20 12月

府中市として東京電力との間で、大規模災害への対応はじめ、地域活性化への包括連携協定の締結を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。令和4年度の予算要望のなかに、府中市として市内に事業所をおく大企業との間で、積極的に包括連携協定を締結することを提案しています。なかでも大企業の産業的特性、資源を府中市の街づくりに生かす観点で戦略的に取り組むことは、将来の府中市にとって大変有効な施策であると考えています。

★大規模化する自然災害に対する復旧策について、東電の協力を引き出す 

そこで府中市として東京電力パワーグリット㈱との間で近年、大規模化する自然災害発生時における速やかな停電復旧のための連携をはじめとして、お互いの情報、人材及び技術を活用し、相互効果を発揮しながら協力することにより、地域経済の活性化や活力ある地域社会の形成に資することを目的として、包括連携協定の締結を提案しています。

★地域活性化策についても連携協力策を

具体的な連携協力事項として、①災害時における停電復旧の連携等に関すること、②産業団地への企業誘致に関すること、③空き家対策等に関すること、④スポーツ振興に関すること、⑤高齢者および子どもの見守りに関すること、⑥その他、必要と認める事項に関すること。すでに同社はこの内容の包括連携協定について、栃木県の小山市との間でこうした締結しています。大規模自然災害が相次ぐなか、自治体として住民の命を守る市政の具体策として、民間との協力を得る施策は有意義です。今後も様々な提案をしたいと思います。

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

17 12月

府中市として健康増進、地産地消のために、食品メーカーとの間で包括連携協定の締結を(予算要望から)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、府中市は市内の企業との間で「ゼロカーボンシティの実現に向けての協働に関する包括連携協定」を締結しました。私は府中市が市内にある企業、団体との間で積極的に包括連携協定締結し、行政だけでは不足する点を民間の活力を活用して、市民へのサービスを充実させるべきと考えています。

そこで令和4年度の予算要望では、市内にある㈱キューピーとの間で、以下のような包括連携協定の締結を要望、提案しましたので掲載します。

★府中市として㈱キユーピーとの間で地産地消や職員、健康増進の取り組みを目的に包括連携協定の締結を要望、提案します。

この協定は地域の活性化と市民の生活の質の向上を目的とした地方創生の推進に関する包括連携協定であり、同社と府中市の双方がもつ資源を有効に活用した取り組みを推進するものです。具体的には、①地産地消の推進に関する事項、②野菜摂取向上に関する事項、③健康増進に関する事項、④食育の推進に関する事項、⑤災害対策に関する事項など、地方創生に資する取り組みに関することなどを目的としています。

 ちなみに都内では渋谷区が、食育や介護の分野でキューピーと連携する協定を結んでいます。「キユーピーは区内に本社があり、同社が展開する食育活動を区内の小学校などで実施してもらうほか、介護食の作り方を在宅介護の家庭に広めるなどの協力を想定している。子育てや介護など地域の課題に企業の強みを役立てる」とのことです(インターネットニュースより抜粋)。

協定の柱としては①食育や子どもの貧困の解決支援、②超高齢社会での健康増進支援、③食品ロスなど環境分野の解決策の提供、④情報発信施策の企画開発、⑤ダイバーシティーの実現支援、⑥人的交流、とのことです。

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03 12月

府中市でもコロナ禍において「新しい生活様式」に即した住宅改修制度の創設を・・12月市議会一般質問

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。新型コロナの感染拡大の長期化が予想されるなか、感染拡大防止策として住宅やオフィス、商業店舗などを「新しい生活様式」に改修リフォームすることを促進する制度が各地の自治体で実施されています。この12月議会の一般質問で、そうした制度の実現を求めて質疑をしました。

★制度実施については、今後も市民ニーズや国、東京都、企業等の動向を注視していく

★質問1・・『新しい生活様式』に即した『感染予防対策』や『働き方の新しいスタイル』につながる、住宅や商業店舗などの改修改築の支援策について、市に施策の実施を求めたいが、考えを伺いたい。

●答弁1→府中市では、現在、国及び東京都の住宅リフォーム関連制度の情報提供等を通じて、テレワーク等の「新しい生活様式」にも対応した住宅や商業店舗などの環境づくりを進めておりますが、一部の企業においては、テレワークを縮小して出社を促す動きが見られているとの報道もあることから、今後も市民ニーズや国、東京都、企業等の動向を注視してまいります。

★質問2・・府中市の「産業支援策としての住宅や店舗などの改修補助事業についての市の考えを伺いたい。

●答弁2→府中市では、産業支援策としての住宅改修に係る補助事業はございませんが、コロナ禍における、小規模事業者の支援策の1つとして、販路開拓や業務効率化に取り組む事業者に対しまして、事業費の3分の2、30万円を限度に補助する「小規模事業者販路開拓事業」を展開しておりますので、これに該当する店舗改修の場合には、活用いただけるものと考えております。

