地域・まちづくりアーカイブ - 20ページ目 (94ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

26 8月

府中市でも空き家を活用して、福祉交流拠点に・・狛江市が空き家を借上げ、公設民営で運営へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（８月２５日）の東京新聞多摩版に、狛江市が市内にある空き家を借上げ、地域の福祉や多世代交流の拠点として整備するために、今年度当初予算の三千万に加え、９月補正予算で１千万円を計上するとしています。

★空き家を公設民営で運営、地域住民の交流の拠点に活用

記事によると、空き家木造二階建て、のべ１２０平方メートル、来年の２月オープンをめざし、壁の貼り替え、畳の交換、バリアフリー化などの改装工事をするとのことです。運営は市の社会福祉協議会が行うとあります。オープン後は「サポーター登録制度を導入、地域住民に運営に協力してもらうことで、『住民力』の再興をめざす」とのこと。市によると「同様の拠点を公設民営で行う例は都内で初」とあり、記事では「増加傾向にある空き家の活用例として注目される」とあります。

これは大変興味深い取り組みです。府中市においても空き家活用については、審議会を設けて取り組みを具体化していますが、高齢者や地域住民が集う「砦」として、民間の知恵と力を借りながら、ぜひ狛江市のような取り組みをしてほしいものです。予算要望書にもぜひ、取り入れたいと思います。

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

19 8月

府中市内にも海外投資家による投機目的の不動産物件が増えているのではないか・・円安で割安感、海外投資家から日本に照会急増（朝日新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（８月１８日）の朝日新聞に「ニッポンの不動産、外国人『買い』」「円安で割安感　海外投資家から照会急増」との見出しで記事が掲載されています。

★円安で「海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミング」

この記事のなかで、物件を仲介した不動産会社のコメントで「円安をきっかけに不動産を探す外国人が増えた。円安に乗じた価格をあげて物件を売りに出す人もいる」とし、日本に投資をする外国人客が増えているそうです。

また記事のなかで中国の情報サイトの社長は「円が米ドルに対して２割ほど安くなった。海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミングだ」とし、このサイトを利用する方のなかには「３０から４０代の中国人が中心で、１千万円台のワンルーム物件を現金で買うケースが多い」としています。

★超低金利政策、円安で日本の不動産物件の買いが促進

国内の不動産リサーチ会社の代表は「海外投資家が重視するのは不動産収益の利回りと借入金利との差で、需要が強い要因は、海外で利上げが進むのに対して、日本銀行が超低金利政策を続けていることが大きい」「同時期に円安が進みやすく、価格を押し上げる一因にもなりうる」と話しています。

この記事の中の写真では、オーストラリア人投資家によって購入された、首都圏の中古１棟マンションの写真が掲載されていますが。恐らく府中市内にもこうした中古マンション、あるいは外国人投資家による投機目的の新規マンションなど不動産物件が増えているのでないでしょうか。現在の「独歩安」ともいえる日本の通貨、円安状況が私たちの住む街の「景色」も変えてしまいつつあるような状況を感じさせる記事です。今後、こうした状況が街づくりをめぐり、諸問題が発生するかもしれませんので、注視したいものです。

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24 6月

府中の分倍河原駅周辺整備事業の将来はどうなるのか（その２）　高度経済成長の時代には夢のある駅整備事業だったが・・・

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日に続き、分倍河原駅の周辺整備事業についてです。この計画については、いつ事業が完了するかは見通せないのが現状です。ですから「何年後に完了する」ということが、現在では推察できません。私は１０年はかからないと思いますが、その完了については、やはり７～８年後になるのではないでしょうか。

★駅周辺整備事業が完了したころ、取り巻く状況はどうなっているのか不安

分倍河原駅は現状、JRと京王線が乗り入れする駅でもあり、乗降客数は京王線府中駅より多いとのことです。分倍河原駅周辺には、東芝やNECなどの大企業の事業所に勤務するサラリーマンが多数いることも、その要因だと思います。また駅近くにはスーパーもあり、にぎわいがあります。

しかしこの先、東芝などの大企業がどうなっているのか、大変不安があります。同社の昨今の経営状況など考えると、数年先には事業所の大幅な縮小もありえる話です。また日本の国力そのものが現在、極度に減退し、今日では円安とウクライナ戦争による物価高騰、日本の産業競争力そのものが衰退、今後、どれだけ国民生活が貧しくなっていくのか、という不安材料しか、私には浮かんできません。

