府中市若松町３丁目にある「若松町広場」が５月末で閉鎖になるとのことです。隣には市立東保育所もあり、保育所の子どもたちの遊び場でもあり、また近所のこどもたちや親御さんたちの集う場でもありました。
この若松町広場の土地については、個人の方の所有であり、市は借地であったとのことですが、今回、土地所有者の方から市に土地の返還要求があったとのことです。住民の方から「長年、子どもたちに親しまれてきた公園が、なくなるのはさみしい。なんとからならないものか」「今後、公園の土地がどのように使用されるのか大変気がかりだ。マンションでも建設されると心配」「市はこの土地を買い上げて、引き続き、公園として市民に提供してくれないものか」などの声を聞きました。
中心市街地活性化ももちろん、悪くありませんが、こうした住宅街に住む住民の方々の声に真摯に耳を傾けて、少しでも住民の方々の期待にそえる施策を、市に要望したいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
府中市では、政府の方針、また議会や市民の要望に基づき、２０２０年度に「府中市居住支援協議会」が設立されます。
この協議会では、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年7月6日法律第112号）の第10条に基づいて設立されます。同協議会では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者（「住宅確保要配慮者」という。）に対する民間賃貸住宅への入居の促進及び民間賃貸住宅の供給の促進に関する必要な措置について協議することによって、住民の福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することを目的にしています。
同協議会では、不動産関係団体などとの連携をはじめ、民間賃貸住宅などへの入居支援を進めることを目的とするものです。役割として考えられるものとして（杉並区の同協議会を参考に）
〇入居支援、居住安定確保
高齢者等へのアパートあっせん事業、家賃等債務保証料への一部助成など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居支援及び居住の安定確保の方策に関すること。
〇住宅確保配慮者に対する、双方向の情報提供
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅情報の提供及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する入居希望者等の情報の提供に関すること。
〇空室・空家の利活用による供給促進
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進のための、利活用モデル事業を実施するNPO法人等への助成など、空室・空家等既存住宅ストックの利活用に関すること。
〇市民への住宅確保の啓発活動
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、賃貸住宅賃貸人や宅建事業者向けのセミナーを行うなど、啓発活動に関すること。
〇その他の事業
その他、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進のために必要な事業の実施に関すること。
「住まいは人権」といいますが、府中市においても住民の住まいの確保策について、積極的な施策を今後も要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（３月２０日）の東京新聞多摩版に、多摩地区の公示地価についての記事が掲載されています。「６年連続のプラス」との見出しで、武蔵野市が住宅地で３．３５、商業地で６．９％上昇とあり、多摩地域でトップの伸び率。続いて稲城市が住宅地で３．１％、商業地で３．１％の伸び率、また商業地では立川が５．３％上昇、小金井市で４．６％上昇と高い数字です。府中市は住宅地で１．３％、商業地で２．２％の上昇となっています（多摩全域の住宅地の地価の平均上昇率は１．０％、商業地は２．４％）。
府中市の場合、府中駅の再開発が完了し、さらに心市街地活性化計画を実行している最中でもあり、今後の上昇はどうなるのか気がかりなところです。また市内に１４もの鉄道駅が存在しているのも、多摩地域にはめずらしい地域でもあります。今後、ラグビーワールドカップ、２０２０東京オリパラにむけて、外国人観光客も多数来所することが予想され、公示地価がどのように変化していくか、注視していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
今日（３月１５日）は府中市議会、予算特別委員会の３日目。私は土木費の建築指導費に計上された、ブロック塀対策（約３５００億円）の予算について質疑し、その工事において市内業者の活用を取り上げました。
昨年５月に発生した大阪北部地震の際、各地で大きな被害をおよぼしたブロック塀の倒壊について、府中市は東京都からの補助金を活用し今後市内の危険なブロック塀の補修作業を行うために、約３５００億円の予算を計上しています。そこで私はぜひそのブロック壁の補修工事において、市内建設業者の活用を求めました。
市の答弁は、「すでに商工会議所にも説明を行っている」とのことで、「今後は商工会の会員でない民間業者にもブロック塀の補修工事の依頼をお願いしたい」との答弁がありました。私はなるだけ早く、市内建設業者などに対して説明会の開催などを行うよう求めました。
私はこの市内建設業者活用の意義は大きなものがあると思っています。安心安全の街づくりは、府中の街をよく熟知している市内建設業者が施行する意義は、それだけでも大義があると思います。さらに市内建設業者さんの立場では、市から工事を請け負うことにより、地域に仕事、雇用、賃金などの経済波及効果を広げ、地域経済活性化にも大きくつながるものだと思います。
今回の府中市のブロック塀工事の予算が、広く市民に効果的に活用投資されるよう、期待するものです。
結城亮（結城りょう）
先日（３月１日）の府中市議会、府中基地跡地等特別委員会において、府中市の浅間町にある基地留保地の跡地活用について答申がだされました。市のイメージとしては「緑豊かなまちなど、本市のもつブランド力を高めつつ、都市としての魅力を向上させる新たな価値を創出するエリア」というものです。
都市基盤に関する方針では、小金井街道、美術館通りのさらなる歩行者の安全性確保を目的に、歩道状空き地などの歩行者空間の確保を検討するとあります。
米軍の通信基地についてはこの存在を前提とした計画をしていますが、国には引き続き、同通信施設の返還を求めていくとのことです。
また具体化については３つのイメージカラーを打ち出しており、
◎「多様な活力創出」では、商業施設、集客施設、オフィス、宿泊施設
◎「住まい暮らし」の具体化では、住宅、商業施設、福祉医療施設、文教施設
◎「スポーツ・健康・文化」では、スポーツ施設、集客施設
とあります。私の想像ではありますが、マンションと住宅、学校、福祉施設、総合体育館と集約施設というかたちになるのではないかなとイメージしています。
これまでの市民をまじえた検討協議会をへてだされた答申ですが、もうひとつ物足りなさを感じるのは私だけでしょうか。再度動きがありしだい、またお知らせします。
結城亮（結城りょう）
