Category Archives: 地域・まちづくり

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★従来の町内会を解散、防災活動だけに特化した住民組織に改組したケースも

先日の読売新聞（８月１５日付）で町内会、自治会に関する特集記事が掲載されています。全国的に加入率が下がる傾向で、２０１０年は７８％の加入率でしたが、２０年度は７１．７％に下がっています。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と言えます。

そうしなたなか、同記事のなかで山梨県の甲府市内にある「桜盛会」（約３０世帯）という町内会では、「高齢化などを理由に従来の町内会を解散し、新たに防災活動にだけ特化させて再出発した」という住民組織があると伝えています。同会は「防災マニュアルを作成し、高齢者が行きやすい場所に避難所を独自に確保する一方で、これまで集めていた会費を廃止し、有志の役員のみで運営するなど住民の負担を大幅に減らした」そうで、「桜盛会」のようなケースは今後、全国的に増えると思われます。

★武蔵野市では一部を除き、町内会が存在せず、地域にあるコミュニティーセンターでの活動を、行政が奨励

また東京では武蔵野市では、「一部を除き市内にある町内会は存在しない」とし、「各地に『コミュニティーセンター』があり、住民有志で自発的に運営。お祭りなど様々なイベントを実施している」とし、「市は財政支援はしますが、運営に口出しをない」そうです。この記事のなかで山梨総合研究所の渡辺研究員は「ＳＮＳの普及であえて近所の人と付き合わなくても、気軽に人とつながれる時代だ。負担の大きい町内会での活動に意義を見出せない人は増えており、運営が行き詰まる事例が増えてくる」と分析。住民同士が助け合える地域にするために「ＮＰＯやボランティア団体との連携など、様々な可能性を模索することが必要」と話されています。（参考、読売新聞８月１５日付）

★子育て世帯への加入促進には、特別の支援策を要望

私も以前、府中市議会一般質問でこの問題について取り上げたことがあり、地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率の向上を質疑要望しました。府中市の自治会、町会への加入率については、令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます。

★ゆうきりょう質問⇒　新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●市の答弁⇒　子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

～自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界などが官民協働して取り組むべき～

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。ちなみ若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（ゆうきりょう　府中市議会一般質問野質疑より）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★盛大な商工まつりの成功の一方で、府中市の地域経済、都市間競争に危機感

昨日と今日にわたり府中市の大国魂神社境内では、むさし府中商工会が主催の第６２回府中市商工まつりを開催、私も昨日、会場に足を運びました。会場には多くの出店が並び、むさし府中商工会に加入する多数の企業、業者がテントを張り出店をしています。また会場内には特設舞台も設置され、様々なアトラクション企画が開催され、多くの家族連れ、お子さんたちも見に来ていました。

そうしたなか、府中市内の商工業の競争力を落ちていることを、むさし府中商工会議所の田中会頭（柏屋）は危機感をもっています。多摩地域では人口の多い、八王子、町田市、また商業都市である立川市に次いで府中市は業者数、販売指数を誇っていますが、近年はこれに調布市がほぼ府中市を追い越す勢いとのことです。なかでも府中駅を中心とする市街地活性化の現状、府中市経済の状況について、さらなる施策が必要で、調布市に追い抜かれることで都市間競争に立ち遅れてしまうことへの危機感をにじませておられます。

★府中市に中小企業振興条例の制定で、市内業者の活性化策を

府中市では令和７年度の予算案のなかに、①市内産業の現状把握および、事業所数などの推移に関する要因の分析を行うとしています。

私は以前ですが、２０１９年２月議会の一般質問において、東京都が「中小・小規模企業振興条例」を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。

中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

★大企業中心の地域経済は、企業が撤退、縮小したら危険な事態に

また府中市の「創生ビジョン」（当時）において、府中の商工業の問題についてふれ、これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析していることも紹介し、人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

★中小零細企業の活力を引き出してこそ、地域経済が発展する

また私も府中市の令和４年度予算要望では、商工業分野での予算要望をしたなかから、複数の項目について以下、掲載します。コロナ禍で市内事業所の運営が厳しくなる今日、市が主体的に活性化策を行うことが極めて重要になっています。

（１）府中駅東口の活性化策の具体化を

府中駅周辺の「にぎわい創出」について、駅東側商店街の活性化に重点施策をおくことを検討してください。東側の店舗衰退が進んでいることから市として商店街、まちづくり府中とも協力して活性化策を講じることを検討してください。

（2）市内の中小零細下請け事業所の保護策を

市として商工会とも連携して、市内商工業者を対象にした取引告発ホットラインとか、電話一斉相談の開催を検討してください。行政として業者間の不公正取引を許さないという強い姿勢を示す必要があると思います。

（3）市に中小企業振興条例の制定を

東京都が中小企業振興条例を制定しましたが、市としても中小企業振興の審議会の設置であるとか、あるいは条例の制定する必要があるのではないかと思いますが、検討してください。

（4）以前に市が実施した、住宅リフォーム助成振興策を

以前、市が実施した住宅リフォームなどに使える商品券「スマイル建設券（仮称）」を市内の地域経済活性化策として、その実施を再度検討してください。また一般個別住宅のリフォーム工事助成および、商店街リフォーム工事助成制度（高崎市の例）を実施してください。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★引き渡しから５年間は転売できないようにする特約を設けるよう、不動産協会に要請（千代田区）

先日の読売新聞に都内の千代田区がマンションなどの住宅価格の高騰をうけて、不動産協会との間で、投機目的のマンション取引を制限するよう要請したとの記事があります。「引き渡しから５年間は転売できないようにする特約を設けることなどを要請」としています。

