地域行政を考えるアーカイブ - 3ページ目 (112ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

01 8月

府中市　府中市役所職員１８人を処分、公表へ・・市の駐車場などを不正利用が発覚（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市職員の不祥事に関する記事が、大手新聞各紙の多摩版で掲載されていますが、朝日新聞（７月３１日付）では「（市職員が）届け出をせずに自家用車で通勤して、市の駐車場などを無断に使っていたとして、２４年度に市職員１８人を停職、減給、戒告の処分にしていた」と報じています。またこの処分をこれまで公表していなかったことも問題になっています。

★「職員の不祥事が立て続けに発生している」（市の見解）

朝日新聞の記事によると、府中市はこれまで、この案件を非公表としてきた理由について「公有地の不適正利用は公表基準にあたらなかった」と説明。「市が２００６年に定めた基準では、公表対象を免職処分や刑事事件にかかわわる事案で停職、減給、戒告となったケースなどとしていた」そうです。

また朝日の記事によると「昨年度の停職は９人で、計３人だった直近の１０年間から激増していた」とあり、「朝日新聞は取材でこうした処分について把握し、市に公表を求めていた。入手した内部文章によると問題発覚のきっかけは、昨年４月の高野市長宅あての手紙と写真による通報だった。市職員が公共の『駐車場を通勤に使用している』との指摘で、調査したところ相次いで見つかったという」としています。この点について、市が公式に発表した文章では以下のように説明しています。

※府中市職員の懲戒処分に関わる、公表基準の見直し
昨年度から、市及び市職員に対する信頼を揺るがす職員の不祥事が立て続けに
発生していることを踏まえ、職員の服務規律の確保及び事件の再発防止を図るた
め、懲戒処分の公表基準を見直し、今後、職務遂行上の行為又はこれに関連する
行為に係る処分を行った場合においては、原則公表するものとします。（市の公表文章から抜粋）職員の懲戒処分の公表について

★管理監督する立場の職員も不正行為を働いていた

府中市の発表によるとこうした行為をしていたのは、文化スポーツ部と生活環境部の職員らで、朝日の記事によると「市は文化スポーツ部の調査で『相当の長期にわたって常態化していた』と認定。最長で約３０年続けていた職員もいる」とのことです。「管理監督する立場の部長級や課長級などの職員も戒告処分や訓告にした」ということです。

この点、その原因について「長期間にわたって発覚しなかった背景を『在籍期間の長期化』とした」（府中市コンプライアンス推進本部会議）。また同記事によると「市役所内で今春以降、『減給や戒告の処分は公表されることもあるのに、この停職が公表されないのはおかしい』といった不満が広がっていた」とあります。（参考、朝日新聞多摩版、７月３１日付記事）

★今日、組織の不正は内部告発で明かになるのが一般的

この記事を見る限り、市長あてに内部告発をした職員の方は、「限度を超える不正行為」が目に余るにも関わらず、公表されないのは、あまりにも手ぬるい」と義憤にかられたのではないでしょうか。問題はなぜこした程度を超えて不正行為を、長期にわたって市職員が行る土壌があったのか、ということです。私は市役所内部の職員ではないので、本当のことはわからないのですが、「まあこんなこと、他の職員もやっているし、大丈夫だろう」という感覚が、あるいは特権的意識が市職員内部にあったからではないでしょうか。

現代は企業、組織団体などの不正行為は内部告発によって明るみになり、事件化することが一般的です。今後もこうした内部通報による発覚は、府中市においても恐らくでてくることでしょう。また議会による行政に対するチェック機能が、強く働いているかどうかについても率直に反省しなければならず、これは私自身も含めて、議会（議員）側もよく考える必要があります。大変恥ずかしい事態であることを、市民のみなさんに、心からお詫びするしだいです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市職員８人が停職　昨年度以降懲戒処分計２２人が判明・・内部通報を受け、読売新聞が情報開示請求で発覚（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

23 7月

府中市マンション価格・・千代田区が投機目的のマンション取引の規制を、不動産協会に要請（読売新聞）　（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★引き渡しから５年間は転売できないようにする特約を設けるよう、不動産協会に要請（千代田区）

