府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

04 9月

府中市職員による私文書偽装事案が起こった背景に迫る（その３）・・課長補佐と係長の兼務は原則止めるべき（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会第三回定例会の一般質問で、私は「市職員の諸課題」というテーマで質疑を行い、今回発覚した都市整備部、計画課職員による私文書偽装事案、また昨年には建築指導課職員が、公文書において、確認審査などが完了していない建築物について、嘘偽の確認済み証を作成していた事案をもとに、市職員管理の運用改善について質疑、要望しました。（その３）

★近年は課長補佐級と係長職の兼務の解消を図っている（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒今後、原則として課長補佐と係長の兼務はやめて、分離するべきと考えますが、市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒１点目の課長補佐と係長の兼務についてですが、本市では、係長級職のポストの数に対して係長級職の職員数が充足しない場合については、課長補佐級職の職員が係長級職を兼務することにより対応していますが、近年、各部署における業務量が増加傾向にある中で、業務遂行体制を整備するため、全体の職員数と併せて課長補佐級職や、係長級職の人数を増やし、兼務の解消に向け取り組んでいるところでございます。今後についても、引き続き適正な人員配置に努めていきたい。

★中途入庁の職員の給与について、入庁前の職務経験を考慮した加算をしている（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒関連して伺いますが、中途採用者の待遇についてですが、給与面において、引き上げるべきと考えるが、市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒中途採用者の給与面の待遇についてですが、令和６年度に社会人経験者を対象とした採用試験を実施するに当たり、初任給の決定時に、より入庁前の職務経験を考慮した給料格付けができるよう規定の見直しを行ったところです。また、併せて各主任級職への昇任試験受験資格における経験年数の算定に当たっては、社会人経験者を対象とした採用試験を実施していることを踏まえ、入庁前の職務経験を考慮した経験年数の加算を行うなど、給与以外の待遇につきましても、対応を行っているです。

★これまでの人事行政のあり方の評価では、概ね適切に対応している（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒府中市のこれまでの人事行政のあり方をどのように評価していますか。また若手職員が離職することについて、原因をどう分析しています。

〇市の答弁⇒市のこれまでの人事行政のあり方に対する評価でございますが、市政を取り巻く環境の変化や、多様化する市民ニーズに的確に対応し、安定的かつ効率的な行政運営を行っていくためには、計画的な職員の採用と配置をはじめ、職員のワーク・ライフ・バランスの推進、職員の人材育成や職場におけるメンタルヘルス対策の充実など、様々な人事行政上の課題に対応する必要があるものと考えています。

これらの課題に対しまして、具体的には、職員採用試験の実施時期や募集要件等の見直し、休暇制度の拡充やテレワークの実施、研修制度の見直しや長時間労働者の健康状況等の把握などの取組を推進してきたことなどにより、概ね適切に対応してきているものと評価をしています。また、若手職員が離職する原因については、個別の事情によるところですが、近年の社会情勢においては若年層の転職が活発化しており、キャリアアップやより良い待遇を求める転職活動が、若手職員の離職につながっている面があるものと考えている。

★多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的な市民サービスの提供をめざす（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒今後の人事行政のあり方をどのように考えていますか。

〇市の答弁⇒今後の人事行政のあり方についてですが、確実かつ計画的な職員採用、職員個々の資質や能力、意識の向上に向けた職員研修の実施、仕事と生活の両立支援など、人材の確保、育成、職場環境の整備といった人事行政上の課題については、社会情勢の変化などに応じ、継続的かつ複合的に各種取組を進めていく必要があるものと考えている。今後についても、先進的な事例などを参考としながら、現状にとどまることなく、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的な市民サービスの提供につなげられるよう、引き続き円滑な人事行政の運営に取り組んいきたいと考えています。（続く）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

 

28 8月

府中市 GX戦略投資のためにデータセンターの誘致を・・国も補助金を活用、自治体を公募へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

★データセンター集積へ「GX戦略地域」を石破首相が表明、自治体から公募（日経ニュース）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

日経新聞ネットニュース、８月２６日付によると、石破茂首相は「データセンターや脱炭素産業を集積させる『グリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域』を創設すると表明した。全国の自治体から候補地を公募する。国の補助金が活用できるほか、土地や設備利用の許認可といった規制緩和を想定する」と報じています。

同ニュースによると、石破首相はGXのうねりを日本各地に広げ、世界からのGX投資も日本に呼び込む」と述べたとして、政府はGX経済移行債を発行し、20兆円規模を支援するとのことです。また「GX戦略地域の選定はそのひとつの計画になる。事業提案を自治体や企業から募り、2026年以降に決める」「膨大な情報を処理できるデータセンターは人工知能（AI）産業に不可欠だ。国内では大都市圏に9割が集中している。災害や電力供給逼迫のリスクがある。政府は地方への分散を目指している」とのことです。（参考、日経ネットニュース　８月２６日付）

