27 8月

府中市 増加する公共工事の入札不調、辞退を減らすために・・請負事業者支援のために前払金の上限撤廃を(青梅市が公共工事で前払金の上限撤廃へ)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★請負工事前払い金の撤廃・・工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙い

今朝の読売新聞多摩版で青梅市が、公共工事の請負契約の前払金の上限額を撤廃したと報じています。「最近の物価高騰や人手不足による公共工事の入札の辞退、不成立の増加を受けて」、今回の措置を講じるとのことです。前払金の上限額を撤廃することで、工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙いとあります。記事によると、多摩地域の自治体で前払い金の上限額を撤廃するのは青梅市が始めてだそうです。

記事では「同市はこれまで、市発注の公共工事の請負金額の前払金の上限額を1億円、工事の進み具合を確認したうえで払う中間前払い金の上限を5000万円と定めていた」そうです。

記事によると、今年度から始まる新学校給食センター建設、市立美術館の大規模改修工事などを円滑に進めるために、今回の措置を決めたそうです。また「複数年にわたる工事については、年度ごとの出来高予定額に応じた前払金と中間前払い金を支払うこともできるようにした」とのことです。

★府中市の公共工事の一般競争入札でも不調、辞退が増加

府中市の公共工事の一般競争入札においても、近年の物価高騰、人手不足を背景に入札業者の不調、辞退が増えている状況です。例えばのケースでは、府中第一中学校(幸町1丁目)の関連工事で、歩道の建設工事が年度内に終わる予定のところ、入札不調により、工事が実施されなかったケースなどがあり、議会でも報告があり、その後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度実施した例もあります。

私も一度、この問題については質疑をしたいと思っていましたので、ぜひ青梅市のケースを参考に、府中市にも提案などしたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

★公共工事の入札不調とは(生成AIによる解説から)

「官公庁が公示した入札に対して、入札参加者がいない、または予定価格を下回る金額の入札がなかったため、入札行為を中止することです。入札不調の原因としては、次のようなものがあります」。

①公示された入札が魅力的ではない、②公表された予定価格では事業者の利益が出ない、②公示から入札期限までのスケジュールが短すぎる、③技術要件や納期が厳しく要件を満たせない、④働き手の不足により、利益率の低い工事の入札には参加しない事業者が増えている、⑤労務費や材料費が高騰し、採算がとれない、条件に合わないといったケースも増加している、⑥災害復旧工事やオリンピック関連工事の影響によって、人手不足、資材不足を原因とする入札不落・不調が増加傾向にありました。入札不調が発生した場合、予算の調整や事業のスケジュールを見直す、成果物の部分引渡しで対応するなど、必要な対策を検討します。(生成AIより)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

 

17 8月

府中市 市政情報を民間企業とも連携、協働して公的支援窓口につなげる情報発信を・・町田市が明治安田生命と連携協定

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞多摩版に町田市が、より多くの市民に幅広い行政サービス情報を提供することなどを目的に、明治安田生命と包括連携協定を締結、「同社の保険外交員が契約者宅を訪問した際、タブレット端末を使用して健康増進や子育て支援、介護に関する市のサービス情報を提供する取り組みなどを進める」とあります。

★多くの市民を公的支援窓口につなげるためにも必要

記事によると、すでに町田市は明治安田生命との間で健康づくりにむけた個別協定を結んでいるそうです。市は「他人に相談することが難しく表面化しにくい困りごとをすくい取り、より多くの市民を公的支援の窓口につなげていくために、同社と新たな連携協定を締結した」としています。

記事では「健康づくりイベントなどの加齢で心身が衰える『フレイル』診断の実施や、児童虐待防止のシンボル『オレンジリボン』の普及にむけた講座開催、中小企業の販路拡大を目指した他社とのマッチングの実施など、多岐にわたる取り組みを進める」そうです。

★保険会社には地域に広く根ざしたネットワークがあるのが強み

町田市の石阪市長は「当事者が深刻さを自覚せず、表に出ない健康や福祉の問題がある。保険会社にはそうした潜在的なニーズを掘り起こす能力がある」、また明治安田生命町田支社の小針支社長は「地域住民の健康寿命の延伸や活性化につながるよう、全国規模のネットワークをいかしたい」と抱負を述べています。

こうした包括連携協定は大変、市民生活と行政サービスを結びつけるために重要ではないでしょうか。また民間企業にとっても、行政とのマッチングは市民、住民に対する信頼の度合いを強める基盤にもなりうると思います。

府中市も明治安田生命との間では、地域活性化に関する連携協定を締結しています。(連携事項・・1.健康増進・福祉に関すること、2.女性活躍推進に関すること、3.子育て支援に関すること、4.文化・スポーツの振興に関すること、5.地域の安全・安心に関すること、6.環境保全・美化活動に関すること、7.産業・観光振興に関すること、8.その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること)。

また同様の内容の連携協定については、三井住友海上火災保険との間でも締結しています。民間の保険会社には地域に広く根ざしたネットワークがあるのが強みでもあるだけに、ぜひ今回の町田市のような連携協定について、府中市においても締結して、市民生活の向上に資するサービスを求めたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

15 8月

府中市 AIの活用で市民からの膨大なアンケート結果も、瞬時の解析に活用を・・品川区でAIを活用し区民アンケートを解析、子育て世帯向け支援策実施へ

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生1人につき、2キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約3万人のうち、8月5日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた5千人の2倍以上の約1万1千人分の申し込みがあった」そうです。

