12 7月

(府中市)府中市内の浅間町にある基地跡地留保地の活用をどうするべきか その2・・企業誘致で法人税、固定資産税などの市に税収増をもたらす施設を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

浅間町にある基地跡地留保地の活用について、この間、ブログでも何回か掲載してきましたが、この3月議会でも取り上げたように、企業、病院などの誘致を求めたいと思います。

★企業誘致では電算システム、ネットでの商品購入に特化した、物流倉庫など企業ニーズがあるものを

企業誘致では、具体的に指摘すると①DX関係の産業、例えば電算システムの施設の建設を提案したいと思います。すでに府中市内には日鋼町に日銀の電算システムの施設がありますが、こうした企業からの税収は府中市にも有益な効果をもたらしてきました。電算システムのニーズはかなり広くあると聞いており、東京のちょうど真ん中に位置する府中市で、これだけ広い土地があること、また地盤も比較的強固なことでも知られており、最適な立地条件と言えます。

また昨日の読売新聞には、イオンがネット事業に本腰を入れるとして、千葉市内に物流倉庫を建設(東京ドーム1.5個分)したとの記事があります。この記事では「自律走行するロボットが商品を自動で仕分ける物流倉庫を稼働した」とあり、生鮮食品、冷凍食品、ベビー用品、医薬品など約2万品をあつかい、インターネットのスーパー事業を強化するとしています。

今日はインターネットからの各種様々な商品購入が日常化しており、こうした物流倉庫のニーズもあるわけです。私は約14.9ha(東京ドーム約3.2個分)もの広大な敷地にこそ、将来にわたって府中市に法人税、固定資産税などの収入をもたらす施設の誘致を求めたいと思います。

★府中市の3つのゾーンの考え方を根本から変えることを要望した

現状で府中市はこの基地留保地の活用について、多様な活力創出ゾーンなどの3つのゾーンの配置を基本とする考え方であり、私はこの考え方の見直しも必要だと思います。※3つのゾーン ①住まい・暮らしゾーン、②多様な活力創出ゾーン、③スポーツ・健康・文化ゾーン

この3つのゾーンの考え方に縛られている限り、従来の「平凡」な街づくりの発想しかでてこないのではないでしょうか。とくに商業施設については浅間町という立地条件(駅から遠い)で見る限り、ふさわしくないと考えます。今後もこの課題について、適時、市に対して要望していきます。

※ゆうきりょうの 基地留保地の関連ブログ

(府中市)府中市内の浅間町にある基地跡地留保地の活用をどうするべきか その1(令和5年、府中市議会6月定例議会)

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05 7月

(府中市)府中市内の浅間町にある基地跡地留保地の活用をどうするべきか その1(令和5年、府中市議会6月定例議会)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

浅間町にある基地留保地跡地の活用計画について、6月20日の市議会、基地跡地等特別委員会において、市当局からの説明がありましたので、一部掲載します。

★初めの計画は平成20年、その後計画は白紙、令和2年に再度計画を国に提出

府中基地跡地留保地の土地利用については、初めての利用計画として平成20年に策定し、土地利用に向け事業を推進していましたが、(計画にあった)国家公務員宿舎や国立医 薬品食品衛生研究所などの計画の大部分を占める国の施設の移転計画が中止となったこ とから、あらためて、地元自治体として、附属機関からの答申や市民ワークショップ、民間 事業者へのサウンディング調査等を踏まえ、令和2年2月に新たな利用計画を策定し、 国に提出していました。

★留保地の中心地にある米軍通信施設の返還、国立美術施設の計画も中止へ

この土地利用計画策定後、利用計画の実現に向けて準備等を進めていましたが、その後の令和3年9月に、府中市が長年要望していた、留保地の中心部に位置する米軍通信施設について、米国からの返還が 実現しました。また、米軍通信施設の南側に予定していた国立美術館施設についても、文化庁の考え方の変化に伴い、 整備がされない(施設建設の中止)ことを確認しています。

★当初予定していた学校施設老朽化対策のための土地利用計画も中止へ

これらの変化を踏まえ、美術館通りから小金井街道につながる新設幹線道路につ いて、安全性と円滑性の向上に配慮した道路線形に見直したほか、建設を予定していた学校施設老朽 化対策用地についても、改めて教育委員会において検討を行っていただき、その確保に ついて見送る(建設計画の中止)という意向を受けています。

