ブログアーカイブ - 95ページ目 (794ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

05 7月

府中市　府中市のヤングケアラーの実態調査報告書が公開されました

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども（ヤングケアラー）への気づきや対応の実態を明らかにし、支援施策を検討するため、府中市で初めてとなる「ヤングケアラー実態調査」を実施。その結果が市のHPに公開されています。

私も大変注目していた調査であり、後日、分析したいと思います。

※報告書⇒　ヤングケアラー報告書

※報告書の概要版⇒　ヤングケアラー概要版

調査の概要　児童生徒調査　調査対象

市立小学校・中学校の小学5年生から中学3年生のすべての児童・生徒　10,449人
市内に在住するすべての高校生世代（平成17年4月2日～平成20年4月1日生まれ）6,952人

調査期間・・小学生・中学生向け調査　令和5年7月18日（火曜日）～9月1日（金曜日）高校生世代向け調査　令和5年8月23日（水曜日）～9月30日（土曜日）

有効回収数（有効回収率）・・7,854（45.1％）

教員調査　調査対象・・市立小学校22校、市立中学校11校の全教員　1,024人

調査期間・・令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月16日（月曜日）

有効回収数（有効回収率）・・567（55.4%）

関係機関調査　調査対象

（1）市内の子どもおよび支援や介護を要する人に関係した機関
（2）市内の子どもおよび支援や介護を要する人に関係した機関に所属する個人
（3）市内の子ども・若者支援団体

調査期間

（1）関係機関調査（機関向け）　令和5年9月25日（月曜日）～10月22日（日曜日）
（2）関係機関調査（個人向け）　令和5年9月25日（月曜日）～10月22日（日曜日）
（3）子ども・若者支援団体調査　令和5年10月16日（月曜日）～11月30日（木曜日）

有効回収数（有効回収率）

（1）関係機関調査（機関向け）　179（24.6%）
（2）関係機関調査（個人向け）　169（25.0%)
（3）子ども・若者支援団体調査　5（26.3%）

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04 7月

府中市東京都知事選挙の争点・・若者の居場所、孤立させない地域社会の構築を期待

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★そもそも働いた経験のない若者は、社会にでていくことができないでいる

今朝の読売新聞多摩版にうNPO法人「サンカクシャ」の代表、荒井祐介さんの話が掲載されています。同代表の話のなかで、社会的に孤立している若者の背景にあるのに、子どものころ貧困家庭で育ったり、親から虐待を受けていたことがあると言います。荒井代表が「サンカクシャ」を設立したのは、１９年で活動の柱に居場所づくり、仕事、住まいの３つをあげています。

活動をしてわかったのは、「サンカクシャ」に集まる若者たちは、「働いた経験がないことが多く、豊島区内の企業の協力をえて、軽作業などの経験を提供してもらうことで、仕事に自信をつけてほしい」と思ったとあります。荒井代表「こうした若者への支援は、まだまだ足りていないと思います。実際、都の自殺者は３０歳代以下が約３割を占め、全国よりも割合が高い傾向が続いています」「誰にも相談できない」「どこにも居場所がない」と感じてしまうことが原因の１つ」と指摘されています。

★小中高生の自殺が過去最高に・・政府が危機感、緊急対策と予算の概算要望へ

また以前、読売新聞解説記事で若者の自殺が増えていることの分析記事が掲載されています。記事によると昨年の小中高生の自殺者は過去最高、政府は６月に子どもの自殺対策緊急プランを打ち出し、来年度の予算要求にも対策費を計上しています。

この記事によれば「関東地方のある病院の高度救命センターには、毎日のように若者が自殺で搬送されてくる」「今年１～１０月に自殺未遂で搬送された患者は約３００人、このうち４割以上が１０～２０代」とのことです。「彼らの話を聞く精神科医は『生きづらさをかかえて自殺を図り、後遺症でさらに生きづらい人生を歩む若者も多い』」。

