Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、市民の方からマイナンバーカードの更新手続きについて、その手続きのあり方について意見、苦情をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★マイナンバーカードの更新が市役所で行なわず、郵便局で行うのか？！（市民の方の声より）

「マイナンバーカード更新手続き」に関してです。先日、私の妻宛てに更新手続きの案内が届きました。多分、総務省からかと思いますが、手続きに関し色々説明がありましたが、「オンライン、又は郵送希望の場合は自分で顔写真を撮影し添付を」とあり窓口での対応に関しては説明がありませんでした。そこで府中市の「総合窓口課」にメールで問い合わせましたところ、「現在市の窓口では更新手続きは行えません。　下記の郵便局で撮影も含め対応しております」との回答がありました。

当日の素早い回答に関しては称賛できますが、もし私がメールで質問をしていなかったとしたら、直接市の窓口へ手続きに行き、「無駄足」になっていたはず。国か市のどちらの説明不足かわかりませんが、「更新手続きは郵便局で」との、更新案内の通達が、なぜ行われないのか？　明らかに行政の怠慢としか思えません。

手続きの窓口は各行政によって異なるので、国レベルでの通達が出来ないのだとしたら、更新対象者宛て、市から「郵便局で」との案内があってしかるべきではないでしょうか？５年前に新規登録を市の窓口でしているのですから、当該者の更新日のデーターは市に残っているはずです。国レベルで「是非マイナンバー登録へのを」とさんざん、税金を使って広報しておきながら更新手続きの不親切な対応に疑問です。

★問い合わせをしてわかったが、初めから郵便局での更新案内を送付すべきでは

マイナンバーカードの更新に関しては、更新案内のパンフレットを実際にご覧いただければ分かると思いますが、オンライン、郵送・・の場合のみの方法しか掲載されていません。窓口での手続き法、更新場所に関して何の案内も書かれてもいません。スマホやITの扱いに不慣れな高齢者には、誠に不親切な更新法だと思いますが、他の高齢者の方々はどのようにしているのか、是非知りたいところです。

★郵便局での更新完了ではなく、再度、市の施設に出向いて手続き完了とは手間がかかり過ぎ

私の場合は総合窓口にメールで問い合わせた結果、「市役所では扱っていない」事を知りましたが、新規登録の際は市役所窓口で済ませたのですから、当然更新も市役所窓口で対応して頂けるものと、思い込みますが、実際は6か所の郵便局でしか扱っていません。

私も偶然ですが、本日郵便局で手続きを済ませてきました。しかし、「これで完了か」と思いきや、1か月以上後に更新受け付け案内のハガキが来て、またそのハガキと必要書類に記入の上、府中市の「ふるさと歴史館」に出向いて手続きをし、それで完了・・と言う誠に手間の掛かる作業です。足腰不自由な高齢者にとって、何と理不尽な対応でしょうか。（以上、市民の方の声より）

★混乱極めるマイナカードに自治体資源を集中させるのはいかがなものか

２年前（２３年６月２２日）のNHKニュースにて、世田谷区の保坂区長は岸田総理大臣（当時）が、マイナンバーカードの普及について、新型コロナ対応並みの臨戦態勢で地方自治体などと一丸となって取り組むよう対策本部の会合で求めたことについて「人為的なミスなどのために、自治体の資源を短期的に集中させることはどう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。

また同ニュースによると、こうした政府の動きについて、世田谷区の保坂展人区長は「目に見えないウイルスとの戦いに３年間、総力を挙げて取り組んだ。マイナンバーの不具合も、目に見えない人為的なミスやシステムのバグとの戦いなのかもしれないが、これに自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。　当時の世田谷区の保坂区長の懸念が、いま自治体の現場で表れています。この問題について、ぜひ一度、議会で質疑をしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★町田市が職員を小田急電鉄とサッカーチーム運営会社に派遣

先日の読売新聞多摩版に町田市が市職員の研修先として、小田急電鉄とサッカーJYI・FC町田ゼルビアの運営会社に、４月から職員を１人ずつ派遣するとの記事があります。記事では「民間企業の経営感覚や組織風土を学び、市政運営に生かすのが狙い。市職員が民間企業に派遣されるのは初めて」とあります。