先日の読売新聞に都内の千代田区がマンションなどの住宅価格の高騰をうけて、不動産協会との間で、投機目的のマンション取引を制限するよう要請したとの記事があります。「引き渡しから５年間は転売できないようにする特約を設けることなどを要請」としています。

同記事では「千代田区住宅課によると、区内にある新築マンションの販売価格は２０１９年に１平方メートルあたり１５１万円だったのが、２２年には２４９万円に上昇」「外国人を中心に投機目的の取引が相次いでいることで、価格を押し上げているとみられる」としています。また同区は「過度な住宅価格の上昇は、賃貸住宅の賃料にも影響し、居住実態のない住戸が増えるなど住環境の悪化につながる恐れがある」として、不動産協会に取引制限を要請したとあります。

★再開発事業でのマンション販売などで、転売できないよう特約を設ける

要請内容では「再開発事業などにともなって販売されるマンションについて、引き渡しから５年間は転売できない特約を設けるほか、１つのマンションで同一名義人が複数物件を購入することを禁じるよう求めた」として、同区の住宅課は「今後、国や都にも投機目的での転売を抑制する施策を求める」としています。（参考、読売新聞７月記事）

★日本は円安で「海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミング」

２０２２年８月１８日付の朝日新聞に「ニッポンの不動産、外国人『買い』」「円安で割安感　海外投資家から照会急増」との見出しで記事が掲載されています。この記事のなかで、物件を仲介した不動産会社のコメントで「円安をきっかけに不動産を探す外国人が増えた。円安に乗じた価格をあげて物件を売りに出す人もいる」とし、日本に投資をする外国人客が増えているそうです。

また記事のなかで中国の情報サイトの社長は「円が米ドルに対して２割ほど安くなった。海外から見れば２割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミングだ」とし、このサイトを利用する方のなかには「３０から４０代の中国人が中心で、１千万円台のワンルーム物件を現金で買うケースが多い」としています。

★超低金利政策、円安で日本の不動産物件の買いが促進

国内の不動産リサーチ会社の代表は「海外投資家が重視するのは不動産収益の利回りと借入金利との差で、需要が強い要因は、海外で利上げが進むのに対して、日本銀行が超低金利政策を続けていることが大きい」「同時期に円安が進みやすく、価格を押し上げる一因にもなりうる」と話しています。

★府中市内のマンションも投機目的による転売が増えているのではないか

この記事の中の写真では、オーストラリア人投資家によって購入された、首都圏の中古１棟マンションの写真が掲載されていますが。恐らく府中市内にもこうした中古マンション、あるいは外国人投資家による投機目的の新規マンションなど不動産物件が増えているのでないでしょうか。現在の「独歩安」ともいえる日本の通貨、円安状況が私たちの住む街の「景色」も変えてしまいつつあるような状況を感じさせる記事です。今後、こうした状況が街づくりをめぐり、諸問題が発生するかもしれませんので、対策を求めていきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

22 7月

府中市職員８人が停職　昨年度以降懲戒処分計２２人が判明・・内部通報を受け、読売新聞が情報開示請求で発覚（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★読売新聞の情報開示請求には、市は期間、理由など黒塗りで回答

７月１９日付読売新聞多摩版に、「府中市で２０２４年度以降、市職員８人が停職の懲戒処分を受けていたことが分かった」との報道がありました。これは読売新聞が市に対し、関連文書の開示請求を行ったところ、ほかに５人が減給、９人が戒告となっており、新たに計２２人の懲戒処分が判明した」とのことです。

　同記事では「市職員課によると、０６年に策定した市職員の懲戒処分に関する基準では、処分の公表について▽免職▽職務上の非違行為のうち、刑事事件に関する事案▽社会に及ぼす影響の著しい事案――としており、２２人の処分は該当しないと判断した」とあります。また読売新聞に開示された文書でも、「停職や減給などの処分の種別は記されているものの、期間や理由、日付などは黒塗りだった」とのことです。

