社会を変えていくことは可能だという真の主権者教育がなされるための法律になっている」と述べたとのことです。

★文科省も「生徒指導提要」を改定、校則見直しに保護者、子どもからの意見を聞き、議論する必要性を明示

２０２２年９月の朝日新聞の報道によると、文科省は小中高での生徒指導に関する教職員向けの手引き「生徒指導提要」の改訂案をまとめたと報じています。同記事では「近年、校則が理不尽だとする議論が各地で起きたことをふまえ、外部の目による評価が必要としてＨＰでの校則の公開を促す項目を追加」とし、「いじめや発達障害、性的少数者の子どもに対する対応策も盛り込んだ」とあります。この生徒提要には、「いじめ、不登校、中退、飲酒、喫煙などに対する指導方法が示されている」とし、「法的拘束力はないものの、生徒指導の参考にするための手引きとして活用」されているものです。

★校則について児童生徒、保護者からの意見を聞く機会を

またこの提要改訂では、校則の見直しに関して①子どもや保護者からも意見を聞き、議論の機会が必要」という文言が入ったことや、②校則を学校のＨＰなどで公開するよう促されたこと、③校則の意義を適切に説明できない校則の見直しを求めることが、現場の児童生徒に歓迎されているとしています。

近年では「ブラック校則」という呼び名もあるなど、子どもたちを委縮させるような校則も社会問題視されており、たびたび国会や地方議会でも取り上げる政党、議員もいただけに、今回の文科省による指導提要の改訂は、こうした世論も強く反映したものと思われます。今回の国民民主党の法案提出を契機に、ぜひ義務教育段階において、児童、生徒たちが主権者としての意識を持ち、考えて意見を述べることは大いに必要ではないでしょうか。ぜひ議会でも一度、取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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19 3月

府中市 重層的支援体制整備事業費（府中市令和７年度予算のポイント⑪）・・市民からの複雑、複合的な相談に対応できる体制を構築（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算のなかに「重層的支援体制整備事業費」が計上されています。これは市の各支援機関（行政担当課）が単独では対応が難しい複雑化、複合化した事例を、多機関協働事業によりほかの支援機関との連携を調整し、市町村における包括的な支援体制を構築するものです。令和７年度は準備期間として、令和８年度から本格導入するとしています。※予算・・１２７４万（国から９４５万補助）

★重層的支援体制整備事業の活用している都内自治体は世田谷区、八王子市のみ

私は以前、市議会一般質問で府中市の社会的孤立対策の拡充について、国が実施している重層的支援体制整備事業の活用を求めました。この事業は政府が内閣府に担当室と担当大臣を配置し、肝入りで実施している事業ですが、現在は全国の市区町村の２．４％程度しか実施していません。いわゆる「手上げ事業」というもので、都内でも世田谷区と八王子市のみの実施状況です。

私はこの事業の利点について、住民からの複雑多岐にわたる生活相談に対して、自治体が「縦割り」行政を打破して、ワンストップで「総合的・包括的」に対応できるシステムを図るためにも、同制度の活用を要望しました。

★「重層的支援体制整備事業の活用を前向きに検討」（市の答弁）

◎市の答弁は⇒「府中市地域福祉計画では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、『福祉の総合相談窓口の設置』を掲げ、様々な福祉分野の問題を１か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における『断らない相談支援体制』の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです」を答弁されました。また重層的支援体制整備事業の活用については、「同制度を位置付けることにつきましては、先進自治体の事例などを参考に、実施の検討をする」と前向きな答弁でした。

私は、「この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある」と指摘、実務上の利点もいかす価値があること。また府中市ではすでに住民からの相談窓口の総合的・包括的対応にむけて取り組む基本方針があるので、これをより良いものに具体化するためにも、重層的支援体制整備事業の活用を図るメリットを強調しました。

～今回の予算措置は以前の市の答弁を具体化したものと思われます。市民の方からの相談については、市役所内において１つの担当課だけの対応にとどまらず、複数の担当課にまたがっているものと思いますが、市役所内における複数の担当課による連携が必要となっています。今後は制度の詳細が明らかになると思われますので、またブログでも記載したいと思います。（府中市議　国民民主党、ゆうきりょう）

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18 3月

府中市防犯カメラ整備事業費を拡充へ・・安心安全の街づくりを推進（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう　府中市令和７年予算のポイント⑩）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算のなかに、「防犯カメラ整備等事業費」として、１３３９万円が計上されています。目的は安全と安心のまちづくり推進地区に指定した地域、自治会などに対して防犯カメラの設置費用、維持費の補助を行うもので、補助率が　設置の１２分の１１、維持費が１０分の１０という中身です。

