府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

24 3月

小金井市で社会福祉委員の月額報酬定める条例を誤記・・市長が条例改正案を撤回（朝日新聞多摩版）

今日（２４日）の朝日新聞多摩版に、「社会福祉委員の月額報酬を定めた市の条例に誤りがあったとして、小金井市が開会中の市議会に出した改正案をめぐり、市議会から『事の重大性を理解していない』など批判が相次ぎ、西岡市長が撤回を表明する事態になっている」との記事が掲載されています。

記事によると「（市によると）１９９３年秋に９４００円から１万円に報酬を引き上げようとした際、誤って条例改正案に『１万１０００円』と誤記、そのまま可決された。誤りでも条例通りに支払う必要があるが、市は２５年近く１万円しか払ってこなかった」とあります。西岡市長は条例を１万円に改める条例改正案を提出し、あわせて自身の報酬を４月から５％減らす案を出したが、議会の承認を得られず、条例改正案を撤回したとのことです。記事では「市はこれまでに、差額の１０００円を請求できる過去５年間の委員１０２人から総額約４００万円の債務放棄の同意を得ていたが、『支払うことにする』としている」と伝えています。

この記事を読み、この種の事件は他の自治体にも「まれ」ではあるでしょうが、案外ありうるのではないかと思うのです。責任はだれにあるかと言えば、実務を担当した当時の市職員であり、また誤記に気がつかなかった市議会にもあると言えば、確かにそうだと思います。しかしながら、率直に言うと、この手の誤記に議会側が注意を払うかというと、なかなか困難であるとも思います。市長の立場からすると「よりによって、自分が市長の時に表面化するとは・・・」との思いが正直なところかもしれません。いずれにしても、早期に事態が収拾され、解決されることを市民のみなさんは願っていることでしょう。今回の小金井市の件について、府中市も教訓とし、あってはなりませんが、こうした事態も予想した対応策を検討しなければならないと感じました。

23 3月

戸田市議（埼玉県）の視察費返還で減額判決（読売新聞）

　今日（２３日）の読売新聞インターネットニュースでは、「２０１３年に行われた戸田市議５人の豪州視察が『観光旅行』だったとして、市民団体『市議の海外派遣をやめさせる会』のメンバーが同市の神保国男市長を相手取り、５人に旅費計約２３９万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった」と報じています。ニュースによると判決では「全額の返還を請求するよう命じた１審・さいたま地裁判決を変更し、計約２２万円の返還を請求するよう命じた。判決によると、５人は１３年１０月に同市の姉妹都市・リバプール市に派遣され、シドニー市の観光名所などを訪問した。１審判決は豪州視察そのものを違法だったとしたが、高裁判決は『姉妹都市だったリバプール市に派遣したことには不合理な点はない』と判断し、シドニー市の視察のみについて支出を違法とした」としています。

【市民からの厳しい視線に耐えうる海外視察を】

　私は昨年５月２９日付ブログ「戸田市議会議員の豪州視察　派遣ありきは『ずさん』原告団、全面勝訴で批判（東京新聞）」でこの問題を記載しました。その後、戸田市側が高裁に上告し、今回の判決となりました。この種の議員視察は、定期的（何年かに１回）に行うことで半ば、「慣例的」な「行事」となってしまいがちです。そうした部分について、市民の方からすると「本当にこうした海外視察は、税金を使って行くほどの価値があるのか。市民にとってどれほど有益なのか？」という疑問につながるのも一理あります。
　私は議員による海外視察それ自体は必ずしも「絶対反対」ではありませんが、こうした海外視察は、市民のみなさんからの厳しい視線があるのもまた当然です。問題はそれに耐えうる海外視察でなければならないということです。議員による海外視察を実施している自治体は、今回の裁判事例について深く認識するべきと考えます。
22 3月