★「減給処分は公表されるのに、停職処分は公表されないのはおかしい」との内部通報が、新聞社にあった

　府中市では今年４月、通勤手当の不適正受給がああり、市はこの件を公表。３人を減給、３人を戒告としたことを発表し、「いずれも人事異動などで、電車やバスによる通勤経路が変更になっても市に届け出をしていなかった」としていました。一方で、「減給よりも重い停職処分は公表されておらず、『あまりにも不公平』といった内部通報が読売新聞に寄せられていた」と報じています。この件をうけて、府中市では、「懲戒処分の公表基準の見直しに着手しており、職務に関連した処分は原則としてすべて公表する考え。今月中には新基準に切り替える方針」とのことです。（参考　読売新聞多摩版７月１９日付）

★議会側も行政側に対して、緊張感をもって臨まなくてはならない

恐らく市当局は「懲戒処分の公表基準の通りに処理した」というのが理屈でしょうが、この記事にもあるように、「減給より重い停職処分は公表されずにいるのはおかしい」というのが、一般的な感覚でしょう。これは市の内規に関することなので、公にされにくい案件と思われます。よって市当局の規律を信頼するしかないのですが、行政当局による、いわゆる「お手盛り」感覚はぬぐえません。

こうした行政側に対して緊張感を持たせるためには、議会側が緊張感をもって行政当局に臨まなくてはならないのですが、この点、私も含めて議会側も行政側への追究が甘い（緩い）点を率直に反省しなくてはなりません。最近では組織の不祥事は自らの自浄作用ではなく、内部告発を通じて明らかになるケースが多く、組織内で隠蔽しても今回のように内部通報で新聞沙汰になることが多々あります。むしろ初めに自ら公表し、対応策を講じるほうが市民からは「潔い」と思われ、好感を持たれるのではないでしょうか。

この点について、議会側も行政当局に緊張感をもって対峙していくことを痛感しています。市民のみなさんには、信頼される府中市行政の構築のために、議員の一人として今後も努力していく決意です。またこの件については、９月の市議会決算委員会で会派としても取り上げる必要があると感じています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

25 6月

府中市府中基地留保地跡地活用（浅間町）について、府中市からの経過報告について・・令和７年６月市議会（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

浅間町にある府中基地留保地の跡地活用の件で、市議会特別委員会において説明があり、そのポイントを紹介します。

～令和３年９月の米軍通信施設の日本への返還や、国立美術館収蔵庫の白紙化、希少な猛禽類であるオオタカの営巣及び繁殖が確認されたことを受けた自然環境調査の実施など、当初の計画は白紙化（３つのゾーンにわけて開発を図る計画案）となりました。～

★通信鉄塔の解体は７月から来年２月にかけて実施

①今年度に解体予定の通信鉄塔について、国はオオタカの非営巣期間である７月から来年２月の間で足場や養生などを準備した上で、解体工事を実施していくとのことです。なお、通信鉄塔の塗料には低濃度のＰＣＢが含まれておりますが、解体に際し、塗料が飛散しないよう適切な対策を取りながら鉄塔を切断し、専門業者が処理施設へ運搬し処分する予定です。

★パラボなアンテナの解体も今年度中から実施へ

②次に、解体時期が未定となっていたパラボラアンテナについても、国は今年度のオオタカの非営巣期から解体作業を進めます。しかしながら、工事着手に向けて現地を再確認したところ、パラボラアンテナの塗料にも低濃度のＰＣＢと鉛が使われていたことがわかったため、現在、有害物質を含む解体方法については検討中とのことです。市としては、通信鉄塔を解体する防衛省および、パラボラアンテナを解体する財務省ともに、有害物質の撤去の際に近隣住民への周知と影響が及ばないよう適切な対応を要望します。

★基地留保地の活用については、生涯学習センター、平和の森公園の範囲もあわせて一体的に活用を図る

③土地利用計画について、新たに整備する幹線道路の東側の留保地及び米軍通信施設跡地は全て公園として土地利用を図るとともに、生涯学習センターや平和の森公園といった既存施設の範囲も一体的に活用することとしています。また、希少な猛禽類等の生息環境を保全するための保全区域も設定いたします。また今後の土地利用の準備に係る方針では、適切な都市計画手続を行うことや、公園整備の方向性においては、市民や有識者を含めた検討協議会等を設置します。