★青梅市ですでに実施、府中市でも商品券形式で実施した実績がある

多摩地域では青梅市が今年度から制度をスタート、 市内に住んでいる方で3分の1、補助限度額150万円、 移住を予定している方で補助限度額2分1、100万円、住宅とテレワークの環境の促進を目的とする積極的な内容ですので、この際要望したい。

住宅リフォーム制度については以前、府中市でも2014年に臨時的措置として、「住宅スマイル建設券」という商品券の形式でしたが、住宅改修を補助する制度を実施した実績がある。スマイル建設券は1枚で額面5万5000円のものを一世帯20枚まで購入可能とする内容だった。当時の議会の質疑やりとり見まして、市はその経済効果について「有効であった」という前向きな主旨の答弁もしているので、こうした観点からも実施の検討を求める。

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02 12月

府中市は身体を犠牲にしながら、街の落ち葉掃除をする住民に支援を・・市民のボランティア頼みでは限界

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。街路樹などの落ち葉を住民の方が自主的にお掃除されている姿をよく拝見しますが、市民の方から投稿をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★落ち葉掃除で足腰を痛めて通院される高齢者に心を痛める

多摩霊園の正門の側道、特に正門から見て左方向の立正院付近ですが、毎年この時期になると霊園の落ち葉で近隣の高齢の住民が毎日掃き掃除をしています。そして、足腰を痛めて私が勤務している病院に通院されてきます。私が住む団地もそうですが、高齢者の方は自ら動きますが、若者世代はこういった活動には参加しない世の中です。自分の家の敷地ではないのに毎日掃除をして、先日、掃除中に目眩で倒れたと聞いたこともあり、なおさら、心を痛めております。

朝掃いても、風が吹けば午後にはまた同じ繰り返し。私の団地は都の所有地ですが、規模が広く目が届かないのだと思うので、よく参道では見かける掃除するトラック(?)を頻繁に稼働できないものでしょうか?(市民の方の投稿から)

★80歳後半で体力がなくなるなか、落ち葉掃除もできない

この街路樹清掃について、以前も住民の方々から複数ご意見ご要望をいただきましたが、たとえば80歳を超えた老夫妻の方は「50年以上にわたり市内に住んでいて、近所の街路樹の落ち葉清掃を行ってましたが、せめて自宅の周辺は綺麗にしたい、また落ち葉のせいで、人が歩くとき滑る可能性もあり大変危険だから、落ち葉清掃をしてきた。しかしながら自身の年齢も80歳後半にさしかかるようになり、腰を曲げて清掃するのも本当に辛く、清掃活動をすることが困難になった。夏の時期など大変な作業です。もう体力も限界であり、どうにもならなくなった。なんとからならいものか」と相談をうけました。住民の高齢化が進むなかで、こうした相談はレアなケースではないと思います。

★市民のボランティア頼みでは限界

府中市は今、街路樹や公園樹木の落ち葉清掃については、「まちなかきらら」(インフラ管理ボランティア制度)などの市民ボランティアや自治会、町会の協力、また市としては清掃委託事業などで対応していますが、市民、住民の高齢化が進むなかで、落ち葉清掃が体力的に困難になっているのが現状です。以前もこの課題で一般質問をしましたが、市内の街路樹、公園樹木の清掃の在り方について、再度議会でも取り上げたいと思います。

 

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28 11月

府中市が2050年に二酸化炭素の排出量ゼロめざし東京農工大、東芝ら市内企業と「ゼロカーボンシティ」めざす産学連携協定締結

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では11月24日、高野市長が記者会見を行い、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すために、市内にある東芝、NEC、サントリー、東京農工大学とともに産学連携協定を締結しました。

読売新聞多摩版では、高野市長は会見で「ゼロカーボンシティは、次世代のために作っていかなければならない街の姿だ。その目標に向かってともに歩み、市民に伝えていきたい」と話しました。

近隣自治体ではすでに多摩市、武蔵野市、調布市、国立市、狛江市が同様の目標を掲げているとのことです。ゼロカーボンとは、「人為的な温室効果ガスの排出量と森林などに吸収される除去量を均衡させて、実質的に排出量をゼロにすること」です(読売新聞)。

私も昨年と今年予算要望書のなかで、市内に東芝はじめ企業の事業所との間で、低炭素社会の構築にむけた包括連携協定の締結を要望していたので、ぜひ実現してほしいものです。府中市内には東京農工大学、東芝、NECなど有数の大企業が立地されているという好条件を備えた都市であるだけに、こうした「資源」を市民生活の向上に役立てることは必須の課題です。今後も産学連携協定などの提案を積極的にしていきたいと考えています。

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