★区民アンケート10万人をAIが1時間半で分析した結果、食料支援策を決定

記事では「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年8月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約10万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか1時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成AIを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにAI向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大3000万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用(三鷹市)

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにAIやRPAを導入し、手書き書類をAIが読み取ってテキスト化し、RPAが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は1件あたり約8分かかっていた入力時間が約2分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にRPAを用い、1年間で作業時間を88時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約2500時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

08 8月

府中市 地域デマンド交通実現にむけて、自治体とタクシー会社、バス会社が協定締結・・日野市で実証実験へ 

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞多摩版に日野市が日野交通と京王電鉄との間で、時刻表がなく利用者の予約によって乗り合いで運行する「デマンド交通」の実証実験を行う協定を締結したとの記事があります。

★運輸業界の運転手不足とバスの減便をうけて、地域住民の交通を確保するために、3者が協力

この記事では「運輸業界の運転手不足などをうけ、JR日野~立川駅間を結ぶ路線バスが大幅減便となったことをうけて、住民の要望もあり、その交通手段を確保するためにデマンド交通の実験に着手する」と報じています。記事によると、この実験は市内の北東地域で行い、午前9時~午後5時に定員4人程度で車イス乗車も可能な車両1台で運行するとのことです。「利用者は電話やアプリ、LINEで予約し、運行エリア内には、JR日野駅や多摩都市モノレール甲州街道駅など約60ヶ所の乗降ポイントを設ける」とし、運賃は1回300円程度だそうです。記事のなかで日野市の大坪市長は「多くの方がスムーズに移動できる環境をめざしたい」と抱負を語っています。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨(国交省)

また先日の東京新聞には、国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「24年度は全都道府県を網羅する形で94自治体の99事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

この記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車(EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

★現状、自動運転を実施しているのは大田区など2自治体のみ

この記事にもありますが、政府はバス、タクシーの運転手不足への対策として、自動運転を推奨しており、「課題は技術レベルの向上、道路環境や天候など一定の条件下でシステムがすべての運転を行い、ドライバーが必要なくなる『レベル4』が実用化されているのは、現状、福井県水平寺町と都内の大田区だけ」とのことです。

こうした状況を今後前進させるために、政府は「レベル4の実用化が滞らないようにするために、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは、従来の約11ヶ月から約2ヶ月への短縮をめざす」そうです。ちなみに国交省からの補助金の上限は「1事業当たり1億5千万、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える」として、「対象の94自治体には、24年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう」としています。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

また以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。ぜひ府中市においても、こうした施策について実施することを要望したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

31 7月

府中市 地域コミュニティバス、デマンド交通に 自動運転バスの導入を・・ドライバー不足対策として、国交省が全国に導入加速を方針

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨(国交省)

先日の東京新聞に国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「24年度は全都道府県を網羅する形で94自治体の99事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車(EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

★現状、自動運転を実施しているのは大田区など2自治体のみ

この記事にもありますが、政府はバス、タクシーの運転手不足への対策として、自動運転を推奨しており、「課題は技術レベルの向上、道路環境や天候など一定の条件下でシステムがすべての運転を行い、ドライバーが必要なくなる『レベル4』が実用化されているのは、現状、福井県水平寺町と都内の大田区だけ」とのことです。

こうした状況を今後前進させるために、政府は「レベル4の実用化が滞らないようにするために、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは、従来の約11ヶ月から約2ヶ月への短縮をめざす」そうです。ちなみに国交省からの補助金の上限は「1事業当たり1億5千万、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える」として、「対象の94自治体には、24年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう」としています。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。

★エリアを設定、予約は前日17時までに予約、路線交通よりは少し割高

記事では大田区のケースとして「区が東急バスと協力、2つのエリアを設定、デマンド交通の実証実験を開始」、「両エリアは駅から遠く、路線バスの本数が少ない場所として点在していることから、交通の便の悪さが課題」とあります。記事では「利用者は前日の午後5時までにインターネットか電話で乗車日時と乗降場所を予約する必要がある」「乗客定員は12人、運行ルートは予約状況に応じAIが判断」「予約確認の連絡を受けた利用者は、乗降場所として各エリアごとに20ヶ所前後に定められた乗降場で乗車する流れ」とのことです。

また記事によると運行時間は午前9時半から午後4時半、運賃は一人1回300円、小児は150円で高齢者には一定の需要があるそうです。ちなみに大田区では今後、デマンド交通を本格導入する予定で市の担当者は「子どもから高齢者まで、様々な人に利便性の高い移動サービスを提供できると期待している」と話しています。

★制度導入にあたり需要予測が重要、府中でもニーズは高いのではないか

一方で記事では課題について、「デマンド交通は客単価が低く、黒字化は難しいため、実験段階や導入後すぐに終了するケースもある」とし、なかでも「需要分析が重要」「デマンド交通は料金や運行エリアなどのバランスを取るのが難しいシステム、不向きな地域もあるため、導入前にどんな人が暮らし、どんな交通需要があるか分析が重要」と名古屋大学の加藤教授(交通政策)は語っています。

★府中市でもデマンド交通の普及に、自動運転の導入推奨を

恐らく府中市内でもデマンド交通の需要は一定必ずあるはずですあり、こうしたデマンド交通について、ぜひ自動運転を実施してはどうでしょうか。府中市の審議会でも協議し、導入についての議論はあると思われます。また将来は車の運転についてもAIで自動運行することになると予測され、人件費もかからなくなるでしょう。公共交通の困難地域に住まわれる市民の方々には、大変便利な制度だと思います。府中でもまずは実証実験の導入を期待したいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※府中市の令和7年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月25日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで