Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

マスコミでも連日報道されていますが、マイナンバーカードをめぐり、政府は新たな対策本部を設け、２１日の初会合で岸田総理大臣はデータやシステムの総点検などにあたり、NHKニュースでは「コロナ対応並みの臨戦態勢で政府、地方自治体、関係機関一丸となって全力を尽くしてほしい」と述べたと伝えています。

★混乱極めるマイナカードに自治体資源を集中させるのはいかがなものか

問題山積で混乱しているマイナンバーカードについて、今日（６月２２日）のNHKニュースで世田谷区の保坂区長は、「岸田総理大臣が新型コロナ対応並みの臨戦態勢で地方自治体などと一丸となって取り組むよう対策本部の会合で求めたことについて「人為的なミスなどのために、自治体の資源を短期的に集中させることはどう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。

また同ニュースによると、こうした政府の動きについて、世田谷区の保坂展人区長は「目に見えないウイルスとの戦いに３年間、総力を挙げて取り組んだ。マイナンバーの不具合も、目に見えない人為的なミスやシステムのバグとの戦いなのかもしれないが、これに自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。

★「マイナ保険証見直しは、選択制にもどすのも一案」（読売社説）

私もマイナンバーカードの役割を否定する考えはなく、本来的には促進するべきと考えています。しかしながら今回の事態を見ていると、マイナンバーカードの基本設計過程において、根本的な欠陥があるように思えてなりません。なかでも、今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針については、中止するべきでしょう。

　読売新聞６月７日付社説でも「法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。政府は１９８０年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、５年後に法律で廃止した。マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう」との見解を示すほどです。

府中市においても恐らくマイナカードをめぐって、混乱が起きているのではないでしょうか。この際、政府には一度立ち止まって、マイナカードをめぐる混乱に終止符を打ってほしいものです。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日のFNNネットニュースで政府が独り身高齢者の孤立対策について、実態把握調査を行う方針を決めたと報じています。

★民間任せのサポート事業ではいけない

このニュースのなかで岸田首相は「身寄りのない高齢者への対応は、今後ますます重要になってくる」、「厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたい」と表明。「岸田首相は24日の衆議院予算委員会で、独り身の高齢者をめぐり、『適切な支援に向け課題がある』との認識を示し、実態調査の『結果をふまえて必要な対策を講じていく』と述べた」と報じています。また同ニュースによると、「独り身の高齢者には、民間主体で『身元保証・引き受けサポート事業』などの支援が展開されているが、サービスの質の担保など課題が指摘されている」そうです。

★府中市でも散見される高齢者の孤立問題

私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります（２０１８年６月議会一般質問）。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

★自治体が国に先駆けて高齢者見守り対策を実施へ

また以前ブログでも掲載しましたが、ひとり暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されています。当時（２０１８年６月）のブログでは「都の在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を２０１０年度から開始。１８区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に困りごとを聞きだしたりするなどしている」とあります。

また同記事ではこの制度を利用している練馬区の活動を紹介。「同区では４月、介護サービスを受けていない区内の一人暮らしの高齢者やその世帯を対象に、職員の訪問事業を始めた。」とあり、介護支援にあたる区内２５ヶ所の地域包括支援センターに社会福祉士などの資格をもつ訪問支援員を配置、高齢者の申請の有無にかかわらず自宅を戸別訪問するとのことです。

私も今回の政府の方針をうけてぜひ府中市においても、孤立する高齢者、地域住民の施策についてその具体化を求めたいと思います。

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令和５年度の市長あての予算要望から、府中市の行政サービス、街づくりに関する要望と市の回答について以下、掲載させていただきます。

★要望１　近隣市との協力で野球場、芸術劇場、葬祭場、焼却場などを運用してほしい。近接行政区域と地域の行政効率化、簡素化などを話し合いでサービス拡充に努めることを要望したい。

●市の回答⇒現在、近隣市と協力して管理運営するスポーツ施設は、府中市と調布市が共同で管理する少年野球場などが存する「調布基地跡地暫定運動広場」がありますが、今後も引き続き近隣の自治体の共同運営の事例などを調査研究し、スポーツの場の整備、充実に努めます。

●市の回答⇒芸術劇場については、東京都多摩公立文化施設で構成される協議会において情報交換などを行い、連携しています。近隣市と協力して施設運用し、行政効率化、簡素化など利用者サービスを拡充することについて、今後調査、研究します。

★要望２　大国魂神社をシンボルとしての街づくり推進をしてほしい。ケヤキ並木保存に関する樹木医などによる毎年の診断、保存政策およびその報告、ケヤキ並木の駐停車禁止を徹底してほしい。

●市の回答⇒毎年度、年２回、樹木医等による巡回監視や診断を基本としたケヤキ並木保護対策を継続して実施し、報告書もふるさと府中歴史館で公開しています。来年度も同様に実施を予定し、今後も国天然記念物であるケヤキ並木の保護対策を進めます。駐停車禁止は府中警察に要望します。

★要望３　是政や矢崎の地区から直接南武線を利用できるように駅を新設してほしいです。またこれによる西武多摩川線と南武線との直接の接続も視野にいれてほしい。

●市の回答⇒都市計画マスタープランにおいて、駅の新設や拠点の設定は考えておりません。また駅の新設などは府中市のみで決定できるものでないことから、実施は難しいと考えています。

★要望４　京王バス府６１系統の適正化をしてほしい。市の「ちゅうバス」として運営を受け持つなどできないか。

●市の回答⇒これまでバス事業者（京王バス、京王帝都バス）に対して本路線の増発を要望していましたが、利用状況が芳しくないことから実現困難との回答をいただいています。今後は利用ニーズを踏まえながら、必要に応じてバス事業者への要望を検討します。なお持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指し、地域公共交通計画の策定を進めるなかで、本路線を含む今後の公共交通のあり方などを整理していきます。

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