府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

06 4月

私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵・・市民目線の政治、実現問う

【朝日新聞の報道から・・テレビドラマ「民衆の敵」が地方議会に発したメッセージとは】

 

昨日（５日）の朝日新聞２２面に地方議会をテーマにして、昨年１０月から１２月にかけてフジテレビ系で放送されたテレビドラマ「民衆の敵、世の中おかしくないですか」を題材に、地方議会を活性化する方策についての考察記事が掲載されています。ドラマ「民衆の敵」では、一人の主婦が市議から市長になる物語で、地方議会の活性化を問う内容となっています。記事のなかで同ドラマを作成した草ヶ谷大輔プロデューサーは「地方政治に関する話題と言えば、カネ絡みの不祥事やセクハラなど問題ばかり。どうして市民目線の政治が実現しないのかを問いかけたかった。地方議会は私たちの生活に密接にかかわる問題を具体的にあつかいます。舞台にする意味はあると考えました」と語っています。さらに議会のなか問題として「議会で十分に政策論議がなされず、会派や党派の大小で決まってしまう。我々の声は届いてるのかと」「普段の生活で不便や不満を感じることのほとんどの政策づくりに、議員や議会がかかわっているのですね。ドラマでも『子ども食堂』づくりに奔走するシーンがあり、『そういうことを実現するのが市議会なんですね』という感想もありました。また草ヶ谷さんは「議員から市民に近づいていって、いま何が起きているのかを伝えるべきです」とも語っています。

 

【結城りょうの視点・・行政側の提案に議会側が緊張感をもって臨んでいるのかが問われる】

 

この記事を読んで思ったことは、地方議会ではこの記事にもあるように政党会派の大小も左右すること。また地方議会の場は、ひとつ間違うと「なれあい」の場になる可能性があるのも事実だと思います。私自身も危惧するのは、多くの地方議会では共産党以外の政党会派が事実上「オール与党」状態になっており、行政側の提案に対して議会側が異議を唱え、否決するということはほとんどない状態です。ここに地方議会独特の「緊張感のなさ」が生じて、記事にあるように議員の不祥事（政務調査費の悪用など）を生む温床も生まれるのではないかと、私は危惧します。

もちろん私は市民、住民をいたずらに分断して地方政治に「無用」な対立を持ち込むことを、奨励するわけではありません。しかしながら、せめて首長選挙をめぐっては複数候補者による「競争」は必要ではないでしょか。「市の繁栄についての政策の方向性」「市民のための市政とはどうあるべきか」など、首長を選ぶ場における政策の「競争」がなければ、地方議会においては良い意味での緊張感は生まれないと思います。

このドラマの最終回では主人公が「私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵」だというセリフがあるとのこと。私もそう思うと同時に、市民のみなさんを無関心にさせないために、議員として日頃から何をなすべきか、もう一度深く考え、行動したいと思います。続きはまたいずれ、記載させていただきます。

結城りょう

05 4月

府中市ごみカレンダー未配布問題、市への苦情１万件超える

【全世帯の１割程度に未配布、市内全域の可能性大】

今朝（５日）の朝日多摩版に、引き続き府中市のごみカレンダー未配布問題の続報が掲載されています。それによると、「ごみ・資源物の出し方カレンダー」の未配布問題で、４日までに１万件以上の苦情が市に寄せられたとあります。記事によると「市内には１２万３５００世帯があり、市は『全世帯の１割ほどに配布されていない可能性がある。未配布の世帯には１週間以内に新年度のカレンダーを届けたい』と話している」とあります。また記事では「特定の地域ではなく、市内全域から問い合わせや苦情があるという。未配布の原因について、市は業務を請け負ったポスティング業者にから事情を聞いているが、明確な回答はないという」。

【結城りょうの視点・・市はポスティング業者と事前にどういう交渉、打ちあわせをしていたのだろうか】

私も以前、組合専従の仕事をしていたとき、組合のチラシをポスティング業者に依頼して配布したことがありますが、業者が配布完了後に、必ず町名と丁目ごとに「何月何日に配布完了」という最終記録を受け取っていました。普通はポスティング業者は、このように町ごとに配布記録を明記して、依頼者に報告するものだと思っていました。またそうした打ちあわせ交渉を事前に業者と行うことが、当然だと思っていました。ところが、今回はそうして配布記録を、ポスティング業者が残していないということが大問題ではないでしょうか。また市の担当者と業者との間で、いったいどういう事前交渉、打ちあわせをしていたのかが、大いに問われると私は思います。

ちなみに昨年の指名競争入札で落札した業者は新宿区にある業者ですが、「もしこれが府中市内の業者だったら、会社の信用にかかわる今回のような事態はなかったのではないか」と市民の方の声も伺いました。とにかく今市がやるべきことは、未配布地域へ早期に全力をあげてごみカレンダーを配布すること。あわせて原因解明、さらに今後の指名競争入札のあり方にまで議論を深めて、今回の教訓を今後へ必ずいかさなければならないと思います。

結城りょう

04 4月

子ども食堂２２００ヵ所超、民間支援、自治体も補助制度広がる

【今朝の朝日新聞、毎日新聞が１面トップで報道】

今朝（４日）の朝日新聞１面トップ、７面において、全国に子ども食堂が２２８６ヵ所広がっていることが掲載されています。朝日の記事では「地域交流の場として認知度があがったことに加え、『子どもの見守りの場』として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある」と分析しています。記事にもあるように、子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、２０１２年ごろから設立されました。記事によると「運営主体はＮＰＯ法人、民間団体、個人など多様」です。「だれでも利用できるようにすることで、『貧困の子どもが行く食堂』という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなる」と記事にはあります。また朝日７面には「子ども食堂ネットワーク」の釜池事務局長のコメントもあり、資金繰りや安全対策、人材や場所の確保などについて、草の根から組織されている姿が伺えます。「貧困対策だけでなく、高齢者や困難を抱える人がほっとできる地域の居場所として息長く育ってほしい」と語ってます。

【結城りょうの視点・・地域の草の根からの運動と組織、地方議会でも論戦してさらに広がりを】

　私は昨年１２月１４日付のブログで「子ども食堂、支援する・・共産党都議団の要求に小池都知事が答弁」でも記載しましたが、東京都でも子ども食堂運営補助金を予算化するなど、行政支援も行われるようになりました。府中市議会でも一般質問において、共産党議員団だけでなく他会派の議員の方も、市として子ども食堂への支援策の要望を取り上げています。府中市内にも現在、３ヶ所の子ども食堂がありますが、東京都の補助制度も創設されることから、今後市に対しての支援策を求める要望を強めなくてはなりません。この記事にもあるように、子どもの貧困対策としての場から、地域住民が集い、地域コミュニティーを広げ強める場としての、子ども食堂の存在に大いに期待し、私もぜひ議会でも要望したいと思います。

結城りょう

31 3月

保育需要を把握へ、豊島区が妊婦調査・・全国初８割近くが入園希望

【３１日付・毎日新聞多摩版の報道から】

 

今日（３１日）の毎日新聞多摩版に、「豊島区が保育需要を正確に把握するため、妊婦を対象にした独自の調査を始めた」との記事が掲載されています。記事では「区の調査は、窓口で母子健康手帳を妊婦に交付する際、出産後の保育施設の利用希望などのアンケートに協力してもらう方法。保育施設を利用する意思の有無や、利用した時期、地域などを尋ねる。４月１日から区内４ヶ所の窓口で始め、２２日までに１０３人が回答。対象者のほぼ全員が調査に協力し、８割近くが保育施設の利用を希望」とあります。記事によると、豊島区は入園希望者が急増することを予想し、保育施設整備を積極的に進め、昨年４月には初めて待機児童ゼロを達成したとのことです。

