09 7月

ひとり暮らし高齢者などへの訪問支援事業を区内全域で開始・・練馬区

【訪問支援事業の対象者2万人を民生委員の調査などから整理、すべての包括地域センターに2人ずつの専従訪問支援を配置・・練馬区高齢者支援課】

 

先日私の6月29日付ブログで朝日新聞多摩版の記事「自治体が高齢者世帯に戸別訪問を介護保険の申請などを聞き出す取り組み」を紹介しましたが、本日、この事業を実施している練馬区の高齢者支援課に話を伺ってきました。練馬区では、今年の4月から区内全域において高齢者世帯に対する「訪問支援事業」をスタートしました。対象となるのは、区内のひとり暮らし高齢者および、高齢者のみ世帯で、介護保険を受給していない高齢者を対象(2万人)としているとのこと。

この事業は、区内25ヶ所の地域包括支援センターの機能強化を目的に検討を開始した経過があり、全ての地域包括センターに社会福祉士など、専門資格をもつ専従の訪問支援員を2人ずつ配置したとのことです。

この支援員の方が訪問時に生活実態を把握し、介護予防事業の案内や、介護サービスの申請など新たな支援につなげることを目的としています。また定期的な訪問が必要な方は、区民ボランティアなどが見守りを行い、認知症昨日低下などを早期に発見できる体制を構築しようというものです。練馬区では昨年、2ヶ所の地域包括支援センターにおいて、この事業をモデル実施しており、地域から孤立していた高齢者夫婦や、近隣とのトラブルを抱えていた高齢者など、生活上の課題を抱えた高齢者を把握して、介護サービスを含めた必要な支援につなぐなどの、高い成果をあげたとの事です。

この事業は東京都の在宅支援課が補助事業として実施しているもので、練馬区のこの事業を活用して、今年度は2億5千万円の予算を組んだとのことです(このうち半分は都の補助金を活用)。

なお対象者2万人の名簿については、地域の民生委員が地域ごとの高齢者世帯の実態調査をしているので、それを行政が整理したとのことです(生活保護受給者については、同区ではケースワーカーのほかに、生活支援員を配置しているので、この見守り制度の対象外とのこと)。

 

【ぜひ府中市でも実施を要望したい】

 

練馬区でもこの制度は4月からスタートしたばかりで、詳細の分析は今後になりますが、多くの方々は健康な高齢者の方とのこと。そうした方には、介護予防事業への参加を促すほか、なかには地域でボランティア活動を希望する方もいるとのことで、高齢者を地域社会につないでいくためにも役立つ事業になっているとのことです。担当課長さんの話を伺って、私は大変興味のある事業だと思いました。

ちなみに都に確認したところ、多摩地域でこの事業を実施ているのは、国分寺市、八王子市、三鷹市、青梅市、狛江市、東大和市、武蔵野市、武蔵村山市、多摩市とのこと。まだ府中市は実施していないので、ぜひ一般質問などでも取り上げて、事業の実施を要望したいと考えています。

結城亮(結城りょう)

05 7月

自治体の元号使用は西暦で統一を

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」の第52号では、目黒議員が自治体の元号使用について、西暦を統一するほうが合理的であると主張し、寄稿されています。寄稿によると、元号が変更するたびに自治体ではシステムの改修が迫られ、多額の改修費がかかると指摘。「システムには住民基本台帳ネットワークや学童保育料の徴収、介護保険など立川市の例では、80以上ある。この改修費用は府中市で1千万との答弁」「他市では三鷹市が5千万、立川市でも5290万円」とあり、「府中市は予算に組んでいないだけで、今後同程度の費用がかかることになる」とし、全国の自治体では何千億にもなると指摘しています。ある意味これは「改元特需」ともいうべきものです。

目黒議員も指摘していますが、政府はそもそも元号法制化の際、「元号の使用は強制しない」としていたが、自治体では元号を使用しています。朝日新聞の調査では「普段使っている年号」は西暦が68%(2015年調査)とあります。

府中市の行政文章では、たとえば介護保険事業計画などは、「平成35年」「平成40年」などと表記しています。もし西暦ならこれを書き換える必要はありません。また府中市の申請書類では元号表記で印字されています。元号使用はあくまでも法的拘束力はありません。いわば「慣習」ともいえるものです。これを機会に私も府中市が、西暦表記に統一するほうが、合理的であると思います。

結城亮(結城りょう)

01 7月

府中市の「パブリックコメント」制度は形骸化していないか?

【「パブコメ」を隠れ蓑に市民からの意見や声を形式的に「聞く」という姿勢に反対】

 

市民のミニコミ誌「府中萬歩記」の最新号では、市民の方が府中市のパブリックコメント制度についてその形骸化したあり方に意見をのべています。それによれば、2017年度に実施したパブコメの意見提出者は「府中グリーンプラザ敷地活用方針」が昨年度は最高で18名。「第6次市総合計画後期基本計画」が3人、「第二次公共施設マネジメント推進プラン」が2人、「行財政改革推進プラン」が2人、他の計画案に対する「パブコメ」の人数も1人、3人、2人、1人、1人、0人、3人、7人。これが市が主張する「パブコメもやっているから、市民の声は施策に反映しています」という答弁の実態であると批判しています。

「パブリックコメント」(パブコメ)とは、行政に対する市民からの意見公募手続きのことをさします。それは行政機関が様々な政策を実施するために、政令や条例を定めたり、制度の改廃をおこなったりする際、事前に市民に「案」を公表して意見を、募ることです。そこで集まった意見を、市の政策実施の際に考慮することが本来の目的です。しかし、たとえば17年度の「パブコメ」制度の「実績」を見ると、市の「パブコメ制度」の実態は本来の目的から大きくかけ離れていると言わざるえません。そこには「本気で市民の声を聞こう」という姿勢は感じられません。

結局のところ「パブコメ」制度とは、これを隠れ蓑にして、「行政は市民の声を聞いていますよ」というアリバイ的な制度として、実施しているにすぎないのではないかと言わざるえません。今後は市民参加の立場から、この制度を抜本的に改革して、真に市民の声がいきる「パブコメ」制度となるよう、行政に対して厳しく声をあげていかなければなりません。引き続き私もこの制度について、検証して議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

25 6月

府中駅バスターミナル 高架下横断歩道の設置求める陳情・・継続審議となりました

【再開発事業の完了で逆に不便になってしまった府中駅バスターミナル周辺】

 

今日(25日)、府中市議会の平成30年度第2回定例会が閉会しました。このなかで、「府中35番街商店会」から提出されていた陳情案件「 府中市宮町1丁目102、バスターミナル駅高架下横断歩道の設置について」が本会議に付託され、継続審議(次の議会で再度審議)となりました。

主な陳情理由としては、昨年7月の府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の完成にともなって、京王線 高架下バスターミナルに接していた横断歩道がなくなり、東西を行き来す る手段として、府中駅南側と「くるる」、「伊勢丹交差点か北側甲州街道へ迂回しなけ ればならない現状になったことをうけて、京王線の高 架下歩道設置を要望するとした陳情です。陳情のなかでは「お年寄りや身体の不自由な市民にと っては大変な負担になっている。また、府中駅東側地域の商店街では 人の往来が少なくなり、経営努力も限界に来ており、地域住民も不便 性を感じ早期の歩道設置を要望している。 高架下、バスターミナルに横断歩道の設置は市民の生活感からくる自然 の要求ではないか」というものです。

さらに陳情では「市の施策の一つである中心市街地活性化政策も一部の地域だけに限定さ れる危惧が見られます。駅周辺の商店街活性化のため、市民が憩えて回遊 性のあるにぎわいのあるまちづくりのためにも」と強くその高架下横断歩道の設置を要望されています。

 

【市民の声で行政を動かして、便利な府中駅周辺街づくりを!】

 

この問題は再開発の完成以前に私もブログ「府中駅南口再開発で『不自由?』になった・・府中駅バスターミナル・京王ストア前から京王観光・武蔵野茶房に行く道路がなくなりました」(17年5月20日付)で記載したことがあります。またこの6月定例会の一般質問でも、市長支持派の会派の議員の方も質疑をされていました。私も府中駅のバス・タクシーのターミナル側から、「くるる」の側へ向かおうとしたとき、遠回りの歩道を歩かざるをえず、何度もストレスを感じました。まっすぐに直進すれば、たいした距離ではなく、以前はその歩道があったのに、再開発完了後はそれが交通行政の理由により、なくなったわけですから、駅周辺利用者からすれば、「再開発で便利になるどころから、逆に不便になった」と思うのは当然です。この遠回りする距離は結構な歩数になります。これでは府中駅周辺活性化どころから、往来する人の数が遠のくことになるでしょう。こうした課題は超党派で、市民的立場にたって一日も早く陳情の要望が実現するように、議会としても行政を動かさなくてはならないと思います。

結城亮(結城りょう)

 

 

 

16 6月

杉並区長選へ「保育園ふやし隊」が準備・・子育て政策等アンケート

【毎日新聞東京版の報道から・・有権者の要求が選挙戦を動かす】

 

今日(16日)の毎日新聞東京版に、24日投開票で行われる杉並区長選挙の記事にむけて、子育て世代が首長選挙の候補者に独自アンケートで政策を問う動きが広がっていることを伝えています。記事では「杉並区は16年に『すぎなみ保育緊急事態』を宣言、一時は300人近かった待機児童が、今年4月にはゼロになった」「(保育園ふやし隊の小林彩香事務局長は)声をあげれば変わる。私たちが政治に関心をもつことが、子育てしやすい社会をつくる一歩なんだと思う」と語っています。また事務局長の小林さんは「理想論ではなく、本当に実行できるかを知りたい。具体策があるのか、どれくらいの情熱があるのか。保育園問題に詳しくなくても、考えるきっかけにしてほしい」としています。

この記事では先日行われた中野区長選挙においても、地元グループ「子育て環境向上委員会」が住民生活にかかわる課題について、候補者にアンケートを行い、有権者に各候補の主張と政策を伝え、有権者に投票を呼び掛けていったという記事もあります。

 

【結城りょうの視点・・住民による要求型選挙戦が行政、政治家を動かす】

 

杉並区では、待機児童が多くなり、子育て世代の住民を中心に要求運動が高揚し、行政を動かしたのは、最近のことです。私も議員になって思うことは、行政というものは、住民の運動や世論の「圧力」がないと動かないものだと思いました。

それが一番鋭いかたちであらわれるのが、選挙ではないでしょうか。政治に対して有権者が立ち上がって、候補者の政策を問い、主権者たる国民、住民に選挙戦の争点を訴えることで、投票を呼び掛けるという手段が、今日においては本当に重要だと思います。国民は政治に意思を表明する手段としては、選挙において一票を投じるという権利があるわけです。国民が政治を諦め、政治に無関心を装い、選挙に行かないことで、政治家や役人が「堕落」するわけで、一部の既得権集団が政治を牛耳るような事態になってしまうわけです。

政治は国民のものであり、主権者たる有権者こそが主役です。杉並区や中野区で展開された有権者による要求型の選挙戦(とくに首長選挙)は、政治家や行政を動かすための最大の「圧力」となることを、証明しているのではないでしょうか。

結城亮(結城りょう)