★当初予定していた3つのゾーン計画の修正、見直し

こういった様々な状況の変化があった中で、より良好な土地利用を推進する観点から、 ①米軍通信施設跡地も含めた一体的な土地の利用を軸に、②近年における自然災害やコロナ 禍等による社会情勢の変動も踏まえ、様々な活用の可能性について、庁内における関係 課と連携し、将来を見据えた府中市の発展につながる土地利用の実現に向け検討を進めて いるところです。

その上で、前回の当該特別委員会では、 多様な活力創出ゾーンなどの3つのゾーンの配置の見直しについてご報告をさせていただ いたところでございます。 以上がこれまでの経緯でございます。※3つのゾーン ①住まい・暮らしゾーン、②多様な活力創出ゾーン、③スポーツ・健康・文化ゾーン

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04 7月

(府中市)府中市でも高齢者らの住居、貸し渋りの対策を・・国が家主の不安解消へむけ検討会(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月4日)の朝日新聞3面に、高齢者やひとり親などの事情から住宅を借りるのが難しい人を支援するために、国が検討会を開始したと報道しています。

★独り暮らし高齢者が増えるなか、住まい確保ができない方々が増える

独り暮らしの高齢者が増えていますが、一方で家主からは入居を断られることが多いこともよく聞きます。国ではこうした事態を解決するために、法改正を行う方向とのことです。

記事では「高齢者や障碍者に対し、7割の大家さんが拒否感をもっている。近隣の入居者との協調性や家賃不払いの不安が主な理由、それが解消されれば入居につながる」(国交省の担当者)と分析しています。

また記事によると支援の対象者は高齢者、障碍者、ひとり親、生活困窮者、刑務所出所者など『住宅確保要配慮者』で、「自立した生活をしようとしても、家主や不動産会社から敬遠され、民間の住宅を借りづらい人たち」とし、「一方で、一人暮らしの若い世帯や減っており民間の空き家の増加が予想されている。検討会では、住宅確保策や、入居した後の支援策のほか、家主が安心して貸せる環境づくりが議論の柱となる」とあります。

★仕事あるのに60代は拒否も

また記事では、「夫婦2人とも仕事があるのに、60代ということで部屋を紹介してもらえない」ケースもある(R65不動産)そうです。R65不動産によると「同社が65歳以上で部屋探しをした経験がある500人を対象に調査したところ、4人に1人が『年齢を理由に入居拒否』を経験」したそうです。

また近い将来懸念されることは、この記事でも分析していますが、「あと10年あまりで就職氷河期世代が高齢者の仲間入りをする。持ち家がない高齢者が急増し、放置すると生活保護の増加が避けられなくなる」とし、「安価な住まいの確保と見守りサービスを確保しないと、10年後の社会は悲惨な状況となる」(厚労省幹部)と悲観する声を紹介しています。

★国法改正をうけて、自治体も待ったなしの課題

私も以前、孤立孤独の問題を一般質問で取り上げたことがありますが、「住宅要配慮者」に対する住まい確保の施策については、国も自治体も考えていな状況でした。しかしながら、ようやく今日、この課題が現実的な政策としてあげられるようになりました。まさに「住まいは人権」です。国がこの秋、法改正を実現し、自治体がいちはやく、住宅要配慮者の支援策を講じることは、待ったなしの施策です。ぜひこの問題について、市議会においても取り上げたいと考えています。

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01 7月

(府中市)府中市のマイナンバーカード、証明書交付トラブルは大丈夫か・・自治体で相次ぐマイナでの証明書交付トラブル

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

現在問題になっている政府が進めているマイナンバーカードの問題で、全国の自治体ではマイナカードを使ったた証明書交付サービスの誤交付が問題になっています。

★富士通の子会社が運営する企業で不具合が発生

今朝の朝日新聞多摩版には、富士通の子会社が運営するマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで誤交付が発生。同社製のシステムを使い都内自治体に困惑が広がっているとの記事があります。

この件をうけ足立区では30日にサービスを停止、他の自治体も週明けに対応を検討するとしています。記事によると「足立区は30日午後、証明書のコンビニ交付サービスを停止、同区では3月と4月に計2件4人分の誤交付が発生、『再発があってはならない事案、慎重な対応のために即日停止を決めた』」。

