府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

01 8月

都営空港を利用した航空機事故事故に対する、東京都の生活再建支援策について

２０１５年７月下旬に発生した調布飛行場（都の管轄）を離陸した航空機が周辺民家に墜落、近隣住民に被害が及んだ事故を契機に、東京都に対し住民への保障策が求められてきました。そこでこのほど、東京都では、都営空港を利用した航空機が万が一都内に墜落した際、被害を受けた住宅の建替えなどに必要な資金を支援する制度を新設されることになりました。これに伴い府中市内でも、この制度の内容や安全対策の推進などに関する説明会を開催します。

○制度概要について（以下、府中市のＨＰより）

対象・・　調布飛行場、東京ヘリポート、大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港発着の航空機による事故で、被害を受けた方。

内容・・住宅の建替え、購入、修繕に必要な費用（上限額３０００万円）

注記：事故当時、都内で戸建て住宅、マンションなどを所有し、かつ、居住していた方が対象です

※家財の購入に必要な費用（上限額２００万円）

注記：事故当時、都内で戸建て住宅、マンション、アパートなどに居住していた方が対象です。

説明会・・８月１０日（金）午後６時３０分から８時３０分

場所・・紅葉丘文化センター行動

問合せ

東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長

電話： ０３－５３２０－５６２７

府中市政策総務部政策課　　　 電話：０４２－３３５－４４２５

 

都議会でも、また府中市議会でも共産党議員団は東京都に対し、この事故を機会に、被害にあわれた住民の方々に対する、生活再建策を求めてきました。今回一定の枠組みはできましたが、３年前の事故では調布市民の方の尊い命が失われています。共産党は今後もさらなる生活再建の拡充策を求めていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

31 7月

ＮＰＯ法人 「府中猫の会」の活動の話を伺いました

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。　

 

今日（７月３１日）午前中、以前から関心をもっていましたＮＰＯ法人「府中猫の会」の代表である、石浜江里子さんのお宅を訪問し、活動のお話しなどを聞かせていただきました。

　猫の会では、警察署や市役所と連携して地域の子猫や傷病猫などの野良猫たちの保護活動に取り組んでおり、あわせて府中市内で捕獲をおこなっています。あわせてＴＮＲ活動（野良猫に不妊手術を行い、元の居場所に返す活動）などに懸命に取り組んでおられます。また猫の譲渡会なども定期的に開催して、猫の里親探しにも懸命に取り組んでおられる団体です。

私も実家に猫がいたことがあり、実は今も猫は大好きです。また近所の野良猫の姿をみると、本当に不憫（ふびん）を感じるものです。石浜さんたちは市内に野良猫保護活動の広範なネットワークを広げており、その活動は警察署や市役所などの行政サイドからも多大な信頼を得ておられます。今後もこうしたみなさんの活動に少しでも力になることができれば、嬉しく思っています。

結城亮（結城りょう）

 

29 7月

民家の危険な塀を撤去補助・・あきる野市、新設の塀も対象

【読売新聞多摩版の報道から】

 

昨日（２８日）の読売新聞多摩版では、あきる野市は倒壊の恐れのある個人所有の塀を対象に、撤去や新設費用を補助する制度を導入し、２７日から申請の受付をスタートしたとあります。記事では「市の地域防災課によると、補助の対象は、公道に面した個人所有のブロック塀やレンガ塀など。大阪北部地震の発生翌日にあたる６月１９日以降、工事契約を結んだことを条件とする。撤去で上限８万円、安全な塀を新たに設置したケースでは上限１２万円を補助する」とあります。また「市は関連予算として５００万円を確保しており、申請が多かった場合は積み増しすることも検討している」とのことです。「同課の担当者は『補助金を活用して危険な塀の建て替えを進め、災害に備えてほしい』」としています。

 

先日の大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊して女児児童が亡くなるということがあり、各自治体も学校のブロック塀や万年塀の耐震補強を行っていますが、民家の塀に対するこうした対策も急がれるところだと思います。府中市の民家の塀も耐震基準に満たないものが相当数あるものと思われます。市は市内小中学校の塀については緊急策を講じていますが、民家についても早急に対策を講じるよう、要望したいと思います。

結城亮（結城りょう）

17 7月

地方自治の充実と学習権の実現は切り離せない関係にある・・府中市の公民館有料化を考える

【受益者負担だから有料化は仕方ないのか】

７月１４日（土）、午後２時から「市民活動センタープラッツで」「文化センター有料化を考える学習会」が開かれました。
　この学習会は、府中市が来年１月から市内１１の文化センターにある公民館の利用料金を有料化することに対して、市民の側からこの問題を考え、行政に主張することを目的に開催されました。会場では満席の参加者を前に、首都大学東京の荒井文昭教授が「『受益者負担』原則だから有料化は仕方がないの」と題し講演をされました。
　このなかで、荒井教授は「財政逼迫、施設老朽化による維持管理費、ニーズの多様化」「負担の公平、受益者負担」など、府中市による今回の文化センター施設利用の有料化の方針について、行政側の論拠を憲法や教育に関わる法律から解明をされました。また荒井教授は、「私たちの公共的空間に対する考え方、自由な学びを実現していく思想を鍛え上げていく試練として受け止めていく。地方自治の充実には、住民一人ひとりの学習権を実現させていくことが不可欠であり、地方自治の充実と学習権の実現とは切り離せない関係にある」と結 びました。
　今回の学習会を踏まえ今月中にも「公共施設を考える市民の会準備会」を開催することが確認されました。（参加した市民の方からの投稿より）
結城亮（結城りょう）
12 7月

これまで以上の事業見直しを迫る２０１９年度（平成３１年度）の府中市の予算編成基本方針

６月２６日付で府中市では、来年度の予算編成にかかわる基本方針が発表され、各議員にも配布されました。そのなかで私が見たポイントとして、予算編成にかかわる基本方針でいくつか指摘すると

「限られた経営資源の選択と集中を図るために、事業の見直しと廃止事業を提案すること」という項目があります。そのなかで以下注目したのが、下記の５点です。

 

○既存事業について、前例踏襲という固定観念から脱却し、ゼロベースの視点で実施の必要性を見極めるとともに、類似事業との統合も含めた事業の再構築を進めること。

○近隣自治体での実施水準を超える事業については、本市の地域性や独自性にかんがみて、高いサービス水準を維持すべき場合を除いて、同水準となるよう見直すこと。

○良質な市民サービスの提供と公共施設の適切な維持管理を図る観点から、民営化、民間委託、官民連携手法の導入などについて検討をすすめること。

○受益者負担の原則に基づき、手数料および使用料の適正化を図ること。

○「経常経費について」　法令にかかわるもの以外は見直しの対象とし、近隣市の水準なども踏まえ、給付水準や助成対象について見直しを行うこと。

などをあげたいと思います。

恐らく来年度の予算編成は、市民サービスの維持という点では、これまで以上に「厳しい」内容になると思われます。各部門において新規事業の提案は、「相当な」予算と事業内容の裏付けがないと難しいものと思います。また私が心配なのは、これまで以上に「受益者負担」「他市並み論」方針のもと、市民サービス施策の削減が予想されることです。

一方で「市民協働」の施策はさらに発展させるという市政運営方針でもあります。このあたりは、市民、住民の目線から「行政からの押しつけ」型の市民協働の施策にならないよう、住民に一番近い議員が行政をしっかりチェックするべきと思います。結城亮（結城りょう）