以前も私のブログで記載しましたが、寿町の住民の方から要望をうけて、府中第一小学校西側の通学路の安全対策を市に求めていますが、そのミニチラシを支援者の方に作成いただきました。大変よくできたデザインで作成されています。
この通学路は歩道があるのですが、一般車両が歩道に乗り上げて走るなど、住民の方から「危ないので何か措置をできないか」という要望がありました。私も行きましたが、自動車の通行が常態化しています。歩道と道路の間に安全柵を設けるなどの措置が必要だと思います。このチラシもぜひ周辺の方々に広げたいと思います。
＞＞チラシはこちらからご覧ください。
府中市議会議員 結城りょう
私のブログでもたびたび掲載してきましたが、京王線府中駅周辺の駐輪対策について、多くの市民の方から要望をいただいています。
先日も私のところに市民の方からメールが届きました。「私の知人が、府中駅に近いジムに通っていましたが、終わって地下駐車場から出ていくとなったら、ドッと疲れてしまい、辞めてしまったそうです。若い人でも、です。市長の『利便性より景観？』という発想は、市民への目線に疑問を感じました。がんばってください」という内容です。私が昨年９月議会の一般質問でも取り上げてもいますが、当然こうした声が起こることは予想できました。
私も府中駅周辺に用事がある場合、自転車を利用していますが、駐輪施設については「ル・シーニュ」や「府中市の第二庁舎」の地下駐輪施設に置くのは、手間がかかるので地上の平地の駐輪施設をまず探す物です。まして高齢の方、とくに最近では電動付自転車も増え、重量のある自転車を地下の駐輪施設に置くのは大変な負担だと思います。府中駅周辺を自転車を利用して住民の方のニーズをくみ取る駐輪対策を、この市議選の政策争点に掲げて、訴えたいと思います。ぜひ添付しているこのチラシ、大変よくできている内容です。ご覧ください。（支援者の方に作成いただきました）
＞＞チラシはこちらからご覧ください。
府中市議会議員 結城りょう
今朝（４月８日）の東京新聞多摩版に、立川市が加入率が下がっている市内の自治会の活動を後押しするために、「立川市自治会等を応援する条例」を施行したと報じています。この種の条例は多摩地域で初めてのことです（全会派一致）。
記事では「条例には、市民に対して自治会への加入に努めるよう明記。市や事業者の役割として、必要な支援を行うことや、自治会活動への協力を定めた。市は条例に基づき、自治会に依頼している回覧資料を減らしたり、補助金を出したりする方針。不動産仲介業者などには、加入促進の協力を要請する」としています。
立川市で平均加入率は２００８年度に約５０％に低下、１８年度には約４２％まで落ち込んだとあり、住民の高齢化で自治会役員の成り手がいないことが深刻になっているとあります。
この問題はどの自治会にも共通しているのことではないでしょうか。私の近所の自治会でも同じだと思います。とくに現役世代は会社でも家庭でも重要な役割をはたしており、自治会役員を務めるというところまで手が回らないのが実情だと思います。私はこの問題では、今後地域で一人暮らしの高齢者に積極的に声をかけて、地域との連帯を育むためにも、自治会への加入促進を求めることは有意義だと思います。そのことが「孤立死」防止などにも大きな成果を発揮すると思います。ぜひこうした他自治体の経験を学びたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
府中市若松町３丁目にある「若松町広場」が５月末で閉鎖になるとのことです。隣には市立東保育所もあり、保育所の子どもたちの遊び場でもあり、また近所のこどもたちや親御さんたちの集う場でもありました。
この若松町広場の土地については、個人の方の所有であり、市は借地であったとのことですが、今回、土地所有者の方から市に土地の返還要求があったとのことです。住民の方から「長年、子どもたちに親しまれてきた公園が、なくなるのはさみしい。なんとからならないものか」「今後、公園の土地がどのように使用されるのか大変気がかりだ。マンションでも建設されると心配」「市はこの土地を買い上げて、引き続き、公園として市民に提供してくれないものか」などの声を聞きました。
中心市街地活性化ももちろん、悪くありませんが、こうした住宅街に住む住民の方々の声に真摯に耳を傾けて、少しでも住民の方々の期待にそえる施策を、市に要望したいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
府中市では、政府の方針、また議会や市民の要望に基づき、２０２０年度に「府中市居住支援協議会」が設立されます。
この協議会では、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年7月6日法律第112号）の第10条に基づいて設立されます。同協議会では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者（「住宅確保要配慮者」という。）に対する民間賃貸住宅への入居の促進及び民間賃貸住宅の供給の促進に関する必要な措置について協議することによって、住民の福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することを目的にしています。
同協議会では、不動産関係団体などとの連携をはじめ、民間賃貸住宅などへの入居支援を進めることを目的とするものです。役割として考えられるものとして（杉並区の同協議会を参考に）
〇入居支援、居住安定確保
高齢者等へのアパートあっせん事業、家賃等債務保証料への一部助成など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居支援及び居住の安定確保の方策に関すること。
〇住宅確保配慮者に対する、双方向の情報提供
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅情報の提供及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する入居希望者等の情報の提供に関すること。
〇空室・空家の利活用による供給促進
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進のための、利活用モデル事業を実施するNPO法人等への助成など、空室・空家等既存住宅ストックの利活用に関すること。
〇市民への住宅確保の啓発活動
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、賃貸住宅賃貸人や宅建事業者向けのセミナーを行うなど、啓発活動に関すること。
〇その他の事業
その他、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進のために必要な事業の実施に関すること。
「住まいは人権」といいますが、府中市においても住民の住まいの確保策について、積極的な施策を今後も要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）