★当てが外れた予測できない事態・・西武線多磨駅近くの民間商業施設の開業延期、府中からの伊勢丹撤退

とかく駅の再開発事業や、整備事業などは計画から１０年先ぐらいにそれが完了するのが常です。しかし、１０年先は経済状況など取り巻く環境が一変しています。たとえば１９９７年４月に府中に開業された伊勢丹府中店ですが、まさか２０１９年に閉店に追い込まれると予想した方は、いなかったのではないでしょうか。

また最近では西武多摩川線多磨駅の整備事業が完了しましたが、この事業もオリンピック開催とインバウンド効果、また同駅近くにイトーヨーカドーが開業されることを見込んで施行されましたが、現実はオリンピックの無観客開催、イトーヨーカドーの開業再々延期という事態となっています。

★そして財政的負担だけが残った・・・

その意味で、高度経済成長の時代は大いに夢のある駅再開発、再整備事業計画でした、しかし今日のわが国の経済状況は悪化の一途、「せっかく分倍河原駅の整備事業が完了したのに、乗降客はすっかり減少してしまい、活気がなくなった」ということも、現実味をもっています。それがこうした事業の「落とし穴」ではないでしょうか。「そして財政的負担だけが重くのしかかってきた・・・」。もちろん、この推察が「杞憂」になることを願っています。

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23 6月

府中の分倍河原駅周辺整備事業の将来はどうなるのか・・その１

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。JR南武線と京王線の分倍河原駅の周辺整備事業について、お伝えします。

１，府中市と鉄道事業者との協議について

①鉄道事業者との基本競艇を今年の９月ごろいに予定、②その後両者との間で基本設計にむけた協議を開始する。

２，都市・地域交通戦略の推進について

①７月中旬に交通戦略推進協議会を発足し、実施プログラムの見直しを検討し、来年の２月から３月に同協議会から答申をうける予定。

３，地域住民などとの協働、事業周知について

①すでにまちづくり協議会を発足し、周辺住民の代表との協議を継続し、オープンハウスも実施し、住民に対して進捗状況の説明、報告を行う。②まちづくりルールの検討については、商店街へのアンケートなどを実施し、声を反映させ、地区計画等検討会を来年初頭に発足させる。大まかにはこうしたスケジュールで進むとのことです。

★駅周辺整備事業は府中市の意向による計画で、鉄道事業者が進んでい望んでいる計画ではない

今回の分倍河原駅周辺整備事業については、府中市による提案と計画であり、鉄道事業者はあくまでも府中市からの要望をうけて、協力をするというのがスタンスです。鉄道事業者としては、駅のバリアフリー化も実施しており、今回の周辺整備事業を自ら進んでの事業ではないとうことが、この計画のポイントです。

従って、今後府中市、周辺住民、商店街、鉄道事業者との間で様々、紆余曲折があると思われます。またこの周辺整備事業がいつ実施、完了するかは現時点では見通せないとのことです。ちなみにJRと京王線のホームの構造については、今のままの状態でホームが改造できる構造ではないので、現状の状態で変わらないとのことです。（続きは明日）

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25 5月

府中の活性化は、府中駅周辺だけでなく、発展が見込める街や駅は、他にあるのではないか（市民の方の投稿）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。私が発行している「市政通信」６月号を見て、市民の方から投稿をいただきましたので、紹介させていただきます。

★府中駅周辺には、新しい商業施設含めて魅力ある店舗がない

市政通信６月号をいただきました。府中駅再開発事業についつ興味深く読ませて頂きました。私も府中市に長く住んでいますが、府中駅周辺にほとんど行くことはありません。神社へ続く通りは素晴らしいですが、パチンコ屋が一等地にあり、新しい商業施設含めて魅力ある店舗が全くありません。調布の再開発も色々問題ありですが、府中の場合はかなり残念な結果と言えるのではないでしょうか。

今後中心市街地活性化ビジョンの策定とありますが、需要と供給の観点からよく検討してもらいたいと考えます。活性化ということなら、必ずしも府中駅である必要は無く、もっと発展の可能性がある街や駅があるはずです。（以上、市民の方からの投稿より）

～府中駅周辺、市街地活性化にむけこの間、市も対策を講じていますが、新型コロナの感染拡大、オリンピックの無観客開催、外国人訪問客の受け入れ中止によりインバウンド効果はありませんでした。これは確かに不運でもありました。同時に、今後は行政の補助金を頼りにする、「お上頼り」ではなく、民間、市民が自主的、主体となった街づくりでなければ、市街地活性化、発展は見込めないのではないでしょうか。～

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