また令和８年度からは新設の幹線道路部分にある樹木の伐採を行い、その後、既存建築物の解体や埋蔵物の調査、インフラ工事を進め、道路整備工事は令和12年度末の完了を予定しています。

★新しい総合体育館を移設、共用開始は８年度の令和１５年度を予定

⑤留保地、平和の森公園及び生涯学習センターの敷地にまたがるような形での整備を予定している新総合体育館については、今年度、基本構想の策定に向けて取り組んでおり、令和８年度から令和12年度にかけて基本計画の策定、事業者選定、測量や設計を進めたいと考えております。また、令和11年度からは、既存の公共施設の敷地を活用するため、建物の解体や樹木の伐採などを行い、令和15年度の新総合体育館の供用開始に向けた新設工事を予定しています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

18 6月

府中市都議選小山くにひこ候補（現職）の政策を支持する・・新しい産業誘致と中小企業支援で地域経済の活性化を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

６月２２日投開票の東京都議選、府中市選挙区で小山くにひこ候補（現職）を支援（会派　自由クラブでも推薦）していますが、なかでも小山都議には府中の地域経済の発展、産業誘致などの施策にも期待をしています。

★府中市を宇宙産業先進都市に・・小山くにひこ都議会議員の取り組み

小山都議が都議会一般質問で、府中市の宇宙作業先進都市へ向けた取り組みについて取り上げた際、都の答弁は「東京都の中小企業が月面への探査機着陸プロジェクトに参画するなど、東京が誇る知恵や技術が宇宙への道を切り拓く時代だ。都は今年度、宇宙産業を含む成長産業分野に、中小企業が大企業などと連携して参入できるよう支援を進め、事業者の宇宙産業での成長を力強く促進していく」との答弁があったとのことです（小山くにひこ都議会報告より抜粋）。

★東府中駅前に完成間近のビルは・・放送衛星システム会社の施設

そこで小山都議からは、府中市を宇宙産業の先進都市にするという構想のもと、「航空自衛隊府中基地には、宇宙作戦隊、宇宙作戦群がある。宇宙産業への支援や拠点創出を通じて、官民一体となって宇宙産業の先進都市にするべき」との質疑があったことが報告された際、京王線東府中駅北口前（旧甲州街道を渡った若松町１丁目６番地付近）に完成間近のビルディングビルが、「株式会社　放送衛星システム（略称：B-SAT）」「（英文名称）Broadcasting Satellite System Corporation」その施設になるとの報告がありました。

★官民連携による新しい産業誘致を府中市に

府中市にある特長を生かした産業誘致、企業誘致は今後もぜひ進めるべきだと、私も考えています。その意味で航空自衛隊府中基地の存在とあわせて、官民が連携して全国レベルで衛生放送の送信システムを兼ね備えて企業の施設が誘致されることは、大変意義あることです。

私は今後、こうした衛星通信産業とあわせて、今後さらなる需要が見込めるAI産業、電算システムなどの企業の施設を府中市内に誘致できないものかという問題意識があります。府中市を産業都市として発展させていく取り組みについて、小山都議とも協力連携させていただきたいと思っています。

★府中市も市内産業の現状把握など調査と分析に予算化図る

府中市は令和７年度の予算案のなかに、①市内産業の現状把握および、事業所数などの推移に関する要因の分析を行うというものがあります。私も以前、府中市内に多額の収入をもたらす法人企業の誘致について、以前、府中市議会予算特別委員会の総括質疑で質疑提案したことがあり、この調査結果を踏まえ、今後、新たな企業誘致策について提案したいと考えています。

★府中は需要があるデータセンターの立地条件に最適な地

また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。

府中市はこの１０年来、特定法人からの税収がもたらされており（この３年間では、毎年３０億から４０億円以上）、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による税収増は、真剣に検討しなければならない課題です。ぜひ府中の地域経済の発展、産業の活性化についても、小山都議の活躍に期待をしています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）