府中市は子育て支援サービス「競争」で多摩地域の先を行くべき・・子育て支援策で２３区ではサービス合戦へ、多摩地域との格差広がる（東京新聞）
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
今日（２月２８日）の東京新聞一面トップで。都内２３区の恵まれた財政で手厚い子育て支援策についての記事があり、多摩地域との格差が問題にされています。
★２３区では奨学金、給食費、入学や出産祝い金のサービス合戦
記事では、都内２３区では奨学金、給食費無償化など子育て支援策のサービス合戦が過熱化、例えば足立区では大学生や大学進学予定者に返済不要の給付型小楽器ん制度の創設、中野区では離婚調停中で児童扶養手当の申請ができない「実質ひとり親家庭」に児童１人１０万円の給付。また公立小中学校の学校給食無償化を実施する自治体として、葛飾区、中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区で実施するとしています。
他にも江東区では１８歳以下に１人３万円の電子クーポンを配布、新宿区では小中学校に入学する児童生徒に小学１年には一人５万、中学１年には一人１０万を給付。目黒区は１８歳以下に１万円、新生児には２万円などの施策を予定。
★２３区と比べると子育て支援策が進まない多摩地域の自治体
しかしながら「多摩地域ではこうした取り組みは少ない」とし、多摩地域の自治体では子育て支援策が２３区のように進んでいないことを報じています。この差についてはその財政力が格差を生んでいると推察できます。
一方で府中市は多摩地域で２番目の財政力があり（基金が総額で８００億円）、またこの府中は「住み続けたい街」として常に上位にランクされています。今後は少子化がさらに進むと予想されるなか、子育て現役世代を住民定着してもらうための、サービス合戦がさらに過熱すると思われます。
★今後は他市より先を進んだ子育て支援策拡充を
府中はせっかくの資源を有しているのですから、ぜひ多摩地域の自治体で子育て支援策の最先端、先頭を引っ張る施策を要望したいものです。すでに医療費無償化については１５歳から１８歳までにしたのは、多摩地域では府中市が最初でした。
これまでは府中市も「他市並み」論といって、他の自治体より行政サービスが進んでいる施策は他の自治体に合わせるために、サービスを引き下げる施策を進めていましたが、この子育て支援策については、むしろ競争に勝たなければなりません。
ぜひ私も財政力を呼び込む責任ある提案もしていきながら、２３区に負けない子育て支援策の強化を求めたいと思います。
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