Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

　現在府中市議会で予算特別委員会が開会されていますが、市の投資的事業予算の１つに府中市民球場の①人工芝化などの改修工事、スタンド下への屋内練習整備、②トイレなどの改修工事費用として、８億６千万あまりの予算が計上されています。（内訳・・東京都の補助 ７５００万円、市債 ５億７９０万円、市の基金 ３億５９００万円）

　この予算案をめぐり予算委員会のなかで、西のなおみ議員（無所属）からは「人工芝化する場合と天然芝のままで使う場合の費用面について。初期費用、年間のランニングコスト、貼り替えの際の廃棄物処理等の費用について人工芝と天然芝のコストについて知りたい。また、耐用年数はどのくらいとなるか？」と質問されました。

★府中市の答弁⇒　人工芝化による市民球場人工芝化改修工事として、８億4278万円　ランニングコストとして1600万円、天然芝の場合のランニングコストは2200万円　10年後の張り替えの際の廃棄物処理は人工芝、天然芝共に5000万円。

●10年間にかかる費用を計算したところ、人工芝にした場合は総額で約10億5000万円、天然芝のままですと2億7000万円になる　※以上、西のなおみ市議のブログより抜粋

★市民球場完成は１９５０年、全面改築は１９８２年に実施

ここで府中市の市民球場の歴史について振り返ります。（以下、ウィキペディアより抜粋）

～1950年5月に完成した府中町営球場の老朽化に伴い、1982年（昭和57年）7月に全面改築された。現在の府中市民球場も老朽化しており、府中市が2022年に女子野球タウンに認定されたことへの対応でトイレなどを男女別にすることを含めて、2023年9月から翌年にかけて改修を予定している。

社会人野球の強豪であった東芝府中の地元であり、同チームの統合（神奈川県川崎市の東芝野球部へ）後も都市対抗野球やクラブ等の東京都予選会場で使用される。また、高校野球では春秋に加えて夏は全国高等学校野球選手権西東京大会だけでなく、都内東部エリアからも比較的近いため東東京大会の会場となることもある。大学野球では東京六大学準硬式リーグ戦のほかに、東都大学野球の2部リーグ戦や1部の予備球場として使用実績がある。

また野球オーストラリア代表が日本開催時の事前キャンプ地としており、府中市とオーストラリア野球連盟が覚書を締結している。これまでに2018年の侍ジャパンシリーズ、2019年のプレミア１２、2023年のWBCおよびアジアプロ野球チャンピオンシップ、2024年のプレミア１２において利用実績がある。（ウィキペディアより抜粋）

★リニューアル後は民間活力をいかして、８億６千万の投資を大きく上回る収益を

私はこの市民球場のリニューアル化について、今日の予算委員会総括質疑のなかで、賛成の意見の述べつつ、ただし８億６千万円以上の大規模投資をするのですから、民間活力も導入しながら投資額を上回る純利益、収益を生むことを求めました。今回のリニューアル化により、立派な野球場に生まれ変わるのですから、プロ野球の試合なども誘致することや、アマチュアの試合も多数開催させることで、収益化を図ることは可能です。ランニングコストもかかわるのですから、これをカバーできる営業利益を生むことについて、