★マイナカードでの証明書発行を停止する自治体も増える

また記事では中央区、品川区、港区、世田谷区でも同社との間で協議をしているが、システムの点検を求める運営会社側に対して、自治体側の理解が得られず一時交付サービスを停止するところが相次いでるそうです。

現状で政府が進めようとしている、健康保健証の廃止、マイナカード一本化はほぼ不可能と思われます。また医療機関に通院した経歴をマイナカードに紐づけることも、かなりの作業であり、1世帯に複数の健保加入者がいる場合、大変な作業であり、同一の名前の方の整合性をあわせる作業もかなり、困難ではないでしょうか。

★府中市は大丈夫か

府中市においても現在、マイナカードの交付を受け付けていますが、恐らくこのような誤交付が実際にはあるのではないでしょうか。政府による方針で自治体もマイナカードを交付推進をしているものの、現場(自治体)では混乱しているのが実態です。この課題について、府中市の現状を一度聞き取りなどしたいと思います。

※府中市役所のマイナカードの申請窓口・・042-335-4333(総合窓口課)

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28 6月

(府中市)府中市の福祉法人、知的障害者10年虐待 府中市が7年認定せず・・なぜ府中市ではこうしたことが起こるのか

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(6月27日)の東京新聞社会面に「知的障害者10年虐待」「府中市の福祉法人 市7年認定せず」との見出しでトップ記事が配信されています。

記事では「府中の社会福祉法人で、市職員の男性元副理事長が約10年間、知的障害の利用者らに虐待を繰り返し、行政に10数回内部告発や通報があったのに、市は7年余りの間、虐待を認定していなかったことがわかった」としています。この記事は共同通信が入手したとのことです。

★市や都、国が積極的に指導に踏み切らなかったために問題を長期化、深刻化させた

記事によると第三者委員会は「市や都、国が積極的に指導に踏み切らなかったために問題を長期化、深刻化させた。責任は重い」「利用者の保護者からは『虐待で子どもは心に深い傷を負った。市がちゃんと対応してくれていたら、こんなことにはならなかった』」とあります。

この記事では、問題の社会福祉法人は「清陽会」で、府中市で知的障碍者の作業所などを複数運営しており、第三者委員会は保護者からの要求をうけた市の指導で法人が2021年に設置、22年3月にまとめられた報告書は、元副理事長が約10年前から身体的、心理的虐待を繰り返していたことを認定していたそうです。暴言や虐待の数々については、このブログで記すのははばかれるような内容です。

★最初の虐待通報は13年、市は対応せず

記事では「最初の虐待通報は13年にあったが、府中市が虐待を認定したのは20年7月、市の担当者は『もっと早い対応が必要だったと思う。利用者には申し訳ない』としている」。また市は今年の1月から社会福祉法に基づき、同法人への特別監査を進めているそうです。ちなみに記事によると「同法人の千田理事長は『現段階では取材に応じられない』としている」そうです。

★市職員の元副理事長に権限が集中、個人独裁体制に

この記事によると元副理事長(市職員)は「職員にも『能無し』『頭がおかしいから病院で診てもらえ』などと発言。殴るなどの暴行もあり、ハラスメントに耐えかねて辞めた職員もいた」とあります。また「利用者の家族や職員からも行政への不信感も。『知人が心配して都庁に連絡してくれたが、握りつぶされたと感じている』『市や労働基準局に通報したが、注意程度で終わってしまい、訴えた人は精神的にまいって退職した』との声が紹介されている」とあります。

記事では「第三者委は『副理事長に権限が集中し、理事会や評議員会が機能していなかったことが長年の人権侵害の背景にある』」とあります。

★なぜこうした事態に府中市も対応できなかったのか

問題はなぜ府中市当局がこうした事態を2013年に把握していたにもかかわらず、対応できなかったかということです。「面倒なことは黙っている」「臭いものには蓋」という、安易な姿勢があったのではないかということです。また元副理事長は市の職員だったという関係もあり、市としては触れたくなかったのかもしれません。

こうした事態をこの間、チェックできなかったことは行政の責任はもとより、議会の責任もあります。今回、大手新聞社がこの件を取り上げたことは、評価できますが、府中市役所の「闇」ともいえる部分について、今後、議会も責任をもち解明と解決に立ち向かわなくてはなりません。同時に、市職員の意識改革、職場環境改革も行うことの必要性が感じています。こうした事態が今後も続くのでは、府中市役所、議員も含めて市民から見放されることになります。

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