府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

02 6月

東京都内待機児童数、３１００人減少するも依然５５００人

【読売新聞多摩版の報道から・・待機児童解消策は一定前進するも、先は険しい状況に変わりない】

 

今朝（２日）の読売新聞多摩版に、都は６月１日、都内の４月１日時点の保育所に入所できない待機児童数が速報値で５５００人を下回る見通しとの発表をしたことが報じられています。記事では「都によると待機児童数はこの１０年ｈど、７０００～８０００人台で推移。」「昨年度は認可保育所が約２５０ヶ所増えるなど整備が進み、大幅な減少となった」とあり、都は２０１９年度末までに待機児童解消を目標にすることとしています。

先日、府中市も速報値で昨年より１３５人待機児童数が減少（待機児童数２８３人）したと伝えましたが、東京都全体でも大きく減少となりました。しかしながらまだ深刻な状況は変わっていないのではないでしょうか。先日も私はあるお母様から府中市内の保育所に入所できないとの相談がありました。ネックは親御さんと同居していることが理由なのですが、このお母さん自身も日中は、お子さんを託児所に預けることができる事業所に勤めているのですが、その賃金、労働条件の面からも就労も困難な環境下にあり、今後どしたらいいだろうかというご相談でした。

今年度は小池都知事による待機児童解消策が一定前進したことは評価できますが、しかしまだまだ「先は険しい」と思わざるえません。恐らく今度の府中市議会の一般質問でも、多くの議員が待機児童問題を取り上げることと思いますが、私からも現場の悲痛な声を行政に伝えて、一刻も早く府中において待機児童解消となるための施策を要望したいと思っています。

結城亮（結城りょう）

30 5月

ごみ資源物カレンダー騒動記・・市民のミニコミ誌（府中萬歩記５１号）から

【ごみカレンダー「騒動」・・委託業者が悪かった、でいいのだろうか】

 

府中市民が発行しているミニコミ誌「府中萬歩記」５１号が発行されました。毎回市民の立場から考察する誌面。今回は市政ウォッチャーの府中太郎さんが、今回の府中市のごみカレンダー未配達問題で原稿を記載しています。誌面では「委託は消費税込みで１４７万円、配布部数は１３万３０００冊、１冊あたり１０円ちょっと。これまでの推移は２０１１年度が印刷配布コミで７４３万円。２０１５年度からは印刷と配布が別発注になり合計で６２２万円、１７年度は５９７万円となｌっている。１１年度との比較では１４６万円の削減となり、単に安い業者を求めてきた結果ではないだろうか」と市の姿勢を批判。

 

【結城りょうの視点・・今回の「騒動」を契機に公契約条例制定こそ求める】

 

「（業者は）仕事をとるためには入札価格をさげなければならない。そのしわ寄せは労働者だ」。そこで氏は国や自治体が賃金の下限を設定する公契約条例が必要とし、「今回の騒動を契機に府中市は（公契約条例を）検討すべきだろう」と結んでいます。私も氏と同意見です。中小零細業者ほど自治体から仕事を委託した実績が会社の「信頼度」を高めることになりつながるため、一般指名競争入札では低価格で落札しようとうする傾向があります。

私は２０１７年２月の市議会一般質問で、市内の公共工事現場における建設労働者の賃金単価のあり方を問題にしたうえで、公契約条例の制定を求めました。この条例は自治体が発注する仕事には、すべて適用されるものであり、いわゆる「官製ワーキングプア」などとよばれるように、自治体の仕事を請け負う業者が、低賃金で労働者を働かせる仕組みをなくそうというものです。これを自治体から民間に波及させることも目的です。ぜひ今回のごみ「騒動」を契機に、私も再度、公契約条例問題を調査したいと思います。

結城亮（結城りょう）

28 5月

府中グリーンプラザ跡地活用の具体案が報告、提案されました

【市議会総務委員協議会で報告・・府中グリーンプラザ跡地はホテルが主体】

 

今日（２８日）の市議会総務委員協議会において、府中グリーンプラザ跡地活用問題が市から報告がありました。旧グリーンプラザの跡地については、市は公募の結果スターツコーポレーション㈱に決定し、同社と協議の結果、同プラザ跡地は賃貸としたうえで、同プラザを無償譲渡ととして、同プラザについはスターツコーポレーションが解体して、あらたに建物を建造するとなりました。同プラザ跡地に建造される計画案の事業としては、①新しいタイプのホテル、②ホテルと連携した、まちづくり、にぎわい、起業創業機能の導入、③活性化を実現する多彩な応募企業や専門家とのコラボなどを柱としています。

賃貸期間は平成３０年７月から平成８０（２０６８年）６月まで、土地賃貸料は１平方メートルあたり月額２４６５円、年間で３２３０万円とのことです。ちなみに解体費用は８億５００万とのことです。

建物構造は地上８階、１階は飲食、物販、カフェ、地域イベント広場、駐車駐輪施設、２階はスカイナード、ホテルロビー、多目的スペース（５０名）、不動産店舗など、３階はホテル客室、サービスオフィス、ビジネスラウンジなど。４階から８階がホテル客室（約１３５室）との説明でした。解体工事は今年の９月着工、平成３３年１　月に新施設しゅん工、４月に供用開始とのことです。

 

【目新しさない提案を共産党、目黒議員が意見】

 

