27 1月

府中市のマンションも修繕で固定資産税を減税へ・・築20年以上のマンションが対象、政府が来年度税制改正で実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞によると、政府は老朽化したマンションの修繕工事を促すために、一定の条件を満たせば建物の固定資産税を減額する方針を掲げたとあります。

★2回目以降の大規模修繕工事が条件

記事では「対象は築20年以上で10戸以上のマンション、2回目以降の大規模修繕工事で、屋根と床の防水、外壁の塗装が含まれ、23年~24年度に完了することが条件」とのことです。また「100平方メートル分までの建物の固定資産税が6分の1~2分の1減額されるとし、減税の割合は今後、自治体の条例で定められる」そうです。

またこの記事によると、国交省は12~15年ごとに大規模修繕工事をするよう推奨しているが、2回目の工事の時期をむかえたマンションは、管理組合の合意形成がハードルになっている」と分析。「積立金の引き上げが難しくなっているため、工事にかかる費用がまかなえなくねるケースも増えている」実態があるそうです。そこで今回国交省は減税することで、修繕工事の実施や積立金の引き上げなどの合意を後押ししたいとしています。

★府中市としてもマンション管理組合に啓蒙を

府中市もこの税制改正をうけて、市議会に条例改正の提案がされると思われます。この府中市内も30年来、マンションが急増し、人口増に拍車をかけましたが、この税制改正の条件にあてはまるマンションが多数存在すると思われます。固定資産税の減税につながる措置でもあり、マンションを長期に保全する意味でも府中市として市内にあるマンション管理組合に対して、この制度の啓蒙を広く行うよう、求めたいと思います。

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25 1月

府中市でも空家対策特別措置法の改正を機に、空き家をカフェや宿泊施設などに転用を・・空き家を公営住宅並みに活用を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(1月24日)の産経新聞に政府が今国会に提出を予定している、空き家対策特別措置法改正案について報じ、それによると空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、カフェや宿泊施設への転用しやすくなるとしています。

★店舗や旅館への転用も認める方針

記事では自治体がが撤去し、管理が不十分な空き家は税の軽減対象が除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求めるとしています。記事によると政府は促進区域を設定し「観光振興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを設定、市町村が区域や活用指針を定める」とあり「用途が住宅や公共施設に限定されているエリアでも、指針に明記すれば店舗や旅館への転用も特例で認める」とあります。また「接する道路が幅4メートル未満の建物を建て替える場合、4メートル以上になるよう位置をずらす義務があるが、安全確保を条件に免除する特例を設ける」とのことです。一方で「住宅がある土地は固定資産税を軽減する優遇制度があるが、倒壊などの危険がある『特定空き家』は対象外としている」。

★空き家を市が公営住宅並みに活用を(市民の方からの提案)

今回の政府による法改正は自治体が空き家の積極活用を進める機会にもなります。すでに府中市でも審議会を設置し、空き家活用を図っていますが、これを機にさらなる住民サービスの向上、街の活性化のために進めるべきと考えます。そのためにも法改正の趣旨にそって空き家を活用する際には、市が空き家解体の費用を一部負担するなどの施策も必要ではないでしょうか。

このブログをご覧になられた市民の方から「空き家を都営、URより安価な市営住宅として整備して欲しい。地主さんには固定資産税一部免除。市は管理部門作って雇用促進、福祉事業。住む人は安価とかすれば誰も損しない」(市民の方からの提案)という提案もいただきました。大変良い提案だと思います。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。

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18 1月

府中市役所窓口に「おくやみ窓口」の設置を!・・市役所の建物も新しくなるなら、市民向けサービスも新しいものにしてほしい・・(市民の方からの要望)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日、市民の方から「府中市役所内に『おくやみ窓口』の設置を要望するために、市長への手紙を書いたところ返事がきて、『おくやみ窓口の設置は考えていない』という内容でした。市役所も新しくなるのだから、市民向けのサービスもこの際ぜひ新しいものにしてほしいです」というお声をいただきました。

これは大変もっともなお声です。器(市役所)を新しくしても、中身(サービス)も新しくならなければ、市民からの信頼を得ることはできません。ちなみに「おくやみ窓口」とは、「死亡に関連する市役所での手続きを行う遺族の負担を軽減し、必要な手続きを不備なく効率的に進めることができる窓口のことです。

隣の三鷹市役所では設置されており、市のHPでは「遺族が抱える『未来への不確かさ』による不安な『おもい』に寄り添うことで、『遺族の不安を解消し、未来へ繋げる』窓口サービスを目指します」とあります。三鷹市役所のHPによると「おくやみ窓口の特徴」①ワンストップ窓口 1つの窓口で市役所の各種手続きが可能です、②書かない窓口 申請書類に必要な情報を予め印字します、③待たない窓口 予約制のためお待たせせずにご案内できます と掲載されています。ちなみに「おくやみ窓口」の利用については、事前に「予約」制をとっており、予約から約2週間程度の時間を要するとのことです。

