15 3月

府中市 行政改革 行政事務事業点検作業の改革を・・市民参加型評価方式の提案(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう予算委員会総括質疑)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の府中市議会予算特別委員会において、行政改革の1つとして事務事業点検作業の評価について、質疑要望しました。

★令和7年度予算案作成において、シーリング7億円削減の達成ならず

◎ゆうきりょう質問⇒ 予算案の歳出項目の事業見直しについて、杉村議員の一予算編成に関わる質疑(一般質問)の際、市の答弁は「シーリングによる削減目標額を踏まえ、事業の内容や執行状況を点検し、決算上不用額が多くでている事業については、実績ベースの予算に改めるなど、精査していくことは予算編成過程で必要、かつ意義あるもの」と答弁する一方、この質疑のなかで、新年度予算について「結果的にシーリングによる、7億円の削減は困難でした」という答弁があった。

★担当課長が行政事務事業評価をして、正当な事業費の評価ができるのか

ここで肝心なのは「誰が事業内容やその予算の執行状況について点検しているのか」という疑問があるわけです。市では毎年9月に「行政事務事業評価結果一覧」というものを公表しています。これを見るとほとんどの事業は「現状のまま継続」「大幅な見直しの必要はない」というものが圧倒的多数、「B」判定です。令和5年度の事務事業評価をみたところ、「c」判定だったのは、8つの事業だけでした。

こうした評価になるかといえば、担当課長が自らのセクションにおける予算の削減を言い出すことはできないのではないか、せっかく予算を増額したものを「みすみす、自ら減らすという意思表示ができるのだろうか」、評価のあり方が形式的なものなっているのではないか。行政事務事業評価については、事務事業点検の精度をあげるために、市民が参加する第三者による評価形式、「市民参加型事務事業評価」制度を提案したいが、市の見解を伺いたい。

★「町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施している」(市の答弁)

◎府中市の答弁⇒ 市では現行の第7次府中市総合計画前期基本計画において、重点プロジェクト(まち・ひと・しごと創生総合戦略)については、附属機関による外部評価を実施し、市民との協働による進行管理を行うこととしている。このため、令和4年度より、学識経験者と公募市民により構成される附属機関を設置し、重点プロジェクトの進捗状況の評価に関する審議を行っており、外部評価シートを作成するなど、町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施していると考えている。

行政評価については、自治体ごとの方針に基づき、様々な手法を用いて実施しているものと認識しているが、現在、第7次府中市総合計画後期基本計画の策定に向け、各分野における施策の検討を進めており、附属機関における外部評価で得た知見を活かしながら、より効果的な進行管理手法の導入に向け、引続き検討を進めていきたい。

★市民参加型の事務事業評価制度の導入は、市民協働条例の理念にも通じるのでは

◎ゆうきりょうの主張要望⇒ 多摩地域では町田市が、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため、2008年度から事業評価を実施、 この事業評価では、高校生を含む市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との対話を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、行政サービスの点検をしています。また昨年は中央大学総合政策学部との間で「地域社会の発展に貢献することを目的に行政経営改革に関する連携協定」を締結しました。
府中市においても市民協働条例の理念を、事務事業評価をはじめとする、行財政改革の手法に取り入れることは、意義があると考える。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

 

 

15 3月

府中市 訪問介護事業所への支援策として、保健・福祉基金の活用を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう予算委員会総括質疑)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の府中市議会予算特別委員会で会派を代表して総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能(府中市市の答弁)

◎ゆうきりょう質問⇒ 保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

◎府中市の答弁⇒ 同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画4分野基金については、総合計画に掲げる4つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和5年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を3億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。(市の答弁)

★国を動かすためにも自治体が支援策を講じるべき

◎ゆうきりょう要望主張⇒ 訪問介護事業所の問題については、昨年6月の市議会でも「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が可決されています。こうした施策は元来、国が行うべき施策であるべきですが、介護事業所の運営が困難になることで、介護サービスを受けることができない方が増えていく状況を、自治体として対策を打たないわけにはいかないのではないか。国や都が支援策を講じるまで、自治体としての施策を講じることで、国や都を動かすという意味でも、提案したい。

★府中市議会で可決された「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

こうしたなか、自治体独自に介護事業者を支援する動きがあり、新潟県の村上市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年4月にさかのぼり、減収を補填する支援金を独自に支給することを決めたそうです。

府中市議会においても令和6年第1回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒ 府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

この問題は国の施策の拡充が一番であるのはもちろんですが、自治体としても住民福祉の視点から独自の支援策があってもよいのではないかと考えています。例えば府中市には「生活・福祉基金」という基金制度がありますが、この基金から村上市のように訪問介護事業者への財政的支援策を講じるというやり方もあるのではないでしょうか。こうした問題について3月議会の予算委員会でもぜひ質疑要望したいと考えています。※1月29日付朝日新聞参照(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