この総務委員協議会には、わが党からは目黒議員が委員として出席していますが、意見として「新しいタイプのホテルというが、あまり目新しさはない」「市民の声として、グリーンプラザがなくなつたことで、適切なスペースと料金設定の会議室がなくなり、大変不便になった」という声を、市はよく受け止めて欲しい」と発言。ホテルもシングルの部屋が多数で、ビジネスホテルが増えるが、あまり目新しさはないと発言しました。

たしかに府中市内には大企業や事業所が多く、宿泊ホテルがたりないという声はよく聞きますが、今後どれだけ採算がとれるかは経済の動向もあり、不透明ではないでしょうか。市はプラッツの５階と６階を６０億円かけて購入したかわりに、グリーンプラザを手離したわけで、この６０億円を取り戻したいと考えていると思います。結果そうなればよいのですが、民間企業は採算が合わなければ、撤退するものです。そうなると市が負担せざるえません。円滑な事業運営と商売の繁栄を期待したいものです。

結城亮（結城りょう）

 

27 5月

中野サンプラザが解体？！・・中野区長選挙で区民はどう判断するか

【週刊新潮の報道から・・中野サンプラザ解体など大規模開発のありかたも区長選挙の争点の一つに】

 

東京２３区の１つである中野区ですが、その中野区民にとって「唯一無二の存在」の存在といわれる中野サンプラザ。その同施設について田中大輔区長は２０２４年をめどに解体し、１万人収容のアリーナ建設を公約にしているとの記事が、「週刊新潮」５月２４日号 に記載されています。記事では「新宿区に隣接する中野区では中野サンプラザの解体を巡り、区と地元商店街との間で攻防戦が繰り広げられているという。コトの発端は、４月５日に開かれた中野区の記者会見。そこで、田中大輔区長（６６）が２０２４年をメドに中野区役所と中野サンプラザを取り壊して、その跡地に１万人収容可能なアリーナを建設すると表明したのだ」。

それに対して地元商店街からは反対の声が多数あがっているとのこと。「『うちの商店街は全会一致で、解体に反対です』。こう憤りを隠さないのは、中野北口昭和新道商店街会長の長谷部智明氏だ。『中野で生まれ育った者にとって、中野サンプラザは唯一無二の存在。老朽化といっても、それほど大きな問題はないし、経営も順調だと聞いています』」と記事にはあります。

 

【田中区長の当初の公約はどこに・・酒井直人候補の勝利で区政転換を！】

 

記事では同施設はもともと労働省所管団体の所有だったものが、１４年前に民間に売却、その後も毎年１億円程度の利益を上げているとのことです。ちなみに中野区は６月３日告示、１０日投票で区長選挙が行われます。５期目を狙う田中区長に対して、幅広い区民と共産党、立憲民主党などが推す酒井直人候補を共同で擁立し、激戦となっているとのことです。

私も実は中野区に１２年近く滞在したことがあり、田中大輔区長が初めて誕生した区長選挙（２００２年）の時は区民でもあり、私は共産党推薦候補勝利のために地域で区長選に活動しました。確か結果は田中区長と共産党推薦候補が３００～５００票程度の差であったと記憶しています。また私の記憶だと田中大輔氏は当時、「市民派の区長」をスローガンにかかげ、無党派層区民の支援を多く取り込んで立候補し、勝利したと記憶しています。しかし区長就任後は、すっかり自民党、公明党と協調して区政運営を進めるようになってしまったようです。さらに「多選批判、多選禁止」も公約していたと記憶していますが、今回はなんと５期目をめざしているとのこと。始めの「初心」はすっかり色あせてなくなってしまったようです。この区長選挙は田中区長の大規模開発優先で区民サービス切り捨ての区政から転換するチャンスであり、市民と野党の共闘で酒井直人候補の勝利を期待したいものです。　結城亮（結城りょう）

 

 

 

22 5月

狛江市長のセクハラ疑惑・・市長と副市長が真っ向対立、議会が自浄能力を果たすか

【議会の自浄能力が問われる事態・・百条委員会の設置にもちこめるかが焦点】

 

今日（２２日）の大手新聞各紙の多摩版には、昨日からの狛江市政の動向が掲載されています。読売では「副市長側と真っ向対立」との見出しで、セクハラの事実を否認する高橋市長と、職員に対するセクハラが事実であり、高橋市長に事実上、辞職を要求する水野副市長とが真っ向から対立する状況が記事になっています。また記事によれば、「２２日以降の狛江市の庁議で高橋市長は、水野副市長ら幹部に反論していく」と報道されています。

　おそらく今の状況、市長と幹部、職員が対立した状況において６月議会が開会することと予想されます。私は昨日のブログでも記載しましたが、高橋市長を支持してきた会派議員の態度が問われると書きましたが、市民からは議会が市長にどういう態度をとるかが、いよいよ問われる事態なるのではないでしょうか。それは市議会による市政への自浄能力が発揮されるのかどうかだと思います。このまま高橋市長がセクハラ疑惑を否認し、辞職を拒否するのであれば、私は市議会として、強制力とともなう百条委員会の設置を要求せざるえないと思います。なにより、市長によるパワハラを許さないという狛江市民の世論がこの問題の決着をつけることを期待します。

結城亮（結城りょう）