18 6月

府中刑務所内で進む受刑者への「立ち直り」「自立」重点の個別指導へ・・拘禁法改正で処遇の目的が「懲罰」から「立ち直り」へ(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞で政府による「拘禁法」改正について掲載されています。「今回の法改正が受刑者に対する「懲罰」から「立ち直り」へ移行し、刑務所職員の確保や意識改革など3年後の施行にむけた課題がある」としています。

★受刑者を集団管理指導から社会復帰後の自立促進の指導教育へ転換

記事のなかでは府中刑務所についても触れ「約1500人を収容する府中刑務所、5月に取材した際、敷地内の工場では、緑色の作業服を着た男たちが業者に納入する体操着などをミシンで黙々と縫い上げていた。懲役受刑者らが刑務作業として従事する洋裁の様子だ」。また「府中刑務所では20年度から、お手玉を投げたり、折り紙を折ったりする事実上のリハビリを『機能向上作業』と称して行っている。法務省幹部は『刑務所内でも高齢化が進み、無理に作業の体裁をとり続けるのは限界があった』と明かす」と、その事情が語られています。

この記事では今回の法改正について、これまでの刑務作業には、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序の維持する側面があったが、今後は社会復帰後の自立につながるようにする必要がある」とし、職員の意識改革が求められる」(浜井浩一、龍谷大教授)。

府中市内には刑務所があり、個人的にも大変気になる記事でした。府中市には受刑者らの社会復帰を支援する「再販防止推進計画」という方針があります。その意味でも、今後地域福祉社会のあり方を考えるうえでも、一度議会で取り上げる意義があると思っています。

※~府中市議会議員 ゆうきりょ(無所属)では、府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

06 6月

大田区にある平和島競艇(ボートレース平和島)は、府中市が主催しています(読売新聞多摩版)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(6月6日)の読売新聞多摩版に、府中市が主催している大田区にある、平和島競艇(ボートレース平和島)に関する記事が詳しく掲載されています。

★バブル絶頂期には、168億円の実収入を府中市にもたらした平和島競艇の売り上げ

この記事にありますが、この2年以上にわたり、コロナ禍の影響もあってたか、売り上げが好調なのが、公営競技です。そのなかでも府中市が主催する平和島競艇についても、「2020年度の売り上げは前年度比25%増の約793億円、21年度は同3・1%増の約817億円を記録するなど好調」(読売記事)です。理由は記事にもありますが、巣ごもり需要にあります。

また記事にもありますが、平成初期のバブル絶頂時には、約168億円の実収入を府中市にもたらしました。そのおかげで、府中市の当時の財政にも多大な貢献があり、美術館や生涯学習センターなどの建設にも貢献したのが、平和島競艇の売り上げです。

★バブル崩壊後、売り上げが低迷、利益がでないなか、合理化努力で純利益のねん出を図る

しかしながらバブル崩壊後は、競艇人気も落ち込み、一時期は府中市へ繰入金がゼロになった時期もあったとのことです。その後売り上げが低迷するなか、利益のねん出のために、市は平和島競艇場の事業関係者らの人員削減と機械化の推進、場外舟券売り場を各地に増やすなどの合理化努力を行い、少ないながらも純利益のねん出を図ってきました。最近では「インターネットなどを活用した取り組みも進む。6人の女子高校生ボートレーサーが活躍するオリジナルストーリーを企画し、ホームページで公開。レース映像が中心だったライブ中継も、コロナ禍以降は特に、タレントらをゲストに招くことに力を入れ、より親しみやすいものに変えていった」(読売記事)とのことです。

★府中市内にある多摩川競艇は青梅市の主催です

また多くの市民の方の間でも誤解があるのは、「府中市内にある多摩川競艇を府中市が主催している」という認識ですが、ここは青梅市が主催するものです。

記事のなかで府中市同事業の柏木部長は「公務員で収益を考える仕事は特殊かもしれないが、市民福祉の向上に寄与するという意味では同じ。競艇場に足を運んで、レースの迫力を体感してほしい」とコメントされています。私も同事業が市民福祉と市財政に一定の貢献してきたという判断から、無所属になった現在は同事業会計の予算、決算に賛成をとる立場をとっています。

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08 5月

府中駅周辺、「中心市街地活性化計画」はどうなったのか・・その検証と真の活力ある施策とは②

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市の「中心市街地活性化計画」についての続きです。

★コロナ禍以前でも中心市街地活性化計画は振るわず

「基本計画は中心市街地活性化法に基づき、各地の自治体が作る。2006年の法改正以降、複数の目標を掲げて5年前後で成果を出すよう求められ、国の認定を受けると、駅周辺や商店街の施設整備などに国の補助金が出る。事業費の総額のうち国費は3割弱」としています。記事によると人口増と街の集客数ともにアップしたのが、愛知県の東海市、人口も集客数も共にダウンしたのが青森市、人口が増えたものの集客数がダウンしたのが富山市だそうです。コロナ禍以前でこの状況です。その後に新型コロナ感染拡大で日本経済への大ダメージがあったわけです。

