地域行政を考えるアーカイブ - 102ページ目 (117ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 6月

府中市の公民館有料化問題の説明会を振り返る・・市民協働を「魂」のはいったものにしなければならない

共産党議員団は私が１１日に、目黒、服部、赤野の各議員は１２日に一般質問を行いました。

そのなかで目黒議員は、市の公民館の有料化の市民説明会の結果をうけて、同説明会に参加した市民の感想や、議員団によせられた声や意見、要望をもとに市に主張されました。この問題で大きな論点の１つに、「公民館有料化の問題は社会教育法の趣旨や、これまで市が行ってきた施策から見て、大転換だ」とし、「なぜ議会で審議する前に、事前に市民、自治会、町会、自主グループ団体、老人クラブなどに説明会を行い、意見の交流を図らかったのか？」と質し、神奈川県伊勢原市では議会で審議する前に、公民館有料化の問題を市民に説明会なども開催して行っているケースを紹介。しかし市の答弁の柱は「議会という市民、住民の代表のみなさんに説明していることで、第１議的に市民への説明責任は果たしている」という、形式的な答弁に終始しました。

目黒議員は「今回の公民館有料化問題を通じて、市民からはある種、『あきらめ感』のようなものが漂っている。説明会では市の職員から『もう議会で審議され、決まったことですから』という調子で説明会が始まるとのこと。これでは儀礼的な説明会だし、こんなことで行政と市民の間に信頼関係など築けるのか。また市長が掲げる市民協働など本当に実現できるのか」と、市民に対して直接、事前に相談しながら決めることで、市と市民の間に本当の信頼関係が築けて、市民協働も本物になる」という主張をされました。

こうしたやりとりをうけて、市の最終答弁では「今後、様々な意見を踏まえながら、そのやり方は検討していく」というものでした。今本当に必要なことは、行政と市民との間の「信頼」であると思います。市は文化センターの諸行事に対しては、その協力を地元の自治会や老人クラブ、文化サークルなどの自主グループ団体などに依頼してきます。しかしながら、これまで無料だった公民館の使用料については、一方的に有料化を設定しました。

３月から４月にかけて起こった「ゴミ新現物カンレンダー未配達」、情報漏えいによる夫からＤＶを受けていた女性の連絡先漏れ事故など、今あらゆる面で市の根本的な姿勢が問われているのではないでしょうか。共産党議員団は今後も、市民、住民の声を行政に届けるために、さらに奮闘したいと覆います。

結城亮（結城りょう）

13 6月

孤立・孤独死対策と地域支えあい活動、貧困ビジネス問題を取り上げました・・市議会一般質問

【市政や政治に「縁」がなかった方々の思いを、少しでも議場で訴えたい】

６月１１日（月）の市議会一般質問において、私は孤立・孤独死対策と地域支えあい活動の推進、貧困ビジネス対策について質疑を行いました。孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

市の答弁はおおむね、「国や都の動向を見て研究、検討したい」というものでしたが、将来的には私が要望、提案した内容は実現する方向で市も検討せざるえないのではないかという「感触」をうけました。

２件目は社会福祉法改定にともなう貧困ビジネスの規制策について、各地では違法ではないが、脱法行為ともいえる「やり口」が広がっていることを、その手法もふまえて具体的にあげて、法改定をうけて市の今後の施策強化を主張しました。とくに「シェアハウス」というやり口で、生保受給者から割高な家賃料を契約したり、宅建業法３５条で定める「重要事項説明」を添付もしない、説明もしないというやり口が広がっていることを例にあげて、市の福祉事務所もこうした脱法行為をゆるしてはならないと主張しました。

私が議会の一般質問を行う時にいつも思うことは、市政や議会にこれまで全く縁がなかった人たち、あるいは縁がなく亡くなってしまった人たちのことを思い浮かべながら、「この人たちの思いを、この議場と行政の執行部に伝えたい」という、強い思いをもって質疑をしています。私の質疑が細やかであっても、行政を動かすために、気持ちも新たに頑張る決意です。結城亮（結城りょう）

07 6月

小金井市が新しい福祉会館と新庁舎の複合施設を建設へ

今朝（７日）の朝日新聞多摩版に、小金井市が新しい福祉会館と複合施設として、新庁舎を建設する方針を決めたとあります。２０２０年度までに基本設計を終え、２０２０年度中に着工。２２年３月に完成予定で、同春からの供用をめざすとあり、総事業費は約９０億円６千万円を見込んでいるとのこと。

