地域行政を考えるアーカイブ - 14ページ目 (113ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

01 2月

（府中市）デジタル推進で行政業務の効率化を・・都市長会が多摩地域に助成金　府中市も活用

★市役所関係の各種入会書類関係、税務処理などに活用、業務の効率化を図る

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の東京新聞多摩版に都市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事があります。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。

また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。

★市役所業務の他に学校現場でもデジタル推進を

府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。

また以前のブログでも紹介しましたが、文部科学省は学校連絡の事務効率化のために、デジタル化と脱ハンコの方針を全国の教育委員会に通知したと報じています。記事では現在、学校では行事への参加申し込み、アレルギーの確認、欠席連絡、進路調査などは書面で行っているのものを、URLやQRコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答する、欠席や遅刻の連絡は電話ではなく専用フォームで行う、学校の便りは専用フォームで行う、学校からのお便りは直接メールで行うなどを内容としています。

こうしたことで教員の事務作業も軽減し、保護者の負担も減らすことを目的としています。すでに全国では横浜市や埼玉県の戸田市で実施しているとのことです。こにれより文科省は「学校は印刷や配布業務が軽減され、保護者はスマホなどでいつでもどこでも閲覧できる」としています。

市議会でもデジタル推進を要望される議員さんも複数いますが、ぜひ市役所業務や学校現場においても、ぜひ府中市がデジタル推進自治体として先進例を実現してほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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15 1月

（府中市長選挙）府中市内の公共施設と企業イメージの向上を一体で図る官民協働の取り組みを・・公園整備に民間企業の力を活用（羽村市）

★企業イメージ向上と公共施設の改善で官民双方の利益が

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の東京新聞多摩版に、製造業が多く立地する羽村市で、企業の力を借りた公園整備に取り組んでいることが伝えられています。記事によると、羽村市は市内にある動物公園のネーミングライツ（命名権）契約を、日野自動車と締結。「命名権の対価は年額１００万円だったが、企業イメージ向上を図るため、日野自動車の社内で公園整備のためのボランティアチームを結成」「車用の塗装などを使って、園内の看板や手すり、獣舎などを無償で修繕している」とあります。

また「市内に工場をもつ遊具メーカー、日都産業は江戸街道公園の命名権契約を結び、対価は障害の有無にかかわらず遊べる『インクルーシブ遊具』設置」「同社の製品のPRも狙い、背もたれやベルト付けたことで安全に乗れるブランコなどを設置した」とあります。羽村市では市内にある４つの公園について、企業と命名権の締結をしているそうです。

★府中市の「共創の窓口」のあり方をさらに発展させる官民協働の施策を

府中市でも行政と民間との間で「共創の窓口」という、事業を実施しています。市のHPによると「民間団体（企業、NPO法人、市民活動団体、教育機関など）と府中市との『共創』を促進し、それぞれの力の相乗効果を発揮して行政課題解決に向けた取組に繋げるための最初の相談窓口です」とあります。「府中市と一緒に行政課題解決に取組みたいけれど、どの窓口に相談したら良いか分からない時、まずは『共創の窓口』からお問合せください。協働共創推進課が、民間団体の皆様と市役所各部署とのマッチングをフォローします」と解説しています。

この「共創の窓口」も発展させていくかなで、羽村市のような企業のノウハウを活用した公共施設整備についても、今後考えるべきではないかと思います。府中市内には有数の企業があり、ぜひ羽村市のような施策を積極導入するべきと考えます。私も以前、一般質問で市内の公園にある公衆トイレについて、企業との間でネーミングライツの導入を質疑で提案したことがあります。府中市内には芸術劇場、美術館、生涯学習センターはじめ、有数の公共施設、公園もあります。ぜひこうした公共施設について、民間企業の活力と知恵を生かす施策をするべきではないでしょうか。こうした点についても、府中市長選挙での政策論点になることを期待します。（府中市議　ゆうきりょう）

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16 12月

（府中市）府中市でも虐待防止条例の制定で、地域から子ども、弱者を守る体制を・・千葉県野田市が虐待防止条例を制定へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の東京新聞ネットニュースで、千葉県の野田市で虐待により小学生が死亡した事件をうけ、同市議会で提案されていた「虐待防止条例」案が全会一致で可決したと報道しています。

★理念条例ではなく行政、地域など関係機関の行動規範を定めた、野田市の条例

　同ネットニュースでは「児童虐待に加え、高齢者や障害者に対する虐待の防止も網羅した内容」とし、「事件の風化、職員の異動などによるルールの形骸化を防ぐため条例を制定した。理念条例とはせず、市や関係機関、地域社会の行動規範を細かく定めた条例は全国的に珍しい」とのことです。

　児童虐待が発生した際の対応しては、「（虐待の）通告や相談を受けた市は、当日中に児童の安全を直接、確認し、48時間以内に安全が確認できなかったり、虐待が疑われたりすれば、児童相談所や警察、消防に援助を求める」とし、「個別事案について協議する個別支援会議は、一時保護が解除される前や施設から帰宅する前などにも開催を義務付けた」とあります。

　また同ニュースでは条例成立後、野田市の鈴木有市長は「虐待が起こる前にできることを示し、虐待について市民一人一人が考え、みんなが元気で明るい家庭を築くための条例。市としてできる限りのことをやるため、細かく条文に入れた。現状に合わせ、常に見直し改正していく」との考えを示されたとあります。

★府中市内でも虐待事件が発覚、青梅市でも虐待防止条例が制定される

　先日も府中市内で児童虐待を疑われた事件について、東京高裁で差し戻し判決があり被告に対し、懲役３年、執行猶予４年の有罪を言い渡されています。府中市内においても幼児、児童虐待の対応策について、私は野田市のような条例が必要だと感じています。とくに理念条例とするのではなく、個別具体的な事件に対応できる制度でなければ意味がないと感じています。