★コロナ禍で鬱積したストレスが噴出、若者に幸福感が持てない日本社会

記事にありますが、日本の自殺者は２００３年の３万４４２７人をピークに減少、２万人台で推移していたが昨年は１３年ぶりに増え、女性も３年連続増加とのことです。このうち小中高生の自殺は５１４人、統計上過去最多だそうです。このなかで元帝京大学の精神科の教授は「コロナ禍の影響が大きい」とし「①飲食店など内需型のサービス業が打撃をうけ、そこで働く女性や若者の経済状態が厳しくなった、②隠れていた家庭内のストレスが外出自粛で噴出、家族間の摩擦、暴力が増えた、③ストレスを緩和する外部との交流が大幅に減り、小中高生、大学生の孤独感ました」と分析。

「日本の若者は、幸福感や自己肯定感が他国より低いという調査もあり、若者が将来に明るい展望を持てる社会を作らねばならない」と訴えています。あわせて政府は自殺防止対策の「緊急強化プラン」では、SNSによる相談体制の強化、「子どもの居場所づくり」を推進、SNSを活用した相談体制強化、子ども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓発活動」などの具体策を予定しているとのことです。

国もこども家庭庁が、こどもの居場所づくりで指針を作成し、積極的な施策を実施するようになりましたが、格差社会の広がり、昨今の物価上昇など経済的苦境が、貧困家庭の子どもたち、若者の社会的孤立に追い打ちをかけています。こうした状況を政治の責任で支援策を講じること。なかでも東京都が施策を実施することは、大変重要ではないでしょうか。

記事の最後で同団体の荒井代表は「行政にはこどもだけでなく、若者も政策の対象にしていくということも明確にしてほしい。若者の孤立防止に積極的に取り組んでほしい」と語っています。ぜひ各候補者には、このような視点の政策にも訴えてほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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03 7月

府中市東京都知事選挙の争点・・多摩格差のなかにある自治体格差の是正を

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

７月７日投開票の東京都知事選挙ですが、各候補者の公約のなかに「多摩格差の是正」があります。今日の多摩地域は、その自治体のなかでも格差が生じているのが実態です。読売新聞多摩版（６月３０日付）では、財政的に苦しい自治体のリアルな実態が記事になっています。

★三多摩格差は解消したというが・・人口減少を考えると、今後も格差は広がる

日の出町の中学校体育館には、空調設備がなく夏場の状態は大変厳しい様子を伝えています。「都内の公立学校における体育施設の空調整備率は、区部が９割に対し、多摩地域は６割」とのことです。また学校施設の老朽化に対応できない自治体も複数あるとしています。

また公立小中学校の給食費について、２３区はすべて無償化されたのに対し、多摩地域では半数の自治体が有料のまま」だそうです。この記事にもありますが、多摩地域は１９５５年から７５年にかけて人口が３倍増になり、急激な人口増にインフラがついていかず、都は１９７５年に「三多摩格差八課題」を設定、２００１年には「八課題はおおむね解消された」と結論をだしました。しかしながら今後は人口減少時代をむかえ、「区部も含めた各自治体が住民を増やすために行政サービスを競い合っており、財政力で劣る多摩地域の立ち遅れが目立つ」と指摘しています。

★多摩地域でも財政力がある自治体はまだいいが・・

多摩地域内でも私が住む府中市や近隣の武蔵野市などは、比較的財政にゆとりがあることで、学校給食無償化や１８歳までの医療費無償化、学校施設老朽化対策などの公共施設の改善も進んでいますが、人口が少なく財政力が弱い自治体は、そうした施策の推進が困難な状態です。こうした多摩格差のなかにある「自治体格差」をどう考え、いかに東京都として支援策を講じていくべきか、こうした視点についても各候補者の政策を示してほしいものだと考えます。（府中市議　ゆうきりょう）

◆「不安なく施策を実施していく財源が･･･」（東京新聞６月３０日付）から

　都の元局長で今年1月に初当選した八王子市の初宿（しやけ）和夫市長は「八王子市に来て一番感じたのは財源がないこと。不安なく施策を実施していくための財源は、都にいた時の感覚からすると非常に心もとない」と打ち明ける。都道の整備の遅れも指摘し「区部と比べて人口の規模が違うが、災害時を考えると整備を進めてほしい」と訴える。　ある市長は「正直言って、ふざけんなと思う」と怒りを隠さない。給食無償化以外にも道路整備や産業振興など、さまざまな分野で23区と差が広がっていると感じている。「こっちは金がない。職員の努力だけじゃどうにもならない」（以上、東京新聞から）

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02 7月

府中市小中学校のサポートルーム・・不登校児童、生徒の課題　各学校に設置されているサポートルームの機能充実を（その２）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

不登校児童、生徒の問題について私もこの間、市議会一般質問などで取り上げてきましたが、先日、府中市内で不登校児童、生徒の課題について取り組んでいる「ねくすとぐろーあっぷ」のフェイスブックで、府中市内の学校に設置されている、サポートルームの問題点について、ふれていたので以下紹介させていただきます。（その２）

★サポートルームを利用する児童から行った、ヒアリングから。（以下、児童からのニーズ）

①机のサイズが合っていないが、教員には言えない。机が小さく、椅子が高い。机と椅子のサイズがめちゃめちゃである。体に合っていない。教員に言ってみたけど、「サポートルームにはこれしかないからね」と言われる。

②高学年だが、机が1年生用、机と椅子のサイズも合っていないため、太ももが椅子と机の間に、座っただけで太ももが挟まる。机が浮く。あまりにも小さい。結果的に倉庫から高さがあるホコリが溜まっていた机を出して拭いて交換して使用した。まだ小さい机がある。6年生が1年生用を使用することがあってかわいそう。4年は背中に、4番と書いてある椅子を利用している。

③サポートルームを利用している児童に低学年がおらず高学年しかいない…全て高さが違う机。利用する児童は決まっているので、学年の机に変えて欲しい。このようなお願いを、なかなか児童から言い出すことができない。支援者が環境整備に気が付かないといけないことである。

④机が足りない（利用人数が増えている）、利用人数が増えたことで室内にある使用しない棚がスペースを占めて邪魔（部屋が狭い）

⑤工作を認めてほしい（以上、児童からの要望）

～私は府中市議会の１２月定例会の一般質問で「不登校児童生徒に対する個別対応策の改善策」を求めて、質疑をしました。その前半の質疑のやり取りについて以下掲載します。

１、サポートルームの運用改善について

●ゆうきりょう質問１　教育委員会は各校のサポートルームの調査、把握をしているか

★市の答弁→サポートルームでの指導を充実させるため、利用人数や支援内容などについて把握し、成果の上がった事例を紹介する資料を作成、学校に周知するなど各校における指導の充実につなげている。

●ゆうきりょう質問２　各校のサポートルームの運用改善の具体策は検討しているか

★市の答弁→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、様々な角度から支援の充実を図ることが必要。教育委員会では、生活指導主任会やスクールカウンセラー連絡会など様々な機会をとらえ、サポートルームの成果と課題を把握するよう努め、指導の充実を図る。

●ゆうきりょう質問３　各校のサポートルームにおいて、学習の課題、児童の興味、関心にあわせた探求のための学習の選択を求めたいが

★市の答弁→サポートルームの指導では、児童生徒の関心にあわせ、補充学習、タブレット端末を活用した調べ学習を行うなど、画一的な学習内容に取り組ませるのではなく、児童生徒の一人ひとりのニーズにあった様々な学習に可能な限りに対応している。またサポートルーム設置の趣旨に基づく指導が、各学校で確実に行われるよう、指導していく。

●ゆうきりょう質問４　不登校、いじめ緊急パッケージの重点対応策の１つとして、環境に配慮したサポートルームの常設ができるよう、登録者がいるサポートルームからユニバーサルデザインとして常設できるように検討を求めたい。

★市の答弁→各校のサポートルームでは、教室環境などに様々な配慮しており、日々の予定の掲示、バーテンションを設置して落ち着く環境や個々の興味、関心に応じた取り組みに集中できるような環境を作ったりするなど、ユニバーサルデザインや合理的配慮の視点を踏まえた環境整備に努めます。

２，スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員について

●ゆうきりょう質問５　教育委員会ではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員について検討しているか

★市の答弁→スクールカウンセラーは都の教育委員会が１日７時間４５分、年間３８日、都内すべての公立学校に配置しており、配置日数の増加などについて、都教委に要望していく。またスクールソーシャルワーカーについても、都教委から配置費用の補助を受けており、都教委に補助の増額を要望する。

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