「ＪＲ武蔵小金井駅と東小金井駅の中間にある、中町３丁目の『蛇の目ミシン工場の跡地』（約１万１千平方メートル）に建てる。市有地で新庁舎は７階だて、新福祉会館は５階建て、総事業費のうち５８億円は借金でまかなう。残りは一般財源と基金を活用」とのこと。今月の市議会定例会に提案するとのことです。

これまでも小金井市は新庁舎建設をめぐり、議会も紛糾していましたが、今回は具体的な提案がされました。たしかに現在の同市の庁舎は建物を借りた形での運営であり、庁舎をもちたいというのは、市の念願であったろうと思います。一方で市民からすると「用件さえ済めば、市役所が豪華だろうが、質素だろうが関係ない」というのもまた、普通の認識ではないでしょうか。このあたりのバランス感覚が大事だと思います。

ちなみに小金井市の新庁舎の総事業費は９０億６千万を見込むとありますが、恐らく値上がりすると思われます。府中市も当初、１５０億円との見込みでしたが、今は２１１億円にまで計上。このあたりは議会側が青天井に膨れ上がらないように、チェック機能が必要だと思います。

結城亮（結城りょう）

06 6月

町田市が保育士確保へ就職相談会・・学生らに呼びかけ

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（６日）読売新聞多摩版によると、町田市が不足する保育士や幼稚園教諭をめざす学生を対象に就職相談会を市内のホテルで開催するとの記事があります。記事では「市内で保育園などを運営する３４法人がブースを設けて、学生らはそれぞれの職場環境などを聞く」とあります。記事によると、保育士や幼稚園教諭の志願者に特化した相談会を自治体が主催するのは、多摩地域２６市で発とのことです。

記事では「町田市の子育て支援課によると、市の待機児童数は１４６人で、うち０～２歳児が１４３人を占める。市は待機児童ゼロにむけて、０～２歳児の小規模保育所を１０施設、定員１９０人を整備して、来年４月に開園予定」とのことです。「市は学生らに幅広く参加をよびかけており、町田市のほか八王子、相模原、川崎、横浜市など、保育士らの養成に取り組む近隣の大学、短大、専門学校にもチラシを配布する」とあります。問合せは　町田市子育て推進課　電話０４２－７２４－４４６８へ

この記事を見て、町田市の待機児童ゼロへの意気込みを感じるものです。私も思うのは、待機児童ゼロをめざすとして、器（保育所）をたくさん作っても、今日においては子どもたちを指導する保育士さんの労働力が決定的に不足しているのが深刻です。聞くところによると、保育士さんの資格を持ちながら、保育士の仕事をしていない方が全国に６０万人いると指摘されています。この人たとは、保育士という職業に志をもちながらも、賃金や労働条件などの待遇面が劣悪なために、保育の仕事を放棄せざるえない方々ではないでしょうか。この方がをどのようにして「発掘」するかが、行政の腕の見せ所ではないでしょうか。そして一日も早く、多摩２６市で待機児童ワーストワンという不名誉な位置を、府中市から返上させなければなりません。

この町田市の取り組みを私も少し研究して、ぜひ府中市でも実施して、待機児童ゼロと良質な保育士確保実現を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

04 6月

府中とゆかり、選手らと交流・・府中ボールふれあいフェスタ

今日（４日）の読売新聞多摩版に、３日に郷土の森総合体育館で開催された「府中ボールふれあいフェスタ」の記事が掲載されています。記事では「車いすバスケットボールでオーストラリアの代表チームが、エキジビションの試合を披露。スピード感あふれるプレーを披露すると、子どもたち歓声をあげた」とのこと。また「イベントには、ラグビーのサントリーと東芝、フットサルの府中アスレチックＦＣなどの選手、スタッフらも姿を見せた」とのことです。

府中市は２０２０年の東京五輪・パラリンピックでオーストラリアのホストタウンともなっているだけに、市内の児童、生徒らにこうした企画を通じて、臨場感あふれるスポーツ体験をしてもらうことは、有意義なことだと思います。

私も東京五輪・パラリンピックにおける府中市の姿勢について、異議ある点もありますが（朝日サッカー場の改修問題、官民共同のあり方など）、スポーツを通じて子供達が健全に成長し、発育環境が良くなることをもちろん否定するものではありません。今後も、市のオリパラに関連する企画について、注目していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）