　また東京では青梅市が障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例案を、今年の６月市議会に提案、制定されています。当時の新聞記事によると、この条例案をめぐり青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組むよう求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体では初めて」とのことです。また同条例案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めるとのことです。

府中市においても高齢者福祉施設における虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜひとも必要ではないでしょうか。また配偶者へのDV、児童虐待も社会問題化しているだけに、ぜひこうした条例の制定について、取り上げたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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14 12月

（府中市）府中第一中学校（幸１丁目）の周辺歩道工事の状況と、住民からの要望を質疑（府中市議会学校施設老朽化対策特別委員会）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日の市議会「学校施設老朽化対策特別委員会）で、府中第一中学校（幸１丁目）の周辺の道路工事について、市からの説明があり、山本真実議員（自由クラブ所属、参政党）住民からの要望について質疑しました。

★入札不調により工事着工ができない状況

●市の担当課からの説明・・府中第一中学校改築について、周辺道路整備工事が残っており、今年度中の工事をめざしたが、一般競争入札で不調となり、工事が開始できない状況だ。ついては道路課と相談し、今後の対応を図っていく。（説明要旨）

●山本委員の質問１⇒　府中第１中学校の校庭の一部を歩道にする工事が、当初の予定より遅れていることについて、入札不調がその原因であるとのことですが、この件について、近隣住民の方々（地元の自治会など）への丁寧かつ、誠意ある説明をお願いしたいのですが、その点、どのように考えているの。

●市の担当課の答弁⇒　周辺道路整備工事については、これまでの近隣説明会等においても、外周道路に関する近隣住民の方々の関心の高さや、整備に対する期待の声を伺っているので、今回の契約不調に伴いまして、関係課と協議し早い段階で整備スケジュールを確定するとともに、当初予定からスケジュールが変更となることについて、近隣住民の皆様へのお知らせを丁寧に行っていきたい。

●山本委員の質問２⇒　近隣住民の方から、歩道工事予定の箇所に現状、不法投棄がされていたとの相談があった。不法投棄について、街の美観を損ねること、また衛生上からも大変好ましくない事態でもあり、関係部課と調整のうえ、不法投棄を防止する対応を速やかに実施されることをお願いしたいが、この点どのように考えているのか。

●市の担当課答弁⇒　近隣住民の方から、歩道工事予定の箇所に不法投棄がされていたとの情報は市の方にもいただいており、まずそのゴミにつきまして、すみやかに回収をさせていただきました。その上で、不法投棄禁止の看板を設置させていただいております。さらに、今後の対応としまして、現在のメッシュフェンスをプラスチック製のフェンスに更新することで、不法投棄の防止と現地の安全性の確保を図り、整備が完了するまでの間、地域の方々にご迷惑が掛からないよう、努めてまいります。

～昨今の物価高騰、人手不足などの影響をうけて公共工事の入札不調が続いていることから、年度内の工事着工が不可能な状況となっていることの影響が、府中市の公共工事現場にも及んでいます。今回についても幸町１丁目にお住まいの方から「いつまでたっても工事が着工されないので、変だと思っていたところ、工事予定箇所に不法投棄がされていて、市の担当課に相談連絡したところ、年度内工事が行われないことがわかった」と話をされていました。

今後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度行うと思われます。引き続き、注視していきたいと思います～　（府中市議　ゆうきりょう）

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13 12月

（府中市）学校の集金業務をキャッシュレス決済、電子スマホからも払えるようにしてほしい・・三菱UFJが新サービス開始（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞に三菱UFJ銀行が２４年度から公立小中学校などで教材費などの集金を電子化する決済サービスを提供するとの記事があります。

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記事では「手渡しで集金をしている公立学校が多いなか、キャッシュレス決済を導入することで教員と保護者の負担を軽減することが狙いで、大手銀行では初めての取り組みだそうです。また「この新サービスは新興IT企業のミーム東京と共同開発したシステム「スクペイ」とのことで、「連絡網アプリやメールを使って保護者に送る仕組み。保護者はスマートフォンやパソコンを使って保護者に送る仕組み」「保護者はスマートフォン、パソコンで請求書を受け取り、記載されたリンクから支払いページに進むと、自分が使っている金融機関を選んで即時決済ができる」仕組みとのことです。

★教員の負担軽減、保護者負担もゼロ円

また「PTA会費や部活動費など学校開催の集金での活用を見込み、学校側はシステム利用料を支払う必要があるが、保護者側に決済手数料などは生じない」そうです。また担当する教員らは入金状況をオンラインで即時に確認できるとし、帳簿管理などの負担も減らせるなどのメリットを紹介。また保護者の手数料も０円とのことです。

記事では「この背景には公立学校での集金のキャッシュレス化の遅れがある」とし、「ミーム社の調査では、現金を入れた封筒などを使って集金をする公立小中学校は全体の４割」「現金の取り扱いのリスクがあるほか、金額の確認作業や帳簿の作成など教員の負担が大きく、長時間労働の一因になっているとの指摘もある」と分析。また「金融口座への振り込みを通じて集金をしている学校でも、特定の金融機関を指定したうえで、保護者に口座開設を求めるケースもある」とのことです。

デジタル化が先進国のなかでも出遅れたわが国ですが、そのことが労働の非効率化にも悪影響を与えている例ではないでしょうか。高齢者の方でも今日、スマホをもつ時代でもあり、学校の集金業務を封筒の手渡しで行っている学校が全体の４割を占めることに、驚きがあります。ぜひこうしたシステムを活用することで、教員の業務の効率化など図ってほしいものです。この課題についてぜひ、議会でも予算委員会などで取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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