議会でも複数の議員さんが防犯カメラ設置予算拡充の質疑をされており、東京都からの補助額の拡充策もあり実現となりました。

★府中市は日本セキュリティ振興協会、防災・防犯自販協会と協定を締結しています

　府中市は一般社団法人日本セキュリティ振興協会及び一般社団法人防災・防犯自販機協会は、自動販売機の設置に加えて防犯カメラを設置することで、その周辺地域の犯罪の予防及び犯罪発生時の犯人検挙に役立たせることを目的に、防犯カメラ等の設置・運用に関する協定を締結しました（令和元年）。　市ではこの協定に基づき、自動販売機及び防犯カメラの設置場所を検討していきます。

主な協定内容・・①防犯カメラ設置による犯罪の未然防止、防犯活動を普及するための助言・指導、②大規模災害発生時の飲料水の無償提供

★多摩地域での防犯対策強化のために、東京都が予算を４億円の増額計上

多摩地域では三鷹市では、昨年１０月３０日に強盗未遂事件が発生、事件後に住民が行った防犯対策の費用を助成することを決め、来年２月から申請を受け付け、２７年度まで実施予定とのことです。「住宅や店舗、事業所で防犯フィルムを窓ガラスに張り付けたりするなどしたケースが対象、１万５０００円を上限に費用の半額を助成」とあります。

調布市でも警察署の署員らが防犯講座の回数を増やすなどしているそうです。また「加害者にならないための取りくみ」では、八王子市教育委員会では、全小中学校、義務教育学校の児童、生徒のうち、小学５年以上の約２万１０００人が使う学習用のタブレット端末に「闇バイト防止クイズ」を掲出、子どもたちに取り組んでもらっているそうです。

また東京都では街頭の防犯カメラ数が少ない自治体を対象に、導入費用の補助率を引き上げて導入を促進する方針で、「現在、区市町村が防犯カメラを取り付ける際、購入費や設置費の半額（１台あたり上限１９万円）を補助。町会や商店街に対しても費用の一部を補助している」とし、「設置台数が少ない市町村を中心に補助率を引き上げ、地域差の解消をめざし、予算要求額は例年から約４億円ふやす」とのことです。

多摩地域では狛江市で殺人事件も発生しているだけに、府中市も本腰をいれた取り組みが望まれます。市議会において他会派の議員さんも、この問題で市の対策強化を質疑要望されていましたが、ぜひ府中市においても「トクリュウ」対策について強化を図るべきだと考えます。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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17 3月

府中市令和７年度予算審議・・・上振れ税収分について、市は基金に積むだけでなく、新年度予算に組み入れて市民サービス施策に活用してもいいのではないか（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会において、市の予算編成のあり方について質疑を行い、主な論点として、上振れ税収（予想を上回る税収入）があった場合、市は基金（貯金）にためるだけではなく、翌年度予算の財源に回すことも可能ではないかと求めて質疑をしました。

◎ゆうきりょう質問⇒　２月議会の一般質問で、杉村議員（自由クラブ）による予算編成方針に関わる質疑のなかで、「税収の増加分を翌年度予算の財源にまわす方法」についてのやり取りがあり、そのなかで市の答弁は「繰越金として翌年度にまわすことは可能」と答弁されています。

またこのことについて市は「実収入が予算を上回っている場合、実質収支比率が過大になることは望ましくない」とも答弁したが、望ましくないのはなぜか。あわせて市民サービス向け施策にとってどういう問題が生じるのか伺います。また上振れ税収分が発生した際、その一定の％という基準を設定し、その額を新年度予算への繰越金としても活用することを提案、要望したいが、市の考えを伺いたい。

★「増収が見込まれる歳入を把握しながら、補正しないということも予算編成上、望ましいものではない」（市の答弁）

◎府中市の答弁⇒実質収支比率については、自治体の財政規模に対する収支の割合を示し、一般的に３～５％が適正な範囲とされている。予算編成では歳入と歳出が均衡するように編成し、歳入が予算額を上回れば余剰金となり、歳出との差額分の不用額とともに繰越金となるが、実質収支比率が５％を超えるような状況は、歳入が予算額より相当上回ったか、または歳出の不用額が多額に生じ、剰余金が多額に発生したことを表している。

◎府中市の答弁⇒　年度途中でこうした実態を把握していれば、補正予算を編成してその財源を活用できたにも拘わらず、その対応が十分ではなかった、つまり、適切な財政運営ではなかったということになるものと認識している。一般質問の際に「増収が見込まれる歳入を補正しなければ、繰越金として翌年度にまわすことは可能」という答弁をしたが、増収が見込まれる歳入を把握しながら、補正しないということも予算編成上、望ましいものではないと考えております。

★「当初予算への活用という視点では、特定法人からの法人税割を当初予算に計上する手法について、歳入が見込めなくなった事態への対応も含め、慎重に検討し判断」（市の答弁）

◎府中市の答弁⇒　このため、年度途中において歳入、歳出の状況を適切に把握し、当初予算編成後の状況の変化や新たな行政課題に対応して補正予算の編成を行ったり、次年度以降の財政運営のために基金に積み立てを行っていくことが財政運営には必要であると認識している。