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15 3月

府中市 防災減災対策基金の設置で、防災減災設備の充実を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう 予算委員会総括質疑)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の府中市議会予算特別委員会の総括質疑において、私は会派を代表して質疑に立ちましたが、このなかで府中市に防災・減災対策の基金を特別に設置するよう要望しました。

★生活・環境基金を防災・減災対策の基金に充当を(ゆうきりょう)

◎ゆうきりょう質問1⇒ 生活・環境基金について、基金条例では「災害に強いまちづくりの推進」という文言がある。この目的を具体化するためにも、防災減災の対策としても活用できるようにすることを提案したいが、市の考えを伺います。政府も「新しい地方経済・生活環境創生交付金 (地域防災緊急整備型)」を、以前創設しましたが、また今後こうした交付金の復活にも期待し、こうした交付金が活用できる受け皿にしてはどうか。この点伺います。

★個々の交付金等の内容や状況を踏まえつつ、適切に対応していく(市の答弁)

◎府中市の答弁⇒生活・環境基金は防災・減災対策についても活用することが出来るものであり、これまでも災害時受援応援計画策定費や発電機、簡易ベッドの購入費などに充当している。今後についても、災害に対する備えを強化し、総合計画に掲げる「災害に強いまちづくりの推進」に向けた取り組みの財源のひとつとして当該基金を活用してまいりたいと考えている。

ついては、まず国の交付金などの特定財源を対象の事業費に充当したうえで、なお残る一般財源について基金を活用するものだが、国の交付金の受け皿として基金を活用するような想定は現状はないが、個々の交付金等の内容や状況を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えいる。

◎ゆうきりょう主張⇒災害対策は国が行うものという意識で、これからの大災害の時代に対応できない。防災減災対策の財源は、財調からの繰りだしではなく、独自基金を創設し、せめて財調の半分程度の基金程度の積み立てをめざすべきではないか。常時、災害対応の機会設備の購入などに充てるために活用することを提案したい。

★戸田市、台東区などでも災害基金を設置

防災基金を設置している自治体として、埼玉県の戸田市があり、市のHPでは「(災害対応基金は)災害に強いまちづくりを推進するために実施する防災又は減災の事業の資金に充てるため」、用途としては「都市整備、浸水対策、消防等、防災減災に関する事業の財源として活用している」とあります。また都内では台東区においても防災対策基金を設置しています。多くの住民は住宅耐震などの減災対策、避難生活における対策などを求めていることが伺え、自治体ではこうした施策への対応が迫られていることがわかります。

私は府中市においても、現状災害対策に甘んずることなく、中長期的な視野で継続的に実施することが必要だと考えます。そのための財源措置も恒久的な措置が必要であり、防災減災基金についても、60億から70億程度の積み立ては必要だと思われます。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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14 3月

府中市に小中学校義務教育無償化を求める(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう 予算委員会質疑)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市議会の定例会が開会中ですが、昨日の予算特別委員会の総括質疑で会派「自由クラブ」を代表して、質疑に立ち、小中学校の義務教育費無償化について質疑要望しました。

★「国が学校給食費を無償化を実施するまでの時限的な事業として、こども子育て応援基金を活用」(府中市の答弁)

◎府中市の答弁1⇒ 市では令和5年度末に子ども・子育て応援基金を創設し、同基金に給食費無償化の財源として、10億5,098万円を積立て、令和6年度当初予算において同基金からの繰入金により独自で給食費の無償化の財源の措置を行うことを予定していました。その後、東京都の公立学校給食費負担軽減事業補助金や総合交付金による補助制度により、本市の財源措置は軽減されています。

また同基金の今後の活用について、給食費の無償化は、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであり、国においても令和8年度以降の制度化に向けた首相の発言などもございましたので、市としては国が無償化を実施するまでの時限的な事業として引き続き給食費の無償化に基金を活用するものとし、基本額5億円部分につきましては国の給食費無償化の動向に関わらず、引き続き子どもの心身の健やかな成長や子育てに資する事業のうち、短期間で集中的に行う事業に活用していきます。

★こども・子育て応援基金については、教育の分野にも活用できる

◎ゆうきりょう質問1⇒「子ども・子育て応援基金」ですが、この基金の目的を再定義し、その活用については、保育・子育てに加え、国や都から義務教育関係無償化の支援策が得られるまでの間、無償化費用に充てることができる基金に改定することを提案しますが市の考えは。

