27 6月

府中市でも子ども食堂をもっと増やそう!・・全国で3700ヶ所超、交流の場に

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(6月27日)の朝日新聞4面に、地域の子どもたちに無料や低価格で食事を提供する「子ども食堂」が、全国で3718ヶ所あることが伝えられています。朝日新聞によると「昨年同時期の調査から約1400ヶ所増えて、約1.6倍」になったとあります。「年間の利用者数だけでも計延べで160万人にのぼる」とあります。都道府県別では「東京都が488ヶ所と最も多い」とのことです。「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」の湯浅誠さんは「地域交流の場としてイメージが向上していることが増加の背景にある。中山間地域への普及が課題」としています。

 

私も子ども食堂の課題については、昨年12月議会の一般質問でも取り上げました。府中市も東京都の助成事業を活用して、子ども食堂への支援をしていますが、子ども食堂の役割が貧困家庭への食事の提供という側面とあわせて、地域の子どもたちや親御さんたち、住民との交流へと広がっています。子ども食堂のような存在が地域コミュニティーの輪を広がることは、地域社会の安定にも資することにもなるのではないでしょうか。引き続き、私も支援策について要望したいと思います。

 

結城りょう

24 6月

府中でも老人クラブによる防犯パトロールで子どもの見守り活動を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

20日付の東京新聞多摩版に、稲城市内の老人クラブの方々、小学生の登下校時における見守り活動をしているという記事があります。記事では「稲城市若葉台の老人クラブ「若葉台杜(もり)の会」の有志でつくる「五千歩の会」による地元小中学校周辺の防犯パトロールが17日、2000回に達した。2006年3月6日から始め、雨や猛暑の日は中止し、好きなときに参加できる「緩さ」が長続きの秘訣(ひけつ)。会の部員たちは「歩けなくなるまで、楽しく続けたい」と話す。

 

「部員たちは「地域安全パトロール」と書かれた緑色のたすきをかけ、ウオーキングポールを使うなどして歩く。ペースはそれぞれで、出会った子どもたちと「こんにちは」とあいさつを交わした。民生委員をしていた関根忠雄部長(79)が小学校長から依頼されたのが始まり。あいさつ運動と健康づくりを兼ねた見守りボランティア活動をしようと、会をつくった。二千回までの参加者は延べ一万二千二百四十七人に上る。

当初は慣れない様子を見せていた子どもたちも、たすきを着けた部員を見ると「ご苦労さま」と声をかけるように。付近で大きな事件は起きておらず、関根部長は「たすきを見せることが防犯につながっている」と話す。坂が多いことから適度な運動になり、定刻の活動で生活にメリハリがつき、おしゃべりは孤独感の解消にも役立っているという。(東京新聞記事一部引用)

 

府中市内でも小学生の登下校時において、児童の見守り活動を町内会の有志の方が行っているところもありますが、そうした活動を老人クラブが行うとしたところに意義があると思いました。府中でも老人クラブの活動が停滞し、休止するところも見受けられますが、老人クラブ活動の活性化のためにも、こうした活動は大変意義のある取り組みだと思います。地域と学校、子どもたち、またその保護者の間を繋ぐ地域コミュニティーの発展にも有意義だと思います。また行政もこうした老人クラブに一定の支援策なども講じてみては良いのではないでしょうか。

22 6月

京王線府中駅に成田空港への高速バスが運行開始、7月12日から

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(6月22日)の読売新聞多摩版に、京王バスが成田空港に行く高速バス[空港連絡バス」を府中駅を経由して向かう便について、7月12日から新設すると発表したと報じています。府中駅から成田空港行のバスについては初めての運行とのことです。記事では「新設するのはJR西国分寺駅を出発し、京王線の府中駅、調布駅をへて成田空港第3、第2、第1ターミナルに到着する便で、1日2往復する」とあります。

 

この記事にもありますが、府中市はラグビーワールドカップの会場になる東京スタジアムに近く、イングランドやフランスのキャンプ地にもなっていることから、市では海外からの観光客の誘致をめざしています。またすでに成田空港では、大国魂神社や東京競馬場などを紹介したPR動画も上映して、海外からの客の誘致にも力をいれています。

 

府中市議会でもラグビーワールドカップ、2020東京オリパラにむけ、府中市に観光客を誘致するための施策を強化を要望する議員も多いことから、今回の成田空港への高速バスの便も実現したのだと思われます。市にとっても「京王線沿線の価値向上も期待できる」(京王電鉄経営企画担当)。

 