記事によると町田市の石阪市長が以前、横浜市職員だった時代に調査研究機関などに出向した経験があったことから、今回の企画となったそうです。「業務遂行の速さなどを体感し、市職員に戻ったあとに経験をいかせた」としています。また石阪市長は記事のなかで「市長に就任した時からやりたかった」「街づくりのソフト、ハードの両面で大事なパートナー」として２つの派遣先を選んだそうです。

また派遣する社員については、「２年の任期で派遣する職員は、公募で選んだ」「小田急電鉄では『エリア事業創造部』に配属され、神奈川県内で街づくりや不動産開発などを担当する。ゼルビアでは地域振興部に所属し、町田市と連携したホームタウン活動などに取り組む」。町田市では両社との間で職員派遣の協定を締結し、石阪市長は「企業の行動原理や作法を学ぶことで職員が成長し、持ち帰った知見で市も成長できる」と話しています。

★自治体に必要な民間企業経営感覚は、必ず生かされる

私もこうした企画は大変重要だと常々、思っていました。３月の市議会予算特別委員会での総括質疑のなかで、私は市職員の経営感覚を身につけることは、今後の自治体運営に重要だということを主張しました。府中市においてもぜひ自治体運営に必要な市民からのニーズを受けとめ、市が実施する個々の事業が将来、どのような利益を生むのか（有形無形の利益）を考え、立案できる能力などを育むために、民間企業の手法を学ぶことは必要ではないでしょうか。そのためには、最低２年程度の出向は必要です。ぜひ今後、市議会においても町田市のような職員の育成のあり方について、質疑要望したいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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★孤独死の発見まで数か月、ざら

先日の朝日新聞に全国的に孤独死、孤立死が増加しているとの記事があります。記事では「昨年警察が扱った死者のうち、４割が近くが独り暮らしの自宅で亡くなった」とのことで、「７万６千人超にのぼり、うち３割近くが『孤立』した状態だった」「現場からは『対応しきれなくなる』と心配する声があがる」。

記事のなかでは不動産会社の社長さんの体験話があり、「不動産業のかたわら退去後の清掃も担うようになり、これまで孤独死の現場も８０件ほどあった」「年平均１０件、昨年は２０件に増えた」「高齢者も増え、社会は孤独死に対応しきれなくなるのではと話す」とあります。また孤独死と確認される人数は７０歳～７４歳までが最も多く、嗣に７５歳～７９歳、６５歳～６９歳と続き、うち８割が男性との結果がでているそうです。

★引き取りてのない孤独死は、自治体がその後の処理を負担せざるえない

記事では孤独死について、内閣府が作業部会を設置し、「発見が遅れて腐敗した状態で発見される死は尊厳がない」「引き取り者がいなければ、相続や清掃、葬式などで自治体などによる事務手続きや経済負担が増える」とし、国は正確な実態把握を求めていたそうです。

こうした中、自治体では孤立死を防ぐ対策が進み、「会津若松市は水道や電気、郵便などの事業者と協定を結び、水道の利用がとまったり郵便物がたまったりしていた場合、自治体や警察に連絡してもらう仕組みをつくった」「福岡市は１３年から『見守りダイヤル』を設置し、高齢者の自宅を訪問する配達業者や地域住民の異変に気付いた際は、２４時間ワンストップで電話を受け付け、委託先のNPO法人が安否確認に行く」というサービス体制をとっていることを紹介しています。

★国も孤独・孤立対策を推進で法制化

２３年の通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されています。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は２１年２月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。

★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進

また朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年４月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の１６歳以上の２万人に昨年１２月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約４０％で、初めて調査した前年の約３６％から増えた」とのことです。

とくに年代別では３０代が７．２％、２０代が７．１％と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。２０～３０代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。私も１８年６月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、今回、国が法律化をしたことで自治体も基本計画を策定し、具体策を実施することになります。

★府中市と不動産業界との間で孤立対策の連携を求める（市議会一般質問）

●ゆうきりょう質問⇒　一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒　町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。

～引き続き、孤独死の対策について議会でも要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

★市民協働の柱の１つ・・自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界など官民協働して取り組むべき

今回の市民協働条例の理念に私も大いに賛成するものですが、これを単なる理念条例に終わらせるのではなく、実行あるものにするべきです。その意味で私は市民協働の柱の１つが、町会、自治会の活動にあると考えています。ところが現状、府中市の町会、自治会への加入者が減少しており、この点で、特別の対策が必要だと考え、以前、一般質問で取り上げました。

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。

ちなみ若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

また多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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