◎府中市の答弁1⇒ 「こども・子育て応援基金」については、教育の分野についても活用できるものとなっています。一方で、小中学校の義務教育関係の無償化については、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであると認識しており、市で実施している学校給食費の無償化については、子育て家庭への経済的支援の一環として、あくまで国が実施するまでの時限的な期間で実施します。

そのうえで学校の義務教育関係の無償化事業を実施することを慎重に判断し、この事業が経常的に実施する事業になるのであれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないため、他の事業費の見直しなどにより一般財源をねん出するなどの対応が必要になってくるものと考えています。

★「23区では義務教育関係費の無償化が進みつつある、いずれも府中市でも実施を求めたい」(ゆうきりょう要望)

◎ゆうきりょう主張⇒ 今後は義務教育関係費の無償化、大きな流れになるだろう。都内の品川区では小中学生の学費無償化し、制服、修学旅行、副教材にいたるまで無償化にした。23区の他自治体もそれに続いている。恐らくこの流れは多摩地域の自治体にもくるだろう。その際は府中市がその先頭に立って施策の推進を期待したい。これも本来は国がやるべき施策だと思うが、それまでの一時的な措置として、国や都が補助するまでの措置として、多摩地域における教育無償化の先頭を、府中市が走ることで、「子育て、教育するなら府中市へ」の教育行政のサービスをめざしてほしい。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

13 3月

府中市 府中市民球場が大幅リニューアル グラウンドの人工芝化、屋内練習場整備など・・民間活力を生かして収益生む構造を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

 現在府中市議会で予算特別委員会が開会されていますが、市の投資的事業予算の1つに府中市民球場の①人工芝化などの改修工事、スタンド下への屋内練習整備、②トイレなどの改修工事費用として、8億6千万あまりの予算が計上されています。(内訳・・東京都の補助 7500万円、市債 5億790万円、市の基金 3億5900万円)

 この予算案をめぐり予算委員会のなかで、西のなおみ議員(無所属)からは「人工芝化する場合と天然芝のままで使う場合の費用面について。初期費用、年間のランニングコスト、貼り替えの際の廃棄物処理等の費用について人工芝と天然芝のコストについて知りたい。また、耐用年数はどのくらいとなるか?」と質問されました。

★府中市の答弁⇒ 人工芝化による市民球場人工芝化改修工事として、8億4278万円 ランニングコストとして1600万円、天然芝の場合のランニングコストは2200万円 10年後の張り替えの際の廃棄物処理は人工芝、天然芝共に5000万円。

●10年間にかかる費用を計算したところ、人工芝にした場合は総額で約10億5000万円、天然芝のままですと2億7000万円になる ※以上、西のなおみ市議のブログより抜粋

★市民球場完成は1950年、全面改築は1982年に実施

ここで府中市の市民球場の歴史について振り返ります。(以下、ウィキペディアより抜粋)

~1950年5月に完成した府中町営球場の老朽化に伴い、1982年(昭和57年)7月に全面改築された。現在の府中市民球場も老朽化しており、府中市が2022年に女子野球タウンに認定されたことへの対応でトイレなどを男女別にすることを含めて、2023年9月から翌年にかけて改修を予定している。

社会人野球の強豪であった東芝府中の地元であり、同チームの統合(神奈川県川崎市の東芝野球部へ)後も都市対抗野球やクラブ等の東京都予選会場で使用される。また、高校野球では春秋に加えて夏は全国高等学校野球選手権西東京大会だけでなく、都内東部エリアからも比較的近いため東東京大会の会場となることもある。大学野球では東京六大学準硬式リーグ戦のほかに、東都大学野球の2部リーグ戦や1部の予備球場として使用実績がある。

また野球オーストラリア代表が日本開催時の事前キャンプ地としており、府中市とオーストラリア野球連盟が覚書を締結している。これまでに2018年の侍ジャパンシリーズ、2019年のプレミア12、2023年のWBCおよびアジアプロ野球チャンピオンシップ、2024年のプレミア12において利用実績がある。(ウィキペディアより抜粋)

★リニューアル後は民間活力をいかして、8億6千万の投資を大きく上回る収益を

私はこの市民球場のリニューアル化について、今日の予算委員会総括質疑のなかで、賛成の意見の述べつつ、ただし8億6千万円以上の大規模投資をするのですから、民間活力も導入しながら投資額を上回る純利益、収益を生むことを求めました。今回のリニューアル化により、立派な野球場に生まれ変わるのですから、プロ野球の試合なども誘致することや、アマチュアの試合も多数開催させることで、収益化を図ることは可能です。ランニングコストもかかわるのですから、これをカバーできる営業利益を生むことについて、今後も提案、要望していきたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202