Category Archives: 地域行政を考える

【今朝の朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（２４日）の朝日新聞多摩版に、府中市で起きたごみカレンダー未配達問題について、記者による取材記事が掲載されています。記事では、今回配達を委託された業者について、「新宿区内の業者で１９８７年１２月設立、イベント運営、プロモーション、ポスティングなどを業務とし、社員１４名」とあります。記事では「府中市は市内１２万３５００世帯への配布は、２月８日から約１ヶ月の予定だった。１世帯１部で、業者には１２万７０００部を渡した」。

３月下旬ごろから１万３千件の苦情がよせられ、「市は業者に残部をだすよう求めたが、業者は『ない』と回答。配布状況の説明や未配布世帯の特定を求めても、『調査中』として回答はないという」。その後市の調査からこの業者が「１世帯に２部入っている地域が相当数あった」。市は結局、カレンダーの予備である４万部もなくなり、５００万円かけて新たに５万部を増刷、今月末までには全世帯に届けるとのことです。また市は、「この業者に増し刷り分を請求せざる得ない」と記事にはあります。記事の最後に、記者がこの新宿区内の業者を訪ねたところ「ドアに鍵がかけられ、電話にも応答がなかった」としています。

【結城りょうの視点・・原因究明を行政まかせにせず、議会側も行うことが大事】

このカンレダー未配達問題、３月の予算特別委員会でも他会派の議員の方が、若干発言し、取り上げていましたが、その時点ではここまでの事態になるとは、正直その認識は私にもありませんでした。この業者は葛飾区内も同様の問題を引き起こしており、信じられない事態です。どうして自治体がこのような業者に落札させてしまったのかも、問わなければならないと思います。もちろん、この業者の責任を問うのは第一義的課題と同時に、府中市による指名競争入札の有り方も根本的に問わなければならないのではないでしょうか。とくに府中市の指名競争入札では最近、落札「不調」のケースが多々あります。あまりに安いために、業者が落札をしないことが原因です。深い原因究明を求めると同時に、議会側も今回の事態を究明をする努力をしなければいけないと思います。

【共産党議員団ニュース、公民館有料化問題で市民から反応多数】

　私が記載したブログ「府中市議会本会議・・公民館条例改定で積極的議論」（３月６日付）、「府中市の公民館条例改定をどう見るか・・有料化に懸念」（２月２２日付）でも記載した公民館有料化条例の問題。共産党議員団も商業新聞に５７０００枚折り込んだラシを見たという方から、共産党議員に多数相談がありました。ニュースでは「公民館条例改定にともなう、利用料金有料化」について、これまで公民館を利用してきた方々、なかでも自主グループ登録団体の方々から、共産党議員あてに声がよせられています。共通した声として「有料化の話は知らなかった」「そんな大事なことを、なぜ我々にもっと早く説明してくれないのか」「新年度の予算も組んでいるが、使用料金については予算化していないので、困っている」というものもありました。

【施設利用料金を設定するなら、基準使用料の公開が必要、市民への説明も不足している】

市民や自主グループ登録団体に対する説明と納得という点について、議員団の目黒議員が２月の一般質問で質しましたが、市の答弁は「議会で条例改定がなされる前に、市民、登録団体の方々に説明すると混乱が生じるので実施しない」というものでした。しかし市民の側、自主グル―プ団体の方々からすると、「議会で決まった後で自分たちの意見、主張をしても遅いのではないか」という声がありました。共産党議員団は公共施設有料化や値上げ問題については、２０１５年の市議選でも争点には掲げましたが、その段階で市は有料化や値上げの具体化はされていませんでしたので、市民への広い世論化という状況には至りませんでした。ちなみにこの条例改定では生活者ネットワークの議員団も反対を表明し、「受益者負担を理由にするなら、その根拠として施設ごとの経費を算出した『基準使用料』の公開が必要です」（同会派の「わくわく通信、ＮＯ１４９号）と主張されましたが、市はその考えがないことを答弁しています。

【市民、自主グループ登録団体の理解なくして、これからの市民協働は成り立たないはず】

とくに自主グループ登録団体については、市が市民の方々に活動協力を依頼し、地域コミュニティーを育んできた歴史があります。またコミニュティー協議会の一員として、地域文化センターの様々な行事に協力してきた実績もあります。こうした府中市の特性をよく踏まえたうえで、さらに自主グループ登録団体の方々の「腑に落ちる」説明を、市がこれから本当にできるのでしょうか。市民、自主グループ登録団体の理解なくして、府中市が掲げる「市民協働」は成功しないと私は考えます。今後、この問題、市民世論として広がりをみせるのではないでしょうか。私も市民のみなさんと共に、議会論戦で行政を動かしていきたいと思います。