31 12月

分倍河原駅周辺の街づくり計画について市民からの意見を集めます・・1月21日、22日にオープンハウスが開催されます

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では、令和2年に「分倍河原駅周辺まちづくり整備計画」を策定し、京王線、JR南武線の分倍河原駅の再編整備を進めることにしています。この計画は「分倍河原駅まちづくり協議会」(令和元年7月発足)の議論によって計画された方針で、「立地適正化計画」のもと駅周辺の街づくりの再編を予定しています。

※立地適正化計画とは・・・居住機能や都市機能(医療・福祉・商業等)の誘導、公共交通の充実によって持続可能なまちづくりを目指すために市町村が定める都市再生特別措置法に基づく計画です(市のHPより)。

★駅の改良と周辺街づくりをいったいで行う方針に

こ の方針の概要としては、分倍河原駅の改造と駅周辺の再整備が提示され、なかでも商店街および、商業施設のにぎわいの創出で、回遊性の高い駅前空間の形成をめざすとしています。また同駅周辺の自転車ネットワークを確保し、歩行者の安全確保、自転車駐車場の適正配置の展開。利用しやすい駅への改良などの交通基盤の整備などを主な柱としています。

方針のコンセプト(将来像)は「にぎわいがつながり・ひろがる 歩⾏者中⼼の 人に優しい コンパクトなまち」として、以下3つの方針を示しています。
方針1 生活サービスが整い、多くの人たちでにぎわうコンパクトなまち
方針2 誰もが安全・便利に移動できる歩⾏者中心のまち
方針3 交流や憩いの場があり、安らぎを感じられる人に優しい快適なまち

またこの方針にもとづき4つのエリアを構成するとしています。

①住商複合エリア、②居住環境保全エリア、③公共公益機能強化エリア、④業務商業エリアからなっています。

★府中市では分倍河原駅地区の街づくりに関するオープンハウスを開催します

府中市では、現状の街づくり計画の状況について、広く市民から意見を伺う場として、パネル展示によるオープンハウス形式で開催します。

①日時 1月21日(金)午後1時~8時、1月22日(土)午前10時~午後5時、②場所 片町文化センター1階ロビー

③問い合わせ 府中市 地区整備課 電話042-335-4371

※分倍河原駅の街づくりオープンハウス開催のお知らせ ⇒ kaisaiannai

※府中市政、街づくり、市民相談など、みなさんから意見、要望、相談を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

 

30 12月

府中市は3回目のワクチン接種でスピード感をもって進めてほしい(市民からの声)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。市民の方から3回目のワクチン接種で問い合わせがありますが、投稿をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★府中市は、コロナ感染拡大の第五波の教訓を!墨田区を見習ってほしい!

府中市の3回目コロナワクチン接種券の発送は遅いです。当初の予定と違い前倒しが叫ばれています。しかし府中市の接種券の発送は早くなりません。どうしてでしょうか。危機感を持ち、予定変更があったときなど速やかに対応できるスキルを職員に求めたいです。

コロナ感染拡大の第5波のときを思い出してください。自衛隊大規模接種会場の対象年齢が下がっても接種券の発送ができませんでした。結果長蛇の列ができ窓口発行のゴタゴタになりました。墨田区を見習ってください。先を見据えて、先へ先への対応をしています。どうしてそういう考え方ができないのでしょうか。先を見通し、先手を打てるよう職員の育成をお願いするとともに3回目ワクチン接種券の早期発送をお願いいたします。

★子育て世帯臨時特例給付金の10万円一括支給は頑張った府中市を評価したい

府中市の考え方ややり方は昔の役所です。今や市役所、区役所はサービス業なんです。市民が安心して暮らせるよう、そして府中市が発展するよう職員が対応できるよう望みます。ただ10万円の給付金の支給は早かったですね。ただ遅くなったり、半額支給だと、後々大変だったと思います。早く一括で支給して正解と思っています。これは頑張りました。いつも苦情ばかりで申し訳ありません。参考にしていただければと思います。(以上、市民の方の声)

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

27 12月

府中市民に町内会、自治会への加入促進を・・地域で住民どうしの絆を強める環境づくりを

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

令和4年度の予算要望のなかに、住民のみなさんに対して町内会、自治会への加入促進のための環境づくりを、行政として実施すべきとの提案を行いました。

①府中市でも町内会・自治会連合会と都宅地建物取引業界の支部や、全日本不動産業界の支部と、町内会などへの加入促進に関する協定を締結するように指導をしてください。多摩地域では町田市が、不動産関係の支部やその会員業者との間で、市内の住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際に、その加入希望者へ自治会への加入を勧めるパンフを配布し、入会を促進しています。町田市では225の町内会、自治会があり加入率は52.8%とのことです。ぜひ府中市でも検討されることを提案します。

府中市も自治会、町内会への加入率は6割弱で他の自治体と比較すると決して悪い数字ではありませんが、加入促進を怠ることで必ず加入率は落ちていくものです。ぜひ民間団体などと協力、連携すること自治会への加入率を絶えず引上げる努力をすることが、地域社会の連帯と災害時などの非常時への備えになるのではないでしょうか。ぜひこうした課題についても、3月議会の予算委員会などでしたいと思います。

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

22 12月

府中市主催の成人式の式典に出席したいが、事前申し込みをしなかっために、参加できない。どうにかならないか・・

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。年明け1月10日に府中市でも開催を予定している、成人式の式典ですが、私の知り合いの娘さんが、今度の1月に成人式を迎えるとのことで、府中市からから葉書が届いたそうです。そのハガキには「観覧希望者は事前申込制」ということだったのですが、その娘さん(成人の当人)は「観覧」という言葉が相応しくなく、参加者という認識だったので、申込申請をしなかったそうです。まわりにはそうした方が多数いるそうで、つまり成人式の式典に当日参加できない方がいるようなのです。

その方は『市に問い合わせても「受付は終了しました」と断られます。娘と一緒に成人式に行く予定だった友達だけでも3人いるそうです(同級生ではもっと居るらしいです)。ハガキの意味をよく解釈できなかったこともあるのですが、数年前から準備して着物買ったり、着付の打合せしたりしているので残念です』と親御さんは話されていました。

★事前申し込み制にしたのは、コロナの感染防止策対策のためと言うが・・

私も先日この点について、市の担当者に問い合わせたところ、コロナの感染防止対策として、今年は事前に参加者を把握するために、事前申し込み制にしたとのことです(12月14日締め切り)。つまり新型コロナの感染者が発生した場合、その方のそばに誰がいたのかを特定するための措置とのことです。

私は「もう少し融通はできないものか」と要望しましたが、困ったものです。成人式は当事者にとって一生に一度のことですから、晴れ着に身を包んで、式典に参加したいと思うのは当然です。私もこの件で、近日中に市に要望書を提出したいと思います。

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

21 12月

府中市の地域福祉の課題、「地域包括ケアシステム」について民間企業との連携で施策の充実を(令和4年度予算要望)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。令和4年度の予算要望のなかに、府中市として市内に事業所をおく大企業との間で、積極的に包括連携協定を締結することを提案しています。地域福祉の課題についても提案要望していますので、以下掲載させていただきます。

★多摩市では武田薬品工業と「地域包括ケアシステム」の推進で協力

府中市として医薬品メーカーと「地域包括ケアシステム」の締結を提案します。多摩市では「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結し、「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出たとのことです。

同社では多摩市に対して市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長は「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。新聞記事のなかで市の担当部長は「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。ぜひこの多摩市のケースの実践例を参考にすることを検討してはいかがでしょうか。※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。