07 6月

小金井市が新しい福祉会館と新庁舎の複合施設を建設へ

今朝(7日)の朝日新聞多摩版に、小金井市が新しい福祉会館と複合施設として、新庁舎を建設する方針を決めたとあります。2020年度までに基本設計を終え、2020年度中に着工。22年3月に完成予定で、同春からの供用をめざすとあり、総事業費は約90億円6千万円を見込んでいるとのこと。

「JR武蔵小金井駅と東小金井駅の中間にある、中町3丁目の『蛇の目ミシン工場の跡地』(約1万1千平方メートル)に建てる。市有地で新庁舎は7階だて、新福祉会館は5階建て、総事業費のうち58億円は借金でまかなう。残りは一般財源と基金を活用」とのこと。今月の市議会定例会に提案するとのことです。

これまでも小金井市は新庁舎建設をめぐり、議会も紛糾していましたが、今回は具体的な提案がされました。たしかに現在の同市の庁舎は建物を借りた形での運営であり、庁舎をもちたいというのは、市の念願であったろうと思います。一方で市民からすると「用件さえ済めば、市役所が豪華だろうが、質素だろうが関係ない」というのもまた、普通の認識ではないでしょうか。このあたりのバランス感覚が大事だと思います。

ちなみに小金井市の新庁舎の総事業費は90億6千万を見込むとありますが、恐らく値上がりすると思われます。府中市も当初、150億円との見込みでしたが、今は211億円にまで計上。このあたりは議会側が青天井に膨れ上がらないように、チェック機能が必要だと思います。

結城亮(結城りょう)

06 6月

町田市が保育士確保へ就職相談会・・学生らに呼びかけ

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今朝(6日)読売新聞多摩版によると、町田市が不足する保育士や幼稚園教諭をめざす学生を対象に就職相談会を市内のホテルで開催するとの記事があります。記事では「市内で保育園などを運営する34法人がブースを設けて、学生らはそれぞれの職場環境などを聞く」とあります。記事によると、保育士や幼稚園教諭の志願者に特化した相談会を自治体が主催するのは、多摩地域26市で発とのことです。

記事では「町田市の子育て支援課によると、市の待機児童数は146人で、うち0~2歳児が143人を占める。市は待機児童ゼロにむけて、0~2歳児の小規模保育所を10施設、定員190人を整備して、来年4月に開園予定」とのことです。「市は学生らに幅広く参加をよびかけており、町田市のほか八王子、相模原、川崎、横浜市など、保育士らの養成に取り組む近隣の大学、短大、専門学校にもチラシを配布する」とあります。問合せは 町田市子育て推進課 電話042-724-4468へ

 

この記事を見て、町田市の待機児童ゼロへの意気込みを感じるものです。私も思うのは、待機児童ゼロをめざすとして、器(保育所)をたくさん作っても、今日においては子どもたちを指導する保育士さんの労働力が決定的に不足しているのが深刻です。聞くところによると、保育士さんの資格を持ちながら、保育士の仕事をしていない方が全国に60万人いると指摘されています。この人たとは、保育士という職業に志をもちながらも、賃金や労働条件などの待遇面が劣悪なために、保育の仕事を放棄せざるえない方々ではないでしょうか。この方がをどのようにして「発掘」するかが、行政の腕の見せ所ではないでしょうか。そして一日も早く、多摩26市で待機児童ワーストワンという不名誉な位置を、府中市から返上させなければなりません。

この町田市の取り組みを私も少し研究して、ぜひ府中市でも実施して、待機児童ゼロと良質な保育士確保実現を求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)

04 6月

府中とゆかり、選手らと交流・・府中ボールふれあいフェスタ

今日(4日)の読売新聞多摩版に、3日に郷土の森総合体育館で開催された「府中ボールふれあいフェスタ」の記事が掲載されています。記事では「車いすバスケットボールでオーストラリアの代表チームが、エキジビションの試合を披露。スピード感あふれるプレーを披露すると、子どもたち歓声をあげた」とのこと。また「イベントには、ラグビーのサントリーと東芝、フットサルの府中アスレチックFCなどの選手、スタッフらも姿を見せた」とのことです。

府中市は2020年の東京五輪・パラリンピックでオーストラリアのホストタウンともなっているだけに、市内の児童、生徒らにこうした企画を通じて、臨場感あふれるスポーツ体験をしてもらうことは、有意義なことだと思います。

私も東京五輪・パラリンピックにおける府中市の姿勢について、異議ある点もありますが(朝日サッカー場の改修問題、官民共同のあり方など)、スポーツを通じて子供達が健全に成長し、発育環境が良くなることをもちろん否定するものではありません。今後も、市のオリパラに関連する企画について、注目していきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

02 6月

東京都内待機児童数、3100人減少するも依然5500人

【読売新聞多摩版の報道から・・待機児童解消策は一定前進するも、先は険しい状況に変わりない】

 

今朝(2日)の読売新聞多摩版に、都は6月1日、都内の4月1日時点の保育所に入所できない待機児童数が速報値で5500人を下回る見通しとの発表をしたことが報じられています。記事では「都によると待機児童数はこの10年hど、7000~8000人台で推移。」「昨年度は認可保育所が約250ヶ所増えるなど整備が進み、大幅な減少となった」とあり、都は2019年度末までに待機児童解消を目標にすることとしています。

先日、府中市も速報値で昨年より135人待機児童数が減少(待機児童数283人)したと伝えましたが、東京都全体でも大きく減少となりました。しかしながらまだ深刻な状況は変わっていないのではないでしょうか。先日も私はあるお母様から府中市内の保育所に入所できないとの相談がありました。ネックは親御さんと同居していることが理由なのですが、このお母さん自身も日中は、お子さんを託児所に預けることができる事業所に勤めているのですが、その賃金、労働条件の面からも就労も困難な環境下にあり、今後どしたらいいだろうかというご相談でした。

今年度は小池都知事による待機児童解消策が一定前進したことは評価できますが、しかしまだまだ「先は険しい」と思わざるえません。恐らく今度の府中市議会の一般質問でも、多くの議員が待機児童問題を取り上げることと思いますが、私からも現場の悲痛な声を行政に伝えて、一刻も早く府中において待機児童解消となるための施策を要望したいと思っています。

結城亮(結城りょう)

30 5月

ごみ資源物カレンダー騒動記・・市民のミニコミ誌(府中萬歩記51号)から

【ごみカレンダー「騒動」・・委託業者が悪かった、でいいのだろうか】

 

府中市民が発行しているミニコミ誌「府中萬歩記」51号が発行されました。毎回市民の立場から考察する誌面。今回は市政ウォッチャーの府中太郎さんが、今回の府中市のごみカレンダー未配達問題で原稿を記載しています。誌面では「委託は消費税込みで147万円、配布部数は13万3000冊、1冊あたり10円ちょっと。これまでの推移は2011年度が印刷配布コミで743万円。2015年度からは印刷と配布が別発注になり合計で622万円、17年度は597万円となlっている。11年度との比較では146万円の削減となり、単に安い業者を求めてきた結果ではないだろうか」と市の姿勢を批判。

 

【結城りょうの視点・・今回の「騒動」を契機に公契約条例制定こそ求める】

 

「(業者は)仕事をとるためには入札価格をさげなければならない。そのしわ寄せは労働者だ」。そこで氏は国や自治体が賃金の下限を設定する公契約条例が必要とし、「今回の騒動を契機に府中市は(公契約条例を)検討すべきだろう」と結んでいます。私も氏と同意見です。中小零細業者ほど自治体から仕事を委託した実績が会社の「信頼度」を高めることになりつながるため、一般指名競争入札では低価格で落札しようとうする傾向があります。

私は2017年2月の市議会一般質問で、市内の公共工事現場における建設労働者の賃金単価のあり方を問題にしたうえで、公契約条例の制定を求めました。この条例は自治体が発注する仕事には、すべて適用されるものであり、いわゆる「官製ワーキングプア」などとよばれるように、自治体の仕事を請け負う業者が、低賃金で労働者を働かせる仕組みをなくそうというものです。これを自治体から民間に波及させることも目的です。ぜひ今回のごみ「騒動」を契機に、私も再度、公契約条例問題を調査したいと思います。

結城亮(結城りょう)