太陽光と蓄電池で自立する「ソーラースタンド」、府中市と国立市が導入（スマート・ジャパンニュース）

　今日（２２日）のインターネット配信ニュース「スマート・ジャパン」によると

「ソーラーフロンティアは、自社のCIS薄膜太陽電池を活用した『ソーラースタンド』が、このほど、東京都府中市と国立市に採用されたと発表した」とあります。

　同ニュースでは、「このソーラースタンドは、CIS薄膜太陽電池とLED照明機器、携帯充電機器に加え、蓄電池ボックスを組み込んだ完全な独立電源タイプの街路灯。太陽光発電の災害対応利用を検討していた両市に、ソーラーフロンティアが提案したという。府中市では西武多摩川線多磨駅のロータリー内と府中市郷土の「森博物館」内の２カ所に、国立市では、北第一公園、谷保第三公園、矢川上公園、第三中学校に各１本の合計４本を設置した。設置場所は、公園や学校、駅ロータリーなど、災害時における近隣住民の避難場所や避難経路となる地点であり、災害時には特に非常電源としての機能が期待される。ソーラーフロンティアは、今後も全国の自治体や企業を含む事業者に対し、CIS薄膜太陽電池を活用したソリューションを広く提案する方針としている」。

【高野市長もスマートエネルギー都市を公約に】

今回の市議会予算特別委員会においても、このソーラーフロンティアの件で、質疑をされる議員の方もいました。私も以前、予算・決算特別委員会においても、府中市で、ぜひ自然エネルギーの普及について、本格的に取り組んでほしいと質疑をしたことがあります。とくにこの府中市には、自然エネルギーについて研究している、東京農工大学の存在があり、緑に囲まれた街、府中市の良さを発揮する意味でも有益な要素があるのではないでしょうか。

また高野市長も２０１６年の市長選挙において、スマートエネルギー都市を公約にしていることもあり、市長のリーダーシップでぜひ自然エネルギーをこの府中市から発信してほしいと願っています。

17 3月

狛江市長、公用車で４市長選挙の応援に・・狛江市議会（朝日新聞多摩版）

今朝（１７日）の朝日新聞多摩版には、１６日の狛江市議会予算特別委員会において、高橋市長が１５年４月に運転手つきの公用車で４市の市長選挙候補の応援に行ったと答弁したことを伝えています。記事では「狛江市では公用車は、公務に使うのが原則、市長は『一連の動きに公務が入っているので、不適切と思っていない』」などとしているそうです。

高橋市長による職員へのセクハラ疑惑、公用車の不適切な使用など明るみになっている狛江市議会の動き、週明けも注目されます。

03 3月

地方議員年金法案提出へ・・与党が議員立法で提出（東京新聞）

今朝（３日）の東京新聞３面に、与党（自民、公明両党）が地方議員が厚生年金に加入できるようにする法案を今国会に議員立法で提出する方針との記事が掲載されています。記事では「議員を自治体職員とみなす内容、引退後の生活を安定させ、議員の担い手不足を解消する狙い」とあります。また「法案は都道府県や市区町村議会議員が対象。議員を自治体職員とみなすことで厚生年金の加入資格を付与し、保険料負担は自治体職員と同様に収入に応じた保険料を自治体と折半する」とあります。記事では「全地方議員が厚生年金に加入すれば自治体は年間２００億円の負担が必要になる」とあります。

【国民、市民からの信頼を取り戻す努力を地方議員はするべき】

私も数回にあたりブログで地方議員年金復活について掲載したことがあります（１６年１２月２１日、１７年７月１２日、１０月５日、１２月１１日）が、法案提出が現実化したことになります。私も真っ向から議員年金制度の復活を反対するものではないのですが、一方で今日の地方議員が国民、市民の方からどれくらい信頼されているのかについて考えると、大変心細いものがあります。

それは一連の政務調査活動費をめぐる地方議員の不正流用の問題、また今日の毎日新聞ネットニュースによれば、岡山県議会議員による海外視察の報告において、一部の議員をのぞいて他の議員が報告記録の文章を使いまわしていたという記事があり、県民から強い批判が寄せられているとのことです。こうした記事を見るにつけて、市民の方からは「地方議員はよほど緊張感がないのではないか」「行政側に対して緊張感のある姿勢でいるのか」などの声があがるのは当然だと思われます。

議員は国民、市民、住民の代理人として議会に送っていただいているわけで、決して特権的な存在、身分などではありません。こうした緊張感なき姿が国民の目にさらされているもとで、議員年金制度復活が理解がうるか、心もとない思いがするのは私だけでしょうか。