結城りょう

21 6月

府中市でブロック壁など安全対策費用助成事業がスタートします。

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市ではこの7月から、ブロック壁の耐震助成制度を拡充します。市のHPでは下記のように伝えています。

 

府中市では、府中市耐震改修促進計画に基づき、ブロック塀等の倒壊防止対策の推進を図り、災害時などの避難経路となる道の沿道にある民間のブロック塀等の倒壊による被害を防止し、市民の安全・安心を図るためブロック塀等の安全対策事業を行う者に対し工事費用の一部を助成する事業を令和元年7月8日から開始します。

 

☆助成の対象・・・府中市耐震改修促進計画に位置付けられた避難路及び、指定通学路などに面しているもの

  • 府中市耐震改修促進計画に位置付けられた避難路とは、緊急輸送道路などを含めた建築基準法上の道路のことをいう。
  • 指定通学路とは、府中市立小中学校の通学路指定等に関する要綱に基づく通学路のことをいう。

耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

 

  • 耐震診断は、国土交通省通知「ブロック塀等の点検のチェックポイント」による点検を含む。

 

建替後は、地震に対して安全な構造となるもの

 

避難路である建築基準法上の道路については、リンク先の「がいどまっぷ府中」で確認することができます。

確認の仕方:「がいどまっぷ府中」を開いたメニュー中段にある「道路種別図(建築基準法)」で確認ができます。

 

助成割合・・ブロック塀等の除却及び建替に要した助成対象費用の2/3を助成

  • 助成対象費用の上限は、1メートルあたり8万円とする。

 

建替え後の塀を国産木材を使用した木塀とした場合、加算あり

  • 木塀の場合、1メートルあたり8万円から19万6千円の部分は、10/10を加算助成する。 ※ただし、木塀の場合は25mを上限とする。

注意事項

 

  • 府中市からの交付決定通知書を受けたあとに、業者と工事契約を行ってください。
    交付決定通知書を受ける前に契約をした場合は、助成対象外となります。
  • 年度をまたいでの工事も、助成対象外となります。

 

 

共産党議員団も再三、市議会で取り上げてきたこのブロック壁の安全対策ですが、いよいよ本格的に市も助成制度の拡充を実施することになりました。私もこのブロック壁助成事業については、市内業者の活用を求めてきましたが、それも実現しています。市はこの事業を実施するにあたり、商工会、土建組合とも連携してスタートしています。

 

なおこの制度についての問い合わせは、府中市建築指導課狭あい道路係(市役所本庁舎8階)
電話:042-335-4327 へお問い合わせください。

 

21 6月

府中市でもゴミ減量のために、わりばしの資源回収に協力を求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 先日、多磨町町会の美術展にお邪魔した際、住民の方から、ごみリサイクルについて話題にのぼり、「隣の調布市では、ごみ減量のために、わりばしの専門改修に市が補助金をだしているらしい」と話され、「この多磨町会でもわりばしの回収を独自に行っている」とのことでした。「ぜひ府中市でも検討できないものか」と話をされていました。

 

 さっそく私は、調布市のリサイクル担当の職員に補助制度の件で伺ったところ、「わりばしを専門に回収している専門の市民団体に対して、補助金をだしている。市民団体の方々が回収したわりばしを、リサイクル専門業者に配送する、その運送料金の一部を補助している」とのことです。この制度を初めて10年以上は経っているとのことで、現在、わりばしを回収している団体は1団体のみとのことです。
回収するわりばしはどこから集めているのか伺いました、詳細はわからないようです。恐らく、わりばしを排出している、飲食店などから多くを集めているのではないでしょうか。

 

 この調布市の取り組みは、ごみ減量リサイクルの取り組みとして、大変参考になるのではないかと思いました。また木材の再利用という点でも環境問題にもプラスになります。府中市もごみ減量には一定成功していますが、まだまだ減量策はあると思います。一度、府中市のごみ減量化にも伺い、要望したいと思います。

 

 府中市の教育委員会は6月10日付で、「保護者、地域の皆様へ」・・学校の働き方改革にご理解、ご協力をお願いいたします、という文章を発出しました。中身を要約すると、小中学校の教員の方々は過労死ラインを超える長時間過重労働の実態があり、教員の健康面ばかりではなく、教育の質の確保という観点からも見過ごせない状況となっている。そこで各学校では、教育の過重労働の負担軽減のために、副校長の校務改善支援員などの人的支援、タイムレコーダーの導入、学校閉庁日の設定、勤務時間外における電話応答メッセージ対応の導入などの取り組みを紹介し、保護者、地域のみなさんへ教育の働き方改革の趣旨に理解と協力を求める内容となっています。