Category Archives: 地域・まちづくり

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。JR南武線と京王線の分倍河原駅の周辺整備事業について、お伝えします。

１，府中市と鉄道事業者との協議について

①鉄道事業者との基本競艇を今年の９月ごろいに予定、②その後両者との間で基本設計にむけた協議を開始する。

２，都市・地域交通戦略の推進について

①７月中旬に交通戦略推進協議会を発足し、実施プログラムの見直しを検討し、来年の２月から３月に同協議会から答申をうける予定。

３，地域住民などとの協働、事業周知について

①すでにまちづくり協議会を発足し、周辺住民の代表との協議を継続し、オープンハウスも実施し、住民に対して進捗状況の説明、報告を行う。②まちづくりルールの検討については、商店街へのアンケートなどを実施し、声を反映させ、地区計画等検討会を来年初頭に発足させる。大まかにはこうしたスケジュールで進むとのことです。

★駅周辺整備事業は府中市の意向による計画で、鉄道事業者が進んでい望んでいる計画ではない

今回の分倍河原駅周辺整備事業については、府中市による提案と計画であり、鉄道事業者はあくまでも府中市からの要望をうけて、協力をするというのがスタンスです。鉄道事業者としては、駅のバリアフリー化も実施しており、今回の周辺整備事業を自ら進んでの事業ではないとうことが、この計画のポイントです。

従って、今後府中市、周辺住民、商店街、鉄道事業者との間で様々、紆余曲折があると思われます。またこの周辺整備事業がいつ実施、完了するかは現時点では見通せないとのことです。ちなみにJRと京王線のホームの構造については、今のままの状態でホームが改造できる構造ではないので、現状の状態で変わらないとのことです。（続きは明日）

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。私が発行している「市政通信」６月号を見て、市民の方から投稿をいただきましたので、紹介させていただきます。

★府中駅周辺には、新しい商業施設含めて魅力ある店舗がない

市政通信６月号をいただきました。府中駅再開発事業についつ興味深く読ませて頂きました。私も府中市に長く住んでいますが、府中駅周辺にほとんど行くことはありません。神社へ続く通りは素晴らしいですが、パチンコ屋が一等地にあり、新しい商業施設含めて魅力ある店舗が全くありません。調布の再開発も色々問題ありですが、府中の場合はかなり残念な結果と言えるのではないでしょうか。

今後中心市街地活性化ビジョンの策定とありますが、需要と供給の観点からよく検討してもらいたいと考えます。活性化ということなら、必ずしも府中駅である必要は無く、もっと発展の可能性がある街や駅があるはずです。（以上、市民の方からの投稿より）

～府中駅周辺、市街地活性化にむけこの間、市も対策を講じていますが、新型コロナの感染拡大、オリンピックの無観客開催、外国人訪問客の受け入れ中止によりインバウンド効果はありませんでした。これは確かに不運でもありました。同時に、今後は行政の補助金を頼りにする、「お上頼り」ではなく、民間、市民が自主的、主体となった街づくりでなければ、市街地活性化、発展は見込めないのではないでしょうか。～

※府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市が政府から認定をうけ、財政的支援をえた「中心市街地活性化計画」は平成２８年４月から、この令和４年３月末をもって終了しました。

★理念、数値的指標、事業を柱に府中駅周辺の活性化策を具体化

府中市は今後も中心市街地の活性化策を継続するために、独自の「中心市街地活性化ビジョン」を新たに策定しました。期間は令和４年度から１２年度までとし、①商業活性化の推進で魅力あふれるまちづくり、②地域資源をいかしたにぎわいあるまちづくり、③文化、歴史を育み暮らしやすいまちづくり、の３点を掲げています。さらに具体的な指標として①大規模商業施設の年間販売額の向上、②中心市街地空き店舗数の減少、③東京競馬場タイアップ年間利用組数向上、④休日の歩行者交通量の増加、⑤公共施設の年間利用者数の増加、などを柱にしています。

またビジョン実現の事業として①にぎわい創出事業（人を集める）、②商業活性化事業（売り上げを増やす）、③回遊性創出事業（人が動く）、④エリアマネジメント事業（人が交わる、⑤調査、研究事業（まちを分析する）を実施するとあります。

★「お上」頼りの行政支援策、「お役所仕事的発想」とならないよう

先日のブログでも掲載しましたが、政府から認定をうけた「中心市街地活性化計画」はその計画年度中に新型コロナ感染拡大という、予期せぬ事態をうけ、目標にはほど遠い結果になったと思われます。こうした点も考慮しながらも、同計画の検証作業をするべきと考えます。

また具体的指標として掲げた①大規模商業施設の年間販売額の向上、②中心市街地空き店舗数の減少、③東京競馬場タイアップ年間利用組数向上は、個々の民間企業や民間団体が、独自の営業努力で成績をあげるべき課題であり、行政が計画を策定し支援することは、民間の努力を促すためには逆に支障になると、私は思います。自由経済体制のもと、市場のことを一番知っているのは民間企業であり、「お上」に頼る行政支援策は成功しないことは、この間の全国の経験から見ても明らかではないでしょうか。くれぐれも「お役所仕事発想」的な計画とならないよう、議会としてもチェツクするべきです。

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