これは大変市民にとって、行政からの「思いやり」を感じるサービスではないでしょうか。ご遺族の方が亡くなった方のお話を伺うと、「役所での手続きは複雑で時間もかかり本当に大変だった」というお声を伺います。

このご要望については以前、市議会でも他会派の議員の方が質疑をされていたと記憶していましたが、ぜひ府中市でも実施していただけるよう、私も取り上げたいと思います。

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15 1月

府中市内の四谷、日新町地域から日中時間帯に、中河原駅方面バスを増やしてほしい(市民の声)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

市政通信2月号の記事「府中市の南西部地域、日新町、四谷地域から中河原駅行きの京王バスの本数が減り不便に・・「ちゅうバス」にもシルバーパスの適用を」の記事を拝見された市民の方から、以下の感想をいただきましたので掲載させていただきます。

★資本力偏重、住民の利便性無視のあり方に怒り

この案件(記事の内容)を強いて言えば不都合な点があります。京王線の聖蹟桜ヶ丘駅方面には、むしろ始発から9時までの間のたとえ1本であれ、運行すべき路線だということです。それは、通勤通学時間帯に基本各駅しか止まらない中河原駅より、急行特急の停車する聖蹟桜ヶ丘のほうが利便性が高いということです。かねてより、朝夕はせめて分倍河原駅までの路線であるべきだと思ってますので。

昼間の路線変更は都営住宅の住民、「デュオヒルズ」の住民の方々の購買力を、聖蹟桜ヶ丘の大型ショッピングセンターへ集客のためでしょう。開店時間に合わせて・・。この資本力偏重、住民の利便性無視、いわゆる政治と資本の癒着の典型的姿勢だと思います。ゆえに差別的怒りを覚えざるを得ません。このニュースをぜひ、市民→周知→反響→行政→市民の流れにしてほしいです。(市民の方の感想より)

~大変切実なご感想をいただきました。中河原駅周辺は、スーパーライフをはじめ、多くの飲食店、医療機関が複数存在し、府中市内においてはむしろ中核的な街のひとつだと考えます。この駅周辺の市内南西部地域に住む方々のニーズをくみ上げること、生活しやすい環境を作ることは、政治の責任です。ぜひ議会でも取り上げたいと思います。(ゆうきりょう)※写真は「Wikipedia」より

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07 1月

府中市でもボランティアを発掘するために、「地域ポイント」制の導入で、実利を享受してもらう試みをしてはどうか・・三鷹市がボランティアにメリットが得られる仕組みを導入へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨年末12月28日付の朝日新聞多摩版に「三鷹市が地域ボランティア発掘のために、ポイント制を導入」との記事がありました。

★ボランティア参加で得られるポイントで記念品などと交換

この記事によると三鷹市では、これまで地域活動を支えたボランティアの担い手不足が顕在化してきたこともあり、導入したとのことです。中身については、「市が指定するボランティア活動やイベントに参加すると、『みたか地域ポイント』がもらえる。目安は5時間以上の活動で500ポイント、それ未満では300ポイント、イベントなどへの参加は1回100ポイント」ととして、今年度については環境保全や健康増進に関する活動やイベントへの参加も付与対象となるそうです。

ポイントがつくメリットについては「ポイントは専用アプリかスタンプカードでためる。記念品と交換したり、一部公共施設の利用料として1ポイント1円で使える。利用者どうしのポイント交換もいずれできるようになる」とのことです。

★ボランティア参加ポイント制を今後は、地域経済活性化のために地域通貨導入へつなげる

現状は23年度までは試行段階で、その後の本格導入後は市内の店で使える地域通貨として、経済活性化につなげたいとのことです。記事のなかで同市の河村市長は「高齢化や女性進出を背景に、地域活動を支える層が薄くなっているという危機感がある」と話しています。この記事では「ボランティアに『見返り』を設けることへの抵抗感にも配慮しながら、新たな担い手の発掘を模索する」とあります。

★府中市でも検討をしてはどうか、人は理念だけでも動かないのでは・・・

この三鷹市の試みは大変興味深いのものです。府中市においても高野市長が就任後、「市民協働」の理念のもと地域活動への積極的参加の奨励で、府中市を官民で共に支えようという姿勢が強くなりました。私はそれはそれで賛成なのですが、住民の高齢化などの課題があり、崇高な理念だけでは人が動かない現実もあります。今回の三鷹市のポイント制度は、今後このポイントを利用して、地域経済の活性化、地域通貨の導入という大変興味深い試みへと展望している点です。ぜひ府中市においてもこうした試みを検討できないかどうか、議会でも質疑をしたいと思います。

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