24 6月

府中の分倍河原駅周辺整備事業の将来はどうなるのか(その2) 高度経済成長の時代には夢のある駅整備事業だったが・・・

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日に続き、分倍河原駅の周辺整備事業についてです。この計画については、いつ事業が完了するかは見通せないのが現状です。ですから「何年後に完了する」ということが、現在では推察できません。私は10年はかからないと思いますが、その完了については、やはり7~8年後になるのではないでしょうか。

★駅周辺整備事業が完了したころ、取り巻く状況はどうなっているのか不安

分倍河原駅は現状、JRと京王線が乗り入れする駅でもあり、乗降客数は京王線府中駅より多いとのことです。分倍河原駅周辺には、東芝やNECなどの大企業の事業所に勤務するサラリーマンが多数いることも、その要因だと思います。また駅近くにはスーパーもあり、にぎわいがあります。

しかしこの先、東芝などの大企業がどうなっているのか、大変不安があります。同社の昨今の経営状況など考えると、数年先には事業所の大幅な縮小もありえる話です。また日本の国力そのものが現在、極度に減退し、今日では円安とウクライナ戦争による物価高騰、日本の産業競争力そのものが衰退、今後、どれだけ国民生活が貧しくなっていくのか、という不安材料しか、私には浮かんできません。

★当てが外れた予測できない事態・・西武線多磨駅近くの民間商業施設の開業延期、府中からの伊勢丹撤退

とかく駅の再開発事業や、整備事業などは計画から10年先ぐらいにそれが完了するのが常です。しかし、10年先は経済状況など取り巻く環境が一変しています。たとえば1997年4月に府中に開業された伊勢丹府中店ですが、まさか2019年に閉店に追い込まれると予想した方は、いなかったのではないでしょうか。

また最近では西武多摩川線多磨駅の整備事業が完了しましたが、この事業もオリンピック開催とインバウンド効果、また同駅近くにイトーヨーカドーが開業されることを見込んで施行されましたが、現実はオリンピックの無観客開催、イトーヨーカドーの開業再々延期という事態となっています。

★そして財政的負担だけが残った・・・

その意味で、高度経済成長の時代は大いに夢のある駅再開発、再整備事業計画でした、しかし今日のわが国の経済状況は悪化の一途、「せっかく分倍河原駅の整備事業が完了したのに、乗降客はすっかり減少してしまい、活気がなくなった」ということも、現実味をもっています。それがこうした事業の「落とし穴」ではないでしょうか。「そして財政的負担だけが重くのしかかってきた・・・」。もちろん、この推察が「杞憂」になることを願っています。

※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

 

23 6月

府中の分倍河原駅周辺整備事業の将来はどうなるのか・・その1

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。JR南武線と京王線の分倍河原駅の周辺整備事業について、お伝えします。

1,府中市と鉄道事業者との協議について

①鉄道事業者との基本競艇を今年の9月ごろいに予定、②その後両者との間で基本設計にむけた協議を開始する。

2,都市・地域交通戦略の推進について

①7月中旬に交通戦略推進協議会を発足し、実施プログラムの見直しを検討し、来年の2月から3月に同協議会から答申をうける予定。

3,地域住民などとの協働、事業周知について

①すでにまちづくり協議会を発足し、周辺住民の代表との協議を継続し、オープンハウスも実施し、住民に対して進捗状況の説明、報告を行う。②まちづくりルールの検討については、商店街へのアンケートなどを実施し、声を反映させ、地区計画等検討会を来年初頭に発足させる。大まかにはこうしたスケジュールで進むとのことです。

★駅周辺整備事業は府中市の意向による計画で、鉄道事業者が進んでい望んでいる計画ではない

今回の分倍河原駅周辺整備事業については、府中市による提案と計画であり、鉄道事業者はあくまでも府中市からの要望をうけて、協力をするというのがスタンスです。鉄道事業者としては、駅のバリアフリー化も実施しており、今回の周辺整備事業を自ら進んでの事業ではないとうことが、この計画のポイントです。

従って、今後府中市、周辺住民、商店街、鉄道事業者との間で様々、紆余曲折があると思われます。またこの周辺整備事業がいつ実施、完了するかは現時点では見通せないとのことです。ちなみにJRと京王線のホームの構造については、今のままの状態でホームが改造できる構造ではないので、現状の状態で変わらないとのことです。(続きは明日)

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25 5月

府中の活性化は、府中駅周辺だけでなく、発展が見込める街や駅は、他にあるのではないか(市民の方の投稿)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。私が発行している「市政通信」6月号を見て、市民の方から投稿をいただきましたので、紹介させていただきます。

★府中駅周辺には、新しい商業施設含めて魅力ある店舗がない

市政通信6月号をいただきました。府中駅再開発事業についつ興味深く読ませて頂きました。私も府中市に長く住んでいますが、府中駅周辺にほとんど行くことはありません。神社へ続く通りは素晴らしいですが、パチンコ屋が一等地にあり、新しい商業施設含めて魅力ある店舗が全くありません。調布の再開発も色々問題ありですが、府中の場合はかなり残念な結果と言えるのではないでしょうか。