同記事では「千代田区住宅課によると、区内にある新築マンションの販売価格は２０１９年に１平方メートルあたり１５１万円だったのが、２２年には２４９万円に上昇」「外国人を中心に投機目的の取引が相次いでいることで、価格を押し上げているとみられる」としています。また同区は「過度な住宅価格の上昇は、賃貸住宅の賃料にも影響し、居住実態のない住戸が増えるなど住環境の悪化につながる恐れがある」として、不動産協会に取引制限を要請したとあります。

★再開発事業でのマンション販売などで、転売できないよう特約を設ける

要請内容では「再開発事業などにともなって販売されるマンションについて、引き渡しから５年間は転売できない特約を設けるほか、１つのマンションで同一名義人が複数物件を購入することを禁じるよう求めた」として、同区の住宅課は「今後、国や都にも投機目的での転売を抑制する施策を求める」としています。（参考、読売新聞７月記事）

★日本は円安で「海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミング」

２０２２年８月１８日付の朝日新聞に「ニッポンの不動産、外国人『買い』」「円安で割安感　海外投資家から照会急増」との見出しで記事が掲載されています。この記事のなかで、物件を仲介した不動産会社のコメントで「円安をきっかけに不動産を探す外国人が増えた。円安に乗じた価格をあげて物件を売りに出す人もいる」とし、日本に投資をする外国人客が増えているそうです。

また記事のなかで中国の情報サイトの社長は「円が米ドルに対して２割ほど安くなった。海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミングだ」とし、このサイトを利用する方のなかには「３０から４０代の中国人が中心で、１千万円台のワンルーム物件を現金で買うケースが多い」としています。

★超低金利政策、円安で日本の不動産物件の買いが促進

国内の不動産リサーチ会社の代表は「海外投資家が重視するのは不動産収益の利回りと借入金利との差で、需要が強い要因は、海外で利上げが進むのに対して、日本銀行が超低金利政策を続けていることが大きい」「同時期に円安が進みやすく、価格を押し上げる一因にもなりうる」と話しています。

★府中市内のマンションも投機目的による転売が増えているのではないか

この記事の中の写真では、オーストラリア人投資家によって購入された、首都圏の中古１棟マンションの写真が掲載されていますが。恐らく府中市内にもこうした中古マンション、あるいは外国人投資家による投機目的の新規マンションなど不動産物件が増えているのでないでしょうか。現在の「独歩安」ともいえる日本の通貨、円安状況が私たちの住む街の「景色」も変えてしまいつつあるような状況を感じさせる記事です。今後、こうした状況が街づくりをめぐり、諸問題が発生するかもしれませんので、対策を求めていきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

浅間町にある府中基地留保地の跡地活用の件で、市議会特別委員会において説明があり、そのポイントを紹介します。

～令和３年９月の米軍通信施設の日本への返還や、国立美術館収蔵庫の白紙化、希少な猛禽類であるオオタカの営巣及び繁殖が確認されたことを受けた自然環境調査の実施など、当初の計画は白紙化（３つのゾーンにわけて開発を図る計画案）となりました。～

★通信鉄塔の解体は７月から来年２月にかけて実施

①今年度に解体予定の通信鉄塔について、国はオオタカの非営巣期間である７月から来年２月の間で足場や養生などを準備した上で、解体工事を実施していくとのことです。なお、通信鉄塔の塗料には低濃度のＰＣＢが含まれておりますが、解体に際し、塗料が飛散しないよう適切な対策を取りながら鉄塔を切断し、専門業者が処理施設へ運搬し処分する予定です。

★パラボなアンテナの解体も今年度中から実施へ

②次に、解体時期が未定となっていたパラボラアンテナについても、国は今年度のオオタカの非営巣期から解体作業を進めます。しかしながら、工事着手に向けて現地を再確認したところ、パラボラアンテナの塗料にも低濃度のＰＣＢと鉛が使われていたことがわかったため、現在、有害物質を含む解体方法については検討中とのことです。市としては、通信鉄塔を解体する防衛省および、パラボラアンテナを解体する財務省ともに、有害物質の撤去の際に近隣住民への周知と影響が及ばないよう適切な対応を要望します。

★基地留保地の活用については、生涯学習センター、平和の森公園の範囲もあわせて一体的に活用を図る

③土地利用計画について、新たに整備する幹線道路の東側の留保地及び米軍通信施設跡地は全て公園として土地利用を図るとともに、生涯学習センターや平和の森公園といった既存施設の範囲も一体的に活用することとしています。また、希少な猛禽類等の生息環境を保全するための保全区域も設定いたします。また今後の土地利用の準備に係る方針では、適切な都市計画手続を行うことや、公園整備の方向性においては、市民や有識者を含めた検討協議会等を設置します。

また令和８年度からは新設の幹線道路部分にある樹木の伐採を行い、その後、既存建築物の解体や埋蔵物の調査、インフラ工事を進め、道路整備工事は令和12年度末の完了を予定しています。

★新しい総合体育館を移設、共用開始は８年度の令和１５年度を予定

⑤留保地、平和の森公園及び生涯学習センターの敷地にまたがるような形での整備を予定している新総合体育館については、今年度、基本構想の策定に向けて取り組んでおり、令和８年度から令和12年度にかけて基本計画の策定、事業者選定、測量や設計を進めたいと考えております。また、令和11年度からは、既存の公共施設の敷地を活用するため、建物の解体や樹木の伐採などを行い、令和15年度の新総合体育館の供用開始に向けた新設工事を予定しています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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