12 5月

共産党狛江市議団が高橋市長の辞職を要求

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝(12日)の読売新聞多摩版に、狛江市の高橋市長による市職員に対するセクハラ疑惑について、共産党狛江市議団が市長に辞職を申し入れたとの記事が掲載されています。これに対して、狛江市の水野副市長は「意見として頂戴する」と述べるにとどめたとのことです。

 さらに記事では「(共産党狛江市)市議団は、申し入れ書の中で「『ちゃんと伝えた』相手は高橋市長なのではないですか」「副市長はじめ、市の幹部職員の多くは、高橋市長のセクハラ行為を知りながら、それを告発せず、自浄能力を発揮することが出来なかったと断ぜざるを得ません」と主張。「副市長は市長に対して、市長が自らのセクハラ行為を認め、職員と市民に謝罪し、直ちに辞職するよう求めるべきだ」と要請している」。また議員団の鈴木悦夫幹事長のコメントとして、「市政に対する職員や市民の不満が広がる状態となり、一日たりともこの問題を長引かせることはできない」などと述べた。一方、同市議団は、疑惑の根拠となった文書の『黒塗り』で非公開となっている加害者部分について、市を相手取り開示を求める訴訟の準備を進めている。週明けにも東京地裁に提訴する方針」と報じています。

【高橋市長の辞職は避けられない情勢ではないか】

この記事を読んで、私は狛江市の高橋市長の辞職は、いよいよ避けられない情勢ではないかと思いました。市の職員組合からも反発を受けていることも大きいと思います。恐らく市長選挙にむけて、各党会派の水面下の動きが活発になるのではないでしょうか。私は今回の一連の件をうけて、共産党と他党の会派との共同が広がったことは、大きな成果だと思います。もし市長選挙が行われる事態になれば、ぜひ市民と野党の共闘が市長選挙でも実現することを願いたいものです。6月ぐらいにかけて、狛江市の政局も大きく動きそうな気配を感じます。 結城りょう

11 5月

都営住宅の空き室を独自調査・・生活と健康守る会が実施、都も資料提出へ

【人気と需要が高い都営住宅の空き室を入居希望者に募集するべき】

 

生活困窮者を救済、支援する団体、「東京都生活と健康を守る会」(都生連)は以前から問題にされていた、都営団地の空き部屋の調査を独自に行いました。これまでも都生連は都に対して「都営住宅への入居希望者が多いのだから、空き室がでたら、すぐに入居募集をするべきだ」と交渉してきました。しかしながら、都は都生連の要求には応じようとしなかったことから、今回都生連独自で調査を行うことになり、新宿、江東、目黒、北、墨田、荒川、板橋などで独自調査をして、交渉しました。

こうした結果、都は公募用募集済み、公募用募集予定など空き室の内訳を記した資料をようやく都生連に提出するようになったとのことです。また年4回(2月、5月、8月、11月)の定期募集に加えて、若年夫婦、子育て世帯など一定の条件を満たす世帯に対しても、毎月の募集をスタートしたとのことです。

多摩近隣では、調布の生活と健康守る会も市内にある都営住宅の空き室調査を行い、5月10日現在で24ヶ所調査して、空き室は173軒とのことです。ぜひ府中市内にある都営住宅の空き室調査も実施してほしいものだと思います。ちなみに都生連では、「新規に都営住宅の建設を求める署名」も行い、65000人を超える賛同署名をえて、3月27日に小池都知事に提出をしたとのことです。

私も今後、府中の生活と健康守る会のみなさんと協力し、こうした運動を広げていきたいと思います。

結城りょう

 

09 5月

公園の不具合に気づいたら・・共有アプリで投稿、スピード修理(稲城市)

【東京新聞多摩版の投稿から・・稲城市の公園修繕の取り組み】

 

昨日(8日)の東京新聞多摩版に、稲城市が公園の設備などの情報を市民と共有するアプリ「いらレポ」の活用を始めたとの記事に注目しました。記事では「(アプリの)利用者が遊具の不具合などに気づいたら携帯端末を使って投稿してもらい、迅速な修理につなげるのが狙い。花の見ごろなど行楽情報を知らせあう場にもなっている」とあります。「アプリは相模原市内の業者が開発、2月に配信を開始。スマートフォンやタブレットに無料でダウンロードできる。投稿できるのは市有地の公園や緑地についてで、道路などは対象外」「都内では杉並区が同様のアプリを配信している」とあります。これまでの投稿は約40件、「遊具のネジが緩んでいる」「公園灯が切れている」などで、市は現場で確認し修理に対応しているとのことです。

この記事を見て、なかなかユニークな取り組みだと思い紹介しました。私も議員になって住民の方の相談で多いのが、公園や道路の管理、修繕などに関する相談です。行政に対しては議員を通じて相談するほうが、迅速に対応する印象をもっていますが、この稲城市のように市民から携帯を通じて、ダイレクトに相談があり、迅速に行政が対応することは、大変望ましいことだと思います。今、どの自治体職員にとって大切なのは、住民の要望や声を聞いて迅速に対応し、すばやく返すことだと思います。私もこの稲城市の取り組みをぜひ、府中市にも提案したいと思います。 結城りょう

03 5月

府中市の児童、子どもたちを地域で守る施策について

【府中市で子どもたちを地域で守る『子ども緊急避難の家』】

 

 私は地域住民の協力をえて、登下校中の児童の見守りで児童の安全を確保するために、行政と住民で協力しあって、実現するかについて関心をもってきました。市内では、自治会、町会の方々の協力をいただき、小学校児童の登下校の見守り活動をされているところが、大変多いです。以前市内のある小学校の校長先生は「本当は学校側で児童の登下校の見守り体制を確立すべきと思うのですが、とてもそうした体制は確保できない」「地元の自治会の方々の善意で登下校の見守りをしていただき、本当にありがたく思っています」と話されていました。

そうしたなか府中市では、「子どもたちが犯罪被害に遭わないように、地域全体で子どもたちの安全・安心を守っていきましょう!」をスローガンに、「府中こども緊急避難の家」制度をスタートさせています。市(児童青少年課)のHPによると、「変質者や不審者など、子どもたちが犯罪に巻き込まれそうになった場合に、登録いただいた個人住宅や店舗を一時的な避難場所としてご協力していただく制度です。ポスターは、建物の玄関など目立つ場所に掲示していただいており、市内1741件(平成30年3月末)の個人住宅や店舗などにご協力いただいております」としています。

 市はこの制度について、平成9年(1997年)に兵庫県神戸市内において起きた児童への凶悪犯罪を機会に、「府中市でも、青少年対策地区委員会や学校の先生、PTA連合会などの関係者が話し合った結果、この『府中市子ども緊急避難の家』が生まれ、現在では、全市的な取り組みとして実施しています」と説明しています。市の説明では、児童、子どもたちが危険を感じて駆け込んできたとき、保護するようしています。この制度をつうじての効果として、①地域ぐるみで子どもを見守るという意識が生まれます、②子どもたちが安心して歩けるようになる地域を構築します、③子どもを見守るという強い姿勢をアピールでき、犯罪の抑止にもつながりますとしています。

私が小学生の時代には、こうしたことは考えられず、「日本は世界一、治安が良い国」だと思っていましたが、今日の社会状況を見ると、こうした現実的対応は必要だと思います。私も以前市民の方から、「結城さんが夕方、街頭で訴えておられますが、結城さんの行動が下校中の児童の見守り効果を発揮すると、良いですね」と尋ねられたことがあり、私も同感しました。私も今後、児童の見守りの在り方について、住民と行政とが協力しながら、児童の安全確保策について取り上げたいと考えています。

結城りょう

 

 

27 4月

府中市の財政状況を共産党議員団はどう見るか

【府中市の財政は現局面では多摩地域でトップクラスの豊かな財政】

 

市の財政問題について、議会でも論戦になりますが、共産党では目黒議員が市財政の分析に大変精通し、市当局にもたびたび鋭い論戦をされてきました。そこで現局面における、府中市の財政をわかりやすく一言ですると「豊富な基金(家庭でいう貯金)と、安定的な税収に支えられた市財政」といえます。とくに基金は現在(17年6月段階)620億円あまりで過去最高、市民一人あたりの基金残高は157,000円で多摩の自治体ではトップクラス、なかでも基金は公共施設整備基金(公共施設のインフラ整備に関することなどが目的)は180億円と過去最高、財政調整基金(財源不足の際に予算の補てんに使う目的)は、一般に標準財政規模は10%と言われていますが、府中市は13%(80億円)です。市の市債残高(借金)は2017年は450億円で過去最高、実質債務残高(市債のほかに債務負担行為という、『隠れ借金』のようなものがあり、これをあわせると600億円になりますが、実質将来財政負担額(実質債務残高-基金残高)は180億円程度となっています。

市の歳入ではこの数年間、個人市民税や固定資産税は微増ないし、横ばい程度ですが、基金はなぜか急速に増えています。理由は2012年以降、法人市民税が急増しているのです。これは市内にある特定金融機関の増収を理由とするものです。市はこの財源については「年度当初は予測が不能な財源のため、毎年の予算案には計上できなき」としていますが、この財源収入が毎年、公共施設整備基金などに繰り入れしています。また毎年年度末に市は補正予算を組むのですが、年度予算のなかであまった予算については、年度末補正に繰り入れて、基金に積むやり方を通年化しています。

【府中市の財政見通しが過ったことを直視し、市民サービス充実に基金を活用すること】

府中市は2014年(平成26年)~17年(平成29年)の間に、約88億円の財源不足を見込む財政見通しを立てていました。しかし結果はこの時期、法人市民税の大幅増収、事務事業見直しによる歳出抑制、受益者負担による市民負担増、市税等収納率向上によって、この財源不足は生じることはありませんでした。

共産党議員団は、市の財政見通しが過ったことから、基金への過度なため込みには警鐘を発してきました。府中市の基金の問題点として、とくに公共施設整備金の有り方を問題にしています。①この基金の対象事業は用地取得、新築、改築や改修など「公共」と名がつけば、なんでも積み立てることは原則性がない、②この基金の目的が明確ではなく、予算があまれば(使いきらなければ)際限なく積み立てると指摘しています。

【公共施設整備基金を目的化すること、学校施設老朽化対策基金にすることを主張】

そこで議員団では①市は将来不安をあおって、いたずらに基金の積立をするべきではなく、公共施設の改修改築計画を具体化して示すこと、②市内公立小中学校の施設老朽化対策を最優先に使うこと、③他の公共施設は短期の改修計画を明らかにすること、④公共施設管理基金(41億円)も積極的に活用することも主張しています。私も今後、この基金をもっと市民生活の積極的に活用することを、主張していきたいと思います。