★府中市の財政が豊かな背景に、企業城下町としての特性がある

府中市は戦前からの東芝、戦後はNEC、サントリーなど、有数の製造業を誘致、企業城下町として繁栄した側面が大きいことは間違いありません。この点で、インターネットの東洋経済オンラインというサイトで、｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中　存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰」という記事（２０１７年）が、フリージャーナリストの方によって掲載されたことがあります。

★日銀データーセンターからの税収は年間１０億円以上にも

その中の記述で、「以前、府中市に東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、『開示できない』との答えだった」「ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ」、「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権だ。だが、この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」という下りの記述があります。この日銀のコンピュータセンターとは、日鋼町のインテリジェントパークにある事業所で、２０２０年にはこのパーク内に、ソフトバンクの大規模データーセンターも開設されています。

★府中市はデータセンターの立地に最適な場所

また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。

府中市はこの１０年来、特定法人からの税収がもたらされており（この３年間では、毎年３０億から４０億円以上）、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による税収増は、真剣に検討しなければならない課題であり、ぜひ八王子市の施策を研究して、再度、市に対しても要望質疑したいと考えています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）　※写真は、日銀のHPより

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

19 8月

府中市 中小企業振興条例の制定で市が発注する仕事を、市内業者が積極的に受注できる仕組みを（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★区が発注する仕事を、区内業者が発注することで地域経済への波及を期待する（台東区の施策）

以前、私は府中市議会の一般質問で、府中市でも中小企業振興条例の制定を求め、市内の業者振興施策の発展について質疑をしたことがありますが、東京都にはすでにこうした条例が制定されており、都内の自治体においても同様の条例を定め、中小零細企業の活性化と地域経済の振興を図っている自治体があります。

そのなかの１つに台東区があります。同区のHPでは「台東区では、区内の中小企業の振興と地域社会の発展のため、　『東京都台東区中小企業振興に関する基本条例』を定めています。この条例は、中小企業の基盤強化や健全な発展を促進し、区内中小企業の振興に寄与することを目的としています」とあります。

★台東区内中小事業者の活用促進について（台東区のHPから）
現在、台東区では、区内経済の活性化と育成等を図るため、官公需についての中
小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づき、区内中
小事業者の受注機会の拡大に努めています。つきましては、本区発注案件を受注された事業者におかれましては、次の点にご配慮くださいますよう、よろしくお願いいたします。
１， 受注した本区発注工事等の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り台東
区内事業者を活用するように努めてください。また、下請業者との間で予め書面により、その作業内容、人件費単価、期間等を明確化するように努めてください。
２，工事に必要な建築資材等の購入についても、可能な限り台東区内の事業者から
購入するように努めてください。
３，その他の契約において、契約の履行に必要な物品等の購入についても、可能な
限り台東区内の事業者からの調達に努めてください（以上、台東区のHPより）。
また他に台東区では、区内の小売店販売業者などに対して、商店街への加入を促進し、商店会（街）が実施する事業への協力も努力義務として定めています。
★府中市においても市内業者の信頼と育成、地域経済活性化のために必要な施策

　私は府中市においてもぜひ、台東区のような条例と産業政策が必要だと考えています。今後府中市においても公契約条例が制定されることも予定されており、市が発注する仕事に対して、市内業者が受注することは、地域経済活性化につながります。また以前起こった官製談合事件のような不透明なこと（市が発注する仕事の最低制限価格を事前に業者の漏らす）も、むしろ起こらなくなると私は思っています。

また市内業者が府中市の仕事を発注することは、地域における業者の信頼度が試されることになります。たとえば一例で私が推進したいのは、住宅リフォーム助成事業です。府中市に在住する市民の方が、持ち家をリフォームする際に、市内業者を活用することを条件に、市からリフォームの助成金を支給する制度です。都内でも複数の自治体がこの制度を実施しており、工務店関係の仕事は地域経済への波及循環効果があると言われています。今後、台東区のような条例や制度をぜひ府中市にも求めて、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

 

18 8月

府中市 公園での手持ち花火 解禁求める声、都内では１９区が解禁へ・・東京新聞　（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★公園での手持ち花火を年間通じて解禁、夏休みや場所など限定して解禁する区は合計１９区に

先日の東京新聞の朝刊に都内２３区では、公園での手持ち花火の使用を解禁する動きが広がっていることを伝えています。記事によると都内の港区がなど７区が夏休みに場所や時間を限定して解禁したのをはじめ、年間を通じて原則認める区も１２区あるとしています。

記事では大田区について「同区ではこれまで、花火は近隣への迷惑となるとして、区立公園での花火を禁止してきたが、『花火で思い出をつくりたい』との声をうけて、今年は８月１日～１７日の午後６時～８時半まで、区内５２公園で利用を認めた」「区公園課によると、ゴミの持ち帰りなどのルールを周知し、大きな問題は起きていない」としています。こうした夏休みに場所や時間を限定して容認しているのは、港区、千代田区、杉並区、荒川区、台東区、大田区、品川区です。また一部で場所や時間帯を制限している自治体もありますが、年間を通じて手持ち花火を認めているのが、足立区、中央区、文京区、墨田区、江東区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、葛飾区、江戸川区。また全面禁止の区は４区で、新宿区、目黒区、練馬区、板橋区です。