また記事では「全国で実施されている保育のニーズ調査は、１５年度に始まった子ども・子育て支援制度に基づいて５年ごとに行う」が、「予測と実際の希望者数が乖離する傾向にある」としています。

 

【結城りょうの視点・・待機児童ゼロを本気めざす覚悟を府中市に求める】

この記事を読んで、豊島区の待機児童ゼロをめざす自治体の「覚悟」のようなものを感じます。ご承知のように府中市は昨年４月、３８３人の待機児童数が発生し、多摩ではワーストワンを記録しています。市も毎春、認可保育所を数か所開設はするのですが、保育需要に追い付かない状況が続いています。以前、市議会の予算・決算特別委員会でも他会派の議員の方が「市は待機児童解消のために、もっと事前に保育需要を正確に把握する努力をしているのか」と質問された方もいました。それに対し市の担当者は「大変厳しいご質問でございますが」という答弁をされていたのが、記憶に残っています。しかしこの豊島区の取り組みの記事を読むと、手間はかかるものの、決して「できない」調査ではありません。なにより待機児童解消に全力をあげる自治体の決意が、府中市にも求められていると思います。私も以前、共働きの府中市在住のご夫婦の方で、お子さんを立川市の保育所に預けているという方を紹介されたことがあります。これではせっかく「住みやすい」と評判の府中市に引っ越してきたのに、子育ての段階から家族生活が困難な事態になってしまうわけです。ぜひこの豊島区の取り組み、府中市にも提案し、待機児童ゼロを本気で取り組むことを議会でも求めたいと思います。

結城りょう

26 3月

横浜市・・給食かわり「ハマ弁」１食につき市費６千円、２０１６年度（朝日新聞）

　今日（２６日）の朝日新聞デジタルニュース配信によると、横浜市が中学校給食の変わりに実施している「ハマ弁」について、横浜市議会でのやり取りが報道されています。

ニュース配信では「中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当『ハマ弁』の市費負担が、２０１６年度に１食あたり６３１３円にのぼったことがわかった。１７年度は改善したが、それでも１食２千円程度となる見通し。利用率２０％を想定したのに、実際は１％台に低迷しているためだという。２０日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議（無所属）の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。
ハマ弁は１６年７月から段階的に提供が始まり、１７年１月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒（保護者）の自己負担と市費で運営されている。答弁などによれば、１６年度の提供数は計４万７８２５食。初期投資を除いた市費負担は３億１９２万円だった。１食あたりで公費が６３１３円投じられた計算」と伝えています。

【神奈川県内でも川崎市、横須賀市は実施予定】

私も横浜市（青葉区）の出身で、同市は小学校には給食があり（私の学校は自校方式）、中学校は各自でお弁当で通っていました。横浜市は大変面積が広いために、センター方式による給食は恐らく困難ではないかと思います。そこで自校方式に踏み切ればよいのですが、多額の費用を要するということで行政としても、着手できないのでしょう。実際、横浜市の中学校でハマ弁を利用している中学生は、わずか１％程度とのこと、つまり「ハマ弁」の実態がないのが本当のところではないでしょうか。あわせて、利用率が低すぎるためにコストが高くなっていると思われます。しかしながら、神奈川県内でも川崎市や横須賀市は中学校給食の実施に踏み切っています。

【横浜市長の強いリーダーシップで中学校給食実現を！】

ここは横浜市長の政治的リーダーシップによって、食育という観点からも自校方式による学校給食実現が望まれるところです。昨年の横浜市長選挙でも、共産党が推薦した候補者は、この問題を争点にかかげましたが、もう一度住民運動の高揚、そして議会論戦でぜひ中学校給食実現を望みたいと思います。なにより親御さんたちが、一番喜ぶのではないでしょうか。格差と貧困の連鎖が子どもたちの生活にまで及ぶ今日、格差是正の観点からもぜひ中学校給食実現を期待したいものです。