また一定の基準を設けて新年度予算への繰越金として活用することに関しては、当該年度に歳入が見込まれる額を補正しないということになり、そうした予算編成、財政運営は適切なものではないと考えているが、当初予算への活用という視点では、特定法人からの法人税割を当初予算に計上する手法について、歳入が見込めなくなった事態への対応も含め、慎重に検討し判断したい。

★「特定法人などからの想定外の税収、競走事業からの実収入について、基金に積むだけでなく、その一定の％という基準を設定して当初予算に繰越金として活用すべき」（ゆうきりょう）

◎ゆうきりょう主張⇒　２回目の答弁をうかがって、決算において実質収支比率が過剰となっても、市民サービス施策への影響はないと理解した。２回目の質疑で主張しましたが、上振れ税収分、それが特定法人などからの想定外の税収、競走事業からの実収入について、基金に積むだけでなく、その一定の％という基準を設定して当初予算に繰越金として活用することを提案したい。２回目の答弁にもあったが「当初予算への活用という視点では、特定法人からの法人税割を当初予算に計上する手法について」と言及があり、検討をしてほしい。インフレ物価高騰で市民の生活が疲弊するなか、市民を激励するための、市独自の施策実施のために、当初予算で計上し、活用することを期待したい。（ゆうきりょう）

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16 3月

府中市 行財政改革の方針確立と協議会設置による、行革の通年的実施を求める（府中市議会議員 国民民主党　ゆうきりょう予算委員会総括質疑）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会において、行財政改革のあり方について質疑要望しました。

★行革方針の確立と実行を点検する協議会の設置を（ゆうきりょう主張）

◎ゆうきりょう質問⇒　これからの人口減少・少子高齢化社会や市民ニーズに的確に対応し続ける行政サービス事業の展開を可能にするため、たえざる日常普段の行財政改革は、行政サービスの新陳代謝を促進する意味からも恒常的にやるべき課題です。税収が比較的豊かに恵まれる今日こそ、行革意識の徹底が必要ではないか。経費や人員の削減、事務事業の見直し、組織や機構の統廃合、外部委託、民間活力導入、デジタル化の推進など具体的な課題について、日常から点検協議する場の設置をするべきではないか。

★「第７次府中市総合計画前期基本計画に内包し、協議会設置はしない」（府中市）

◎府中市の答弁⇒　前計画である第６次府中市総合計画の計画期間中において、行財政改革推進プランとして個別計画に掲げていた内容は、第７次府中市総合計画前期基本計画における行財政運営分野に内包し、重層化・複雑化していた計画体系の整理を図ったところですので、現時点では、当該プランの策定及び付随する協議会といった機関の設置は考えていない。

なお、施策評価や事務事業評価を通じて、市民の皆さまには、行財政分野における取組や今後の方向性等をお示しできているものと考えているが、より効果的な点検や協議などの手法については、国や東京都をはじめとする他自治体の取組を注視し、好事例の把握などに努めていく。

★府中市も以前は「構想日本」による事務事業点検を実施していた

府中市でも以前は「構想日本」による事務事業点検を実施し、行財政改革に傾注していた時期がありました。この点で府中市のでは以下のように答弁しています。

◎市の答弁⇒　平成２０年のリーマンショックを端緒とした世界的な経済不況により、歳入の根幹である市税等の一般財源が大幅な減収となったものの、歳出の大幅な削減は行わず、臨時財政対策債の借入や基金の取崩しによる財源補てんを実施していたため、平成２２年度には経常収支比率が目標値を超過するなど、財政の硬直化が進んでた。

このような状況を背景に、限られた財源の有効活用を図るため、本市では「事務事業点検」と称して、平成23年度から平成25年度までの３ヶ年にわたり、外部の政策シンクタンク「構想日本」のメンバーと公募市民で構成する点検委員により、事業仕分けの手法を用いて、公開の場で118の事務事業について点検を実施したものだる。

この事務事業点検は、当初より３年間で実施するものとして予定されていたものであり、点検の結果、市の方針として廃止や抜本的見直しとなる事業もあったため、一定の効果を得ることができたほか、点検委員の皆さまから頂いたご意見やご指摘により、職員の意識改革が図られ、事業の見直しに必要な視点を学び、問題発見の能力や解決に向けた立案能力などを養うことができたことが成果であると考えている。（以上、市の答弁より）

★税収が好調な今こそ、日常からの行革実施を（ゆうきりょう主張）

◎ゆうきりょうの主張要望⇒　府中市は現状、税収も好調で、財政的に豊かだから、どうしても気が緩みがちにはなるのではないか。「構想日本」による事業仕分けで、職員のみなさんもノウハウを身につけたのだから、市政に経営感覚を取り入れた行政運営、組織機構の統廃合、大型公共施設の運営に対する民間活力導入などの行革を絶えず行っていくこと、事業のスクラップ＆ビルドは、府中市政の生命力を強めていくものと考え、提案しました。今予算でも、投資的事業で市民球場へ市から８億円以上の投資をするわけですが、これについても今後、民間活力などの努力により投資額を上回る収入利益をもたらすことを期待するものです。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202