★公的資金、「お上」頼みでは街の活性化はできないのでは

実は私も以前、中心市街地活性化計画を実施した北海道の旭川市と富良野市に視察に行ったことがあります。その時の感想は、公的資金をいくら投じ行政が後押ししても、その地元で活動し暮らす住民らの方々が、自らの頭で考え自らの意思で行動する「気迫」「執念」がなければ、「魂」の入った活性化策にはならないのではないかと、私は感じました。府中市の場合も、この間、伊勢丹が撤退し、代わりにミッテンがオープンしましたが、その矢先に新型コロナ感染拡大という予期せぬ事態をうけて、地域経済が振るわない事態が続いています。また府中駅周辺にあった野村証券は調布に、大和証券も多摩市に移転するなど証券会社も撤退しています。

市街地活性化の実施計画については行政主体ではなく、地元の経済界、住民主体の取り組みであってこそ、府中市のためになるのではないかと思います。そもそも民間のニーズを行政が把握し、施策を先導することは、自由経済体制のわが国では、似つかわしくない政策とは思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

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30 4月

府中が魅力のない街になっていく・・・市民のニーズにあった、市民に心を寄せる行政を(市民の方の投稿より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、私の「市政通信」5月号を読んで、市民の方から感想をいただきましたので、以下、紹介させていただきます。

★「市民の風」を「そよ風」ではなく、「突風」にしてほしい・・大型スタジアム建設には断固反対の主張を鮮明に!

(府中基地跡地の活用計画の記事を読んで)ゆうきさんの主張について、「大型スタジアムの建設には反対だ」という主張をむしろ、はっきり伝えたほうがよいと思いました。「市民の風」は、「そよ風」ではなく、「突風」のほうがよいぐらいです。(大型スタジアム)の建設が市長(一部、議員さん)にとって実績になることで、負担は市民です。市民の声、納税者の声を聞いてほしいです。※市政通信5月号→ 市政通信

★おかしくないですか・・固定資産税納税期限延長の記事より、サッカーの記事が市の広報の全面に?

納税者の声といえば、昨年このとですが、国税庁は新型コロナ感染拡大の影響を考慮して、納付期限を3月15日から1ヶ月間延期しました。また東京都もこれを受けて、固定資産税の納付期限を1ヶ月間延期しました。ところが府中市といえば、そのような記事こそ(広報ふちゅうに)載せるべきところに、サッカーの記事を写真付きで掲載していました。また(固定資産税の)納付が当然延期されると思っていましたが、私の世帯あてに早々に督促状が来ました。コロナ感染拡大の影響をうけて苦しんでいる市民のことを、府中市だけは考えていなかったと思ってしまいます。

★商圏として魅力のない街になっていく府中・・行政のどこかが間違っているのでは

市民のことを考えていないといえば、(朝日町に建設予定の)イトーヨーカドーの建設開業は延びるばかり。府中駅前の伊勢丹は撤退し、「ル・シーニュ」という「箱もの」が出来ましたが、同ビルの5~6階の保留床は売れ残り、府中市がそれを補填(購入)しました。また駅周辺にあった野村証券は調布に去り、大和証券も多摩市に移転しました。金融証券会社からしても、府中市は商圏として魅力のない街になったのでしょう。

ようするに市民の目から見れば、府中市の行政はどこかが間違っているのではないでしょうか。(以上、市民の方からの投稿より)

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25 4月

府中市に生活困窮者の方に対する思いやりのある行政サービスを求めたい・・臨時特別給付金の専用コールを有料ナビダイヤルで設定!

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。この間、複数の市民の方からの問い合わせの中で、政府が実施した住民税非課税世帯に対する10万円給付(臨時特別給付金)の問い合わせについて、「府中市は専用コールセンターを設置しているが、それが有料のナビダイヤルを設定している。住民税の非課税世帯の方は、生活に困窮している方が多いのではないだろうか。せめて無料のフリーダイヤルにできないものか」という声がありました。

★近隣の調布市、多摩市は無料フリーダイヤル相談体制

この問題は府中市議会予算特別委員会で生活者ネットワークの西の議員も取り上げられ「ナビダイヤルは20秒で10円の費用がかかってしまう。通話がつながらなくても、待っているだけで通話料がかかってしまう。せめて無料通話サービスをできないものか」という主旨の質疑をされていました。

市の担当者の答弁は「近隣他市の動向を見てナビダイヤルにした」という答弁でした。ところが、生活者ネットワークの議会報告(NO,172号)を拝見したところ「お隣の調布市、多摩市はフリーダイヤルで運用しています」との囲み記事が掲載されていました。府中市の担当者の答弁の質を疑わざるえません。

こうした細やかなサービスについて、自治体が住民に対して思いやり、優しさがあるのか、ないのかを感じざるをえません。新型コロナ感染拡大の影響で生活苦の世帯に対する今回の臨時特別給付金であるだけに、配慮と思いやりのある行政サービスを望みたいです。

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