同記事では「日本煙花火協会によると、手持ち花火の流通量は平成に入って以降、右肩下がりの傾向だった。少子化に加え、花火ができる場所が限られていたことも一因とみられる」「一方で、コロナ禍以降は『家族で花火を楽しみたい』との声が目立ちはじめている」とあります。

（参考、東京新聞８月１８日付朝刊）

～こうした動きは多摩地域の自治体にも広がりつつあり、府中市においても市民のみなさんからの提案を募集し、公園における花火の使用の検討を前向きに進める方向でいます。一方で公園を自主的に掃除や管理されている自治会、町会の関係者のなかには、火を使用されることで火事の発生などの心配も生じてくることから、忌避感を持つ方もいるだけに、花火を使用する市民の方のもモラルが試されるとも思います。～（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

★府中市でも「公園での花火の使用について、ルールづくりやイベントなどの提案を募集しています【協働・共創の窓口テーマNo.29】」（市のHPから抜粋）

府中市の課題・・現在、公園では安全面等から花火の使用を禁止していますが、市民から公園で花火をしたいとの要望も寄せられています。市では、公園の魅力を高める取組の一環として、花火の使用について検討を進めていきたいと考えています。

現状・・公園での花火の使用を禁止しています。

期待する効果・・公園での花火の使用について、公園や近隣住民等の安心・安全等を確保しつつ、検討を進めるため、協働の視点で提案を募集します。
①ルールづくりの進め方、②ルールの内容、③実証実験としての手持ち花火を活用したイベントの企画、④花火に着目した公園の新たな魅力を引き出す利活用アイデア　など

※市の担当者から一言・・・いただいた提案を基に、ルールづくりの課題、また、実証実験としての小規模なイベントの開催を通じて、安全面や運用に係る課題等の確認をしたいと考えています。
市民や民間団体の皆さまの知恵やアイデアを積極的に取り入れることで、府中市の公園の可能性を広げ、子どもたちがのびのびと楽しめる公園を目指しています！魅力的なご提案をお待ちしています。

★市民のみなさんからの提案については、詳細は市のHPへ　⇒　公園での花火の使用について、ルールづくりやイベントなどの提案を募集します。【協働・共創の窓口テーマNo.29】　東京都府中市ホームページ

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

16 8月

府中市 町内会、自治会・・加入者が減り続ける町内会をどうするのか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★従来の町内会を解散、防災活動だけに特化した住民組織に改組したケースも

先日の読売新聞（８月１５日付）で町内会、自治会に関する特集記事が掲載されています。全国的に加入率が下がる傾向で、２０１０年は７８％の加入率でしたが、２０年度は７１．７％に下がっています。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と言えます。

そうしなたなか、同記事のなかで山梨県の甲府市内にある「桜盛会」（約３０世帯）という町内会では、「高齢化などを理由に従来の町内会を解散し、新たに防災活動にだけ特化させて再出発した」という住民組織があると伝えています。同会は「防災マニュアルを作成し、高齢者が行きやすい場所に避難所を独自に確保する一方で、これまで集めていた会費を廃止し、有志の役員のみで運営するなど住民の負担を大幅に減らした」そうで、「桜盛会」のようなケースは今後、全国的に増えると思われます。

★武蔵野市では一部を除き、町内会が存在せず、地域にあるコミュニティーセンターでの活動を、行政が奨励

また東京では武蔵野市では、「一部を除き市内にある町内会は存在しない」とし、「各地に『コミュニティーセンター』があり、住民有志で自発的に運営。お祭りなど様々なイベントを実施している」とし、「市は財政支援はしますが、運営に口出しをない」そうです。この記事のなかで山梨総合研究所の渡辺研究員は「ＳＮＳの普及であえて近所の人と付き合わなくても、気軽に人とつながれる時代だ。負担の大きい町内会での活動に意義を見出せない人は増えており、運営が行き詰まる事例が増えてくる」と分析。住民同士が助け合える地域にするために「ＮＰＯやボランティア団体との連携など、様々な可能性を模索することが必要」と話されています。（参考、読売新聞８月１５日付）

★子育て世帯への加入促進には、特別の支援策を要望

私も以前、府中市議会一般質問でこの問題について取り上げたことがあり、地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率の向上を質疑要望しました。府中市の自治会、町会への加入率については、令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます。

★ゆうきりょう質問⇒　新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●市の答弁⇒　子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

～自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界などが官民協働して取り組むべき～

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。ちなみ若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（ゆうきりょう　府中市議会一般質問野質疑より）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで