Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市は地域住民間の「共助」の精神を強めることを方針の１つにしていますが、そのためには「共助」を具体化する施策の推進が不可欠です。そのためには、市が市内にある各団体との間で、住民の孤立を防ぎ、住民間の連帯を育む仕組み作りが必要です。そのために市長あてにも要望をしましたので、市の回答とあわせて掲載します。

★要望１　府中市でも町内会、自治会や都の宅地建物取引業界の支部や全日本不動産協会の支部などに対して、町内会への加入促進に関する協定を締結することを指導してください。

●市の回答⇒自治会連合会に対しては、時期をとらえて他市の事例などを紹介するとともに、宅地建物取引業界などからのご要望があった際には相互の調整が図られるよう対応します。

★要望２　府中市として武蔵府中郵便局との間で、住民や街の異変など状況について、連絡を相互に行う包括連携協定の締結を求めたい。

●市の回答⇒包括協定については市と相手側との間で、相手方の有する資源やノウハウをいかし、まちづくり全般に関わる分野で合意して連携を強化するため締結をするものです。地域課題の解決に協働して取り組むためにも重要であると認識しています。特定の分野にかかわる合意は個別協定の分野となりますが、武蔵府中郵便局および、関係部署のニーズや実現性を確認しながら検討します。

★要望３　住民の孤立死の早期発見という視点から、不動産関係業界、郵便局との間で、市とこうした関係団体との間による、見守り連携協定の締結をすることを要望します。

●市の回答⇒　一人暮らし高齢者の異変を早期に察知できる体制の強化を図るため、引き続き、多様な主体との連携の構築を検討します。

※　ゆうきりょうの関連ブログ⇒　孤立・孤独死対策と地域支えあい活動、貧困ビジネス問題を取り上げました・・市議会一般質問 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞で今、住宅リフォームの人気が高まっていることを伝える記事があります。記事では新築マンションの価格高騰や、テレワークの定着で在宅時間が長くなったことが背景にあるとしています。また「リノベーション（大規模改修）」も増えているそうです。

★大規模改修、テレワークに移行などでリフォーム需要が倍増

この記事によると、国交省調査で昨年度の住宅リフォーム工事受注高は前年度比３割増の２．９兆円で、３年ぶりの増。今年度は上半期だけでも１．５兆円に上り、ハウスメーカーや住宅設備会社の商機が拡大していると伝えています。なかでも積水ハウスでは大型改修が増加、TOTOでは洗面化粧台などの売り上げを大きく伸ばしているとあり、「住友不動産によると、テレワークに移行するため、仕事スペースを設けたいとの要望も多い」そうです。

この記事では野村総研の方のコメントとして「コロナ禍以降、住宅の価値が見直され、自分の好みに沿うように変える改修の傾向が強まり、今後もこうした需要は順調に伸びるだろう」とあります。

★住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済の活性化を求めたい

私も市議会において住宅リフォーム助成制度の創設で、地域経済の活性化を図れる意義について、複数回要望してきました。令和５年度の市長あての予算要望にも加えています。現状、市としては同制度の検討をする気配はありませんが、粘り強く求めていきたいと考えています。

★要望１　住宅リフォームなどに使える商品券「スマイル建設券」を市内の地域経済活性化策として、その実施を検討してください。また一般の個別住宅リフォーム工事助成および、商店街リフォーム工事助成制度を実施してください。

●市の回答⇒「ふちゅチケ」では、住宅リフォームについても利用登録していただいた店舗では使用可能な商品券となっており、建設に特化した商品券の実施は検討しておりません。また住宅リフォームなど資産形成にかかわるものの支援は難しいところです。販路の拡大につながるような店舗リフォームについては、国の制度の活用を案内しています。

★要望２　コロナ禍の「新しい生活様式」に対応するための住宅リフォーム工事に補助をだす制度の創設を、期間限定でもよいので創設してください。

●市の回答⇒市では現在、国や都の住宅リフォーム関連制度の情報提供などを通じて、テレワークなどの「新しい生活様式」にも対応した高質な住まいづくりの促進を図っていますが、当該リフォーム工事に対する助成制度の創設は考えておりません。今後もテレワークに関する市民ニーズや国、都、企業などの動向を注視していきます。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★民間企業が開発したシステムを活用して、「おくやみガイド」の開設

先日の読売新聞多摩版に、都内の港区が２月末から家族の死亡時に必要な手続きを確認できる専用サイト「おくやみガイド」を開設したと報じています。記事では港区の「おくやみサイト」について「年金、健康保健、ペットの有無など最大２０問の設問に回答。すると必要な手続きや区の担当窓口、手続き時に持参するものなどが表示され、回答結果を印刷したり、ラインで共有できる」とあります。

記事によると港区ではこれまで、死亡届けの提出者には必要な手続きの冊子を渡していたそうですが、住民の高齢化が進み、冊子を見ても「方法がわからない」とう声が多くあったそうです。こうした背景のもと、「サイトは誰でも閲覧可能で、生前にも手続きを確認できる」利便性があることから、民間企業が開発したシステムを活用、運用をスタートさせたそうです。

★高齢者にもスマホが急速に普及、IT化に乗り遅れることのない住民サービス向上を

また記事にもありますが、高齢者のネット利用率も高まってきたこともあり、自治体では高齢者向けのスマホ講習会の開催などに取り組む自治体も増えているなど、好条件があります。この記事の最後にITに詳しい神戸大学の尾崎教授のコメントとして「今後はITを駆使してどれだけサービスをわかりやすくできるか、自治体どうしが競争する時代になる」と指摘、IT化が遅れることで住民サービスの質を落とすことについても触れられています。

府中市役所においてもIT化とデジタルトランスフォーメーションを進めていますが、こうしたシステムをぜひ住民向けの行政サービスの向上にぜひ役立ててほしいものです。

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