府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

21 5月

府中市が「消費生活展」の開催を中止、実行委員会に相談せず決定？

【東京新聞の投稿から・・市民と対等のテーブルに話し合うことなく一方的に決定】 
　１９日付東京新聞投書欄に府中市民の方による投稿が掲載されています。タイトルは「市民活動軽視、府中市に不信」（６８歳女性）です。そこには、「府中市は４８年間、毎年１１月に消費生活展を開いていました。食の安全、ごみ、原発、農地の減少などをテーマに市民グループが調査や見学し、それらを発表する場でした。それが昨年の同展実行委員会で、市の担当課長補佐が『来年の消費生活展は開催せず、リニューアルする。予算要望はしない』という文章を読み上げました」とあり、同実行委員会は急きょ開催を求め要望書を提出。しかし投書ではさらに「一番問題なのは、事前の話し合いが全くなかったことです。市は市民との『協働』をうたっていますが、私たちは同じテーブルで対等に話し合い、協力して事業をすすめ、互いの理解を深めることが『協働』だと考えていました。なぜ、こうも市民活動が軽く扱われるのか暗然とする思いです」と投稿されています。
【市民協働は行政が一方的に決めることで成功するのだろうか】

　実は私もこの府中市の消費生活展について、２０１６年１１月２７日付ブログ「府中市消費生活展・・市民協働を市民が主体的に行う」で以下のように記載しています。「今年のテーマは『２０１６足もとから見つめよう！地球といのち』。さまざまな目的を持つ市民運動団体のみなさんによる、日頃の取り組みの成果を展示する催しものです。『学校給食を考える市民の会』をはじめ、生活クラブ生協、府中かんきょう市民の会をはじめとするエコ関係の市民団体など、様々な目的をもつ運動団体が、府中の街をより良い街にするめに、市民の立場から運動している団体が展示をしています。私は、行政が市民運動団体のみなさんの知恵とエネルギーを引き出すこと、そのための環境づくりを行うことは、市民自ら主体的に市民協働を発展させるためにも、重要だと思います」と記しています。

 

実は私もこの展示会を見学して、必ずしも府中市の政策と異なる意見をもつ団体も参加していることで、府中市の「幅の広さ」を感じていました。しかし今回の処置を見て、「これでは市民の知恵とエネルギーをひきだす、『市民協働』の実現は、無理ではないか」と認識せざるえません。しかも４８年間継続してきた企画を、事前の相談なしに実行したということであり、その「強引」さも驚きました。この構図は今回、公民館の利用を有料化するにあたり、自主登録グループ団体に事前に詳細の説明がないまま決定したことと、本質的に同じだと思いました。今の市の職員は府中市が市民との間で培ってきた、これまでの歴史を認識していないのでしょうか。市の行政マンは市民をあまり「甘く」みていると、結局は市の行政が停滞する原因にもなると私は思います。私も一度、この本質的問題について、整理して取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

19 5月

狛江市長がセクハラ報告・・副市長、本人同席の臨時庁議で

【読売新聞、朝日新聞多摩版の報道から・・副市長が事実上の「辞職」勧告？】

今朝（１９日）の読売新聞と朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長によるセクハラ疑惑について、市庁内の動きを報じています。読売の記事では、１８日の臨時庁議において副市長が「（市長による）セクハラ行為は確認できた」と報告。「市長という立場を利用して卑劣な行為を行ったにもかかわらず、『身に覚えがない』と言い逃れ、職員、市政に及ぼした影響は計り知れない」と糾弾。さらに「身の処しかたを判断してほしい」と報じています。

これが事実なら市の幹部が高橋市長に「辞職」を突き付けたに等しいのではないでしょうか。職員組合からも、また副市長からも完全に「ＮＯ」と言われたのですから、市長もこれで「アウト」に近い状態ではないでしょうか。

 

【狛江市庁内の自浄能力に健全性を感じる】

 

高橋市長をここまで追い詰めた共産党狛江市議団はじめ、共闘した他会派の議員の方々、そして連帯した市民のみなさん、また今日の記事を見る限り、狛江市には市長がこうした問題を起こした際に、庁内で「自浄能力」を発揮していることに、狛江市の健全性も感じました。

まさにこの自浄能力という点で言えば、狛江市のほうが今の安倍内閣と霞が関と比較して、よほど健全性を発揮しているのではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）

17 5月

府中で生活困窮者へ食料を無料配布始める・・コープみらい府中寿町店

【読売新聞多摩版の報道から】

５月１５日付の読売新聞多摩版に、「生活困窮者に食品を無料で配る活動が、今年度から府中市のコープみらい府中寿町店で行われている。３回目の開催となった１４日は、２１世帯で３１人分の食品が用意され、来場者に手渡された。この日に用意されたのは、レトルト食品や米、菓子など。同店やＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（台東区）が、周辺の家庭や企業などによびかけ、持ち寄ってもらったという」。また記事ではこの企画をした「府中ピックアップ」の代表の方のコメントとして「地域で地域の人を支える仕組みにしていきたい。運営のモデルになっていきたい」と記事では報道しています。

私も市議会でこの間、行政に対して生活困窮者の支援、救援を求める一般質問を行い、行政と民間、ＮＰＯ、市民の方々が協力しあって行う意義を主張しました。もちろん生活困窮者の支援については、それを支える社会環境の仕組みをつくることは、政治、行政の責任でもあると思います。とくに最近は「子ども食堂」など、生活に困窮する子どもたちに無料で食事を提供する取り組みが、各地に広がっています。こうした流れをさらに広げるためにも、私もぜひ一度、このコープ未来府中の取り組みについて話を伺いに行って、今後、市に対しても生活困窮者救済の取り組みについて、再度一般質問や要望をしていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

16 5月

府中市の「ごみ・資源物出し方カレンダー」の配布漏れの今後の対応について

【受託業者に法的措置を求め、今後は市内に精通する業者に委託し、管理体制を強化する】

 

３月から４月にかけて市民生活に大変ご迷惑をかけた、市の「ごみ資源物出し方カレンダー」の配布漏れの今後の対応について、 ５月１４日付で府中市の生活環境部長付けの文章が、府中市の全市議に配布されました。この文章では、昨年１１月２１日に新宿区内のポスティング業者が一般競争入札で落札した時から、時系列で市と業者の対応と経過について記載されています。

文章では一番の焦点にる市の今後の対応ですが、３点記載されています。

①市民対応では配布漏れに関する市民の苦情は沈静化にむかっていると認識し、まだ未配達の世帯に対しては、市に連絡がありしだい早急に郵送または、職員がポスティングをする。

②受託業者に対しては契約不履行にともなう違約金を含め精査する。また今回、未配布により生じた印刷費や再配達に要した郵送料、封筒などの消耗品などの経費については、損害賠償含め受託業者が支払うべきものとし、法的措置を検討する。

③再発防止策としては、関係部署とも協議し、市内に精通しているなど業務遂行が確実で信頼しうる業者と契約するよう努め、受託業者の管理監督もこれまで以上に徹底する、としています。

 

【結城りょうの視点・・低額落札は結局、労働の質を悪化させる】

 

この問題は６月議会（第二回定例会）の一般質問で恐らく、複数の市議が取り上げるのではないかと思われます。とくにこの部長名文書の③の再発防止策が大変重要と考えます。今、全国的に問題になっているのが、自治体における一般指名競争入札で落札額が「安すぎる」実態です。民間業者は、業界内における「信用」を得るために、自治体の指名競争入札を落札することに主眼を置き、極度に安い金額で落札する傾向にあります。一方で業者は低額で落札した委託仕事であるだけに、この仕事を行う労働者もあまりに低い賃金単価で仕事をせざるえなくなります。その結果、業者は必要な労働力を確保できない事態が生じる結果、労働力の「質」が低下する原因にもなっています。今回の府中市の場合も、まさにこのケースではないでしょうか。自治体からの委託契約の適正単価のあり方も含めて議論し、議会の側からも再発防止に責任を負わなければならないと思います。

結城亮（結城　りょう）

15 5月

保育所の待機児童問題を考える・・規制緩和策ではなく認可保育所の増設こそ

昨日（１４日）の保育所の待機児童解消を求める市民の方の投稿の続きを紹介します（府中革新懇の５月１５日付ニュースより）。

 

【国も本腰をいれて安心安全な保育所整備の施策を】

 

認可保育所の新増設に国・自治体がやっと本腰を入れ出したのは、ここ数年のことです。それで安心かというと、そうではありません。園庭がない保育所はもうあたりまえで、鉄道の高架下や雑居ビルの一室を保育所にするなど、保育環境という点でも問題が山積です。さらに、今年になって東京都は、保育室の採光にかかわる規制緩和をして、これまで保育室として認められなかった窓のない部屋でも、他の窓のある部屋と一体的に取り扱えば保育室にしもよいというものです。幼い子どもは、自然光や外気に触れる必要はないのでしょうか？

本当に国や都が本腰をいれれば、こうした状況を改善することは可能です。そのためには、仕方ないとあきらめるのではなく、事実を知り声をあげることが肝要だと思います。

 

【少子化社会へと国民を「導いている」としか思えない、待機児童問題】

 

先日、自民党のある国会議員が「子どもは３人は産んでほしい」と発言して、物議をかもした話題がありましたが、今の社会では共働きのご夫婦が多数であり、子どもを産んでも安心して、また安全快適な環境にある保育所に入所させることができない実態にあるわけです。これでどうやって「子どもをたくさん産んで、育てろ」と言えるのでしょうか。

私も以前、保育所に入所できない親御さんから相談をいただいたことがあります。一人のお母さんは会社を１年間休職、もう一人の方は府中市内に保育所に入所させることができず、立川市の保育所に入所させたとのことでした。府中市は三多摩で一番の待機児童数の多い自治体であり、私は危機感をもって市はこの問題解決にあたるべきと思います。しかしながら、市の対応はもうひとつです。

今の日本はあきらかに「少子化社会」へと国民を「導いている」ようにしか思えません。これでは国家国民の繁栄などありえず、衰退するばかりでしょう。その意味で待機児童問題は、実は深刻な課題ではないでしょうか。私たち国民、親御さんたちが声をあげて国、行政を動かさなければ、我が国は大変な事態になると思っています。

結城亮（結城りょう）