今後中心市街地活性化ビジョンの策定とありますが、需要と供給の観点からよく検討してもらいたいと考えます。活性化ということなら、必ずしも府中駅である必要は無く、もっと発展の可能性がある街や駅があるはずです。(以上、市民の方からの投稿より)

~府中駅周辺、市街地活性化にむけこの間、市も対策を講じていますが、新型コロナの感染拡大、オリンピックの無観客開催、外国人訪問客の受け入れ中止によりインバウンド効果はありませんでした。これは確かに不運でもありました。同時に、今後は行政の補助金を頼りにする、「お上頼り」ではなく、民間、市民が自主的、主体となった街づくりでなければ、市街地活性化、発展は見込めないのではないでしょうか。~

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10 5月

府中市が新たに「府中市 中心市街地活性化ビジョン」を策定・・・政府からの補助金をうけた「中心市街地活性化計画」は終了

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市が政府から認定をうけ、財政的支援をえた「中心市街地活性化計画」は平成28年4月から、この令和4年3月末をもって終了しました。

★理念、数値的指標、事業を柱に府中駅周辺の活性化策を具体化

府中市は今後も中心市街地の活性化策を継続するために、独自の「中心市街地活性化ビジョン」を新たに策定しました。期間は令和4年度から12年度までとし、①商業活性化の推進で魅力あふれるまちづくり、②地域資源をいかしたにぎわいあるまちづくり、③文化、歴史を育み暮らしやすいまちづくり、の3点を掲げています。さらに具体的な指標として①大規模商業施設の年間販売額の向上、②中心市街地空き店舗数の減少、③東京競馬場タイアップ年間利用組数向上、④休日の歩行者交通量の増加、⑤公共施設の年間利用者数の増加、などを柱にしています。

またビジョン実現の事業として①にぎわい創出事業(人を集める)、②商業活性化事業(売り上げを増やす)、③回遊性創出事業(人が動く)、④エリアマネジメント事業(人が交わる、⑤調査、研究事業(まちを分析する)を実施するとあります。

★「お上」頼りの行政支援策、「お役所仕事的発想」とならないよう

先日のブログでも掲載しましたが、政府から認定をうけた「中心市街地活性化計画」はその計画年度中に新型コロナ感染拡大という、予期せぬ事態をうけ、目標にはほど遠い結果になったと思われます。こうした点も考慮しながらも、同計画の検証作業をするべきと考えます。

また具体的指標として掲げた①大規模商業施設の年間販売額の向上、②中心市街地空き店舗数の減少、③東京競馬場タイアップ年間利用組数向上は、個々の民間企業や民間団体が、独自の営業努力で成績をあげるべき課題であり、行政が計画を策定し支援することは、民間の努力を促すためには逆に支障になると、私は思います。自由経済体制のもと、市場のことを一番知っているのは民間企業であり、「お上」に頼る行政支援策は成功しないことは、この間の全国の経験から見ても明らかではないでしょうか。くれぐれも「お役所仕事発想」的な計画とならないよう、議会としてもチェツクするべきです。

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08 5月

府中駅周辺、「中心市街地活性化計画」はどうなったのか・・その検証と真の活力ある施策とは②

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市の「中心市街地活性化計画」についての続きです。

★コロナ禍以前でも中心市街地活性化計画は振るわず

「基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。2006年の法改正以降、複数の目標を掲げて5年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は3割弱」としています。記事によると人口増と街の集客数ともにアップしたのが、愛知県の東海市、人口も集客数も共にダウンしたのが青森市、人口が増えたものの集客数がダウンしたのが富山市だそうです。コロナ禍以前でこの状況です。その後に新型コロナ感染拡大で日本経済への大ダメージがあったわけです。

★公的資金、「お上」頼みでは街の活性化はできないのでは

実は私も以前、中心市街地活性化計画を実施した北海道の旭川市と富良野市に視察に行ったことがあります。その時の感想は、公的資金をいくら投じ行政が後押ししても、その地元で活動し暮らす住民らの方々が、自らの頭で考え自らの意思で行動する「気迫」「執念」がなければ、「魂」の入った活性化策にはならないのではないかと、私は感じました。府中市の場合も、この間、伊勢丹が撤退し、代わりにミッテンがオープンしましたが、その矢先に新型コロナ感染拡大という予期せぬ事態をうけて、地域経済が振るわない事態が続いています。また府中駅周辺にあった野村証券は調布に、大和証券も多摩市に移転するなど証券会社も撤退しています。

市街地活性化の実施計画については行政主体ではなく、地元の経済界、住民主体の取り組みであってこそ、府中市のためになるのではないかと思います。そもそも民間のニーズを行政が把握し、施策を先導することは、自由経済体制のわが国では、似つかわしくない政策とは思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

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