11 9月

(府中市)府中の放課後児童クラブへの入所条件の緩和、PTAの改革をしてほしい(保護者からの要望より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市の予算編成にむけて、市民の方からご要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★働く親(保護者)の実態に即した入所条件にしてほしい

放課後児童クラブ(学童クラブ)と「けやきッズ」についての要望です。現在、学童クラブは午後4時間、週4日以上保護者が不在の1〜3年生は入所出来ることになっているかと思いますが、その要件の緩和を要望します。人数に限りがあるのは重々承知ですが、長期の休み中、「けやきッズ」は午前9時からで、通常学校が始まる時間よりも遅く学童対象外の場合、仕事を持っていてもそれにあわせなくてはいけません。また1年生の場合、入学前の春休みや入学後しばらくは利用することすらできず、その間は仕事の休みをもらわなければなりません。しかし、半月間の休みというのは現実的ではありません。

また給食がなければ、午後からしか利用できないため、保護者は入学時にパートを退職せざるをえないという話も周囲でちらほら聞きおよびます。フルタイムで働く人へ重心がいきがちで、その他の人が置き去りにされているようにたびたび感じます。ぜひ改善を要望したいです。

★PTAの成り手がいない現状を考えて改革を

もう1つの要望はPTAについてです。たびたび取り上げていただいていますが、PTAのあり方にいてはコロナ禍でだいぶ変わったところもあるようです。しかしながら、現在、子供が通っている学校はまだまだ古い体質を残しており、要望をだしても一蹴されてしまいました。学区として通う学校が決められているのであれば、学校の特色もわかりますが、ある程度同じ負担感にして欲しいと思います。

隣の調布市ではPTAが廃止になっている学校もあるそうです。そういったところを府中市が主導で提言なりして、進めていってほしいと思います、PTAの役員決めの暗黙の了解など、明確に説明されておらずわかりづらいです。PTAの改革もぜひしてほしいものです(市民の方の要望より)。

※ゆうきりょうの PTAに関するブログ↓

府中市内の小中学校のPTA活動を持続可能なものに改革する時・・府中第六小学校のPTA活動の改革方針

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

 

08 9月

(府中市)府中市による妊婦を守る施策について・・国や東京都の補助制度を活用、特定妊婦を保護する体制の充実を求める(令和5年度9月議会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

9月議会の一般質問で、私は少子化対策の1つでもある妊婦健診、出産費用の公費負担の課題について質疑をしました。

1,妊婦健診で公費負担回数を4回まで支援

★ゆうきりょう質問⇒東京都は妊婦健診のうち超音波検査の公費負担回数を4回まで拡大するため自治体に対して支援する方針ですが、府中市は妊婦健診の超音波検査の公費負担回数を増やす考えはないか。

★府中市の答弁→都は今年度から妊婦超音波検査の公費負担回数を増やす補助事業を創設しています。具体的には1回当たり5,300円の公費負担の3回分を助成するもので、補助率は10分の10です。なおこの事業は府中市の当初予算編成後に詳細が公表されたため、今年度の当初予算には間に合いませんでしたが、9月議会で上程している一般会計の補正予算には関連経費を提案しています。

2,非課税世帯の妊婦の妊娠確認初診を補助

★ゆうきりょうの質問⇒ 住民税非課税世帯の妊婦が妊娠確認のための初診1万円補助の実施を、市は検討していますか。

★府中市の答弁⇒国は今年度から住民税非課税世帯の妊婦の初回産科受診料にかかわる市町村への補助事業を開始しており、補助率は2分の1、補助単価は1万円です。この事業についても府中市の当初予算編成後に制度の詳細が確定したため、9月議会の補正予算に関連経費として盛り込んでいます。

3,増える特定妊婦に対する万全の行政サービス体制を求める

★特定妊婦に関する府中市の認識と対応→特定妊婦と判定した際には、担当する保健師を決めて、電話相談、個別訪問を行うほか、必要に応じて医療機関の受診時や生活保護などの申請時の同行、各種サービスの利用調整などしている。また要保護児童対策協議会においても情報を共有し、状況が変化した場合には関係機関が連携を図りながら対応する体制をしている。

★ゆうきりょうの主張⇒特定妊婦に関することで、全国的には特定妊婦の数は、この10年間で8倍に増えています。これはNHKの「クローズアップ現代」という番組でこの問題で特集が制作され、そのなかで厚労省の調査数値が報道されていました。2009年は全国で1000人程度の人数が、2019年には8000人を少し超える数値となっているそうです。府中市の場合も直近4年ですが、令和2年度には164人を数えています。恐らく国の増加傾向とおおむね同じと推察されます。

2回目の質問で「特定妊婦の状況と支援の取り組み」ということで伺いました。この答弁の最後に「関係機関が連携を図りながら迅速に対応することができる体制を整えております」というものがありました。ようするに縦割り行政を排して横断的な連携が、より一層必要な分野であるということです。

ここでもう1つ加えるのは、生活困窮にある妊婦さんを支援する行政部局との横断的連携の強化という点です。答弁にあった「医療機関の受診時、生活保護の申請同行」など福祉保健部と所管課との横断的連携も、この際具体策を発展させてほしいことを要望します。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

 

27 8月

(府中市)大胆な市役所体質の改革・・「忖度(そんたく)やめました」「お役所仕事はウンザリ」 沼津市が大胆な市役所改革に着手

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞インターネットニュースで、「市制100周年を迎えた静岡県沼津市で、中堅・若手職員によるプロジェクトチーム(PT)が発足、大胆な市役所の改革案を提案」と報じています。記事では「成果主義の導入や目標値の設定など従来の『役人』にはない発想で、職員の危機感が伝わってくる内容」とあります。

★「忖度やめました」「お役所仕事はもうウンザリ」・・刺激的なキヤッチコピーがならぶ

同ニュース記事のなかに「忖度(そんたく)やめました」「お役所仕事はもうウンザリ」「市役所を洗濯する」「時代の流れ、乗りこなせ」「前例踏襲、なにそれ?」――と改革案のキャッチコピーには刺激的な言葉が並んでいます。「一人ひとりが自分ごととして受け止めるには、トップダウンではなくボトムアップで実現するのが望ましい。そうした意識が職員の間に広がっていた」。

★民間企業との人事交流を活発化、人事評価結果で成果主義の拡大

ニュースによると、このPTが5月に発足し、①職員意識②人事評価③職員採用④広報⑤ICT(情報通信技術)の5分野について現状を分析、「めざすべき姿とその実現のためにやるべきこと」を具体的に検討、「職員意識では、市民ニーズに対応できるよう多様な視点と価値観を醸成するため、民間企業との人事交流を活発化する庁外長期留学を提案した」「人事評価については、職員のモチベーションアップにつながるように人事評価結果を処遇に反映する成果主義の拡大を打ち出した」としています。

★民間企業との人材争奪戦を意識、全国の自治体でDX推進1位をめざす

民間企業との人材争奪戦についても、年2回の採用試験実施や、内定辞退者の再受験は最終面接のみにする優遇措置、辞退を減らすための手厚いサポート体制など、人材確保の方策が提案されているそうです。広報分野は動画投稿アプリのTikTok(ティックトック)チームを結成、また力を入れたのがICT活用で、書類のペーパーレス化や、オンラインで完結するスマート窓口を推進して「来庁しなくてもよい市役所」をめざし、5年後には全国自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進度ランキングで1位になる目標を掲げる」とあります。

沼津市の頼重市長は「市制100周年のいまこそ改革のチャンス。行政が死ぬと一番犠牲になるのは市民だ」と述べ今後、提案内容を精査して予算措置などを本格的に検討していくとのあります。

★府中市役所でもこんな大胆な改革をできないものか

これは大変興味深く、ぜひ成功してほしい試みです。私も府中市役所については、大胆な職員の意識改革が必要なのではないかと、常々思っています。私の見る限りですが、府中市役所の職場も、「前例踏襲主義」「年功序列」など、従来からの役所体質が根強く残り、活力がない様子(のように見えます)。また毎年途中で辞めていく方もいるとのこと。

役所の人事評価はどこも「減点主義」で何かにチャレンジして失敗し,評価を落とすなら、何もしないほうが失敗もないので評価に響かないという傾向になりがちです。それでは組織のマンネリ化、活力のない組織になります。ぜひ府中市役所も沼津市役所のような大胆な改革ができないものでしょうか。またこの話題については、今度ブログでも取り上げたいと思います。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

26 8月

(府中市)放課後デイサービスを増やしてほしい・・「中1の壁」を取り払うために、行政と社会全体による支援の拡充を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

障害児の課題として、先日の朝日新聞に「障害児 中1の壁」「親の就労 社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」(学童クラブ)で在籍することができ、多くの児童は小学校3年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については6年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中1の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市でも3ヶ所閉鎖、幼児から18歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが3ヶ所閉所しているそうです。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。この課題についても今後議会でも質疑したいと考えています。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

21 8月

(府中市)デジタル地域通貨で市内経済の活性化を・・八王子、国立、東村山が実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが多摩地域の自治体でも広がっています。先日の東京新聞によると、八王子市、東村山市が10月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約130店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年5億円」とのことです。また東村山市は「3年目までに年12億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の3自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」(国立市)。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はDX(デジタルトランスフォーメーション)の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもDX推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

※府中市のDX推進基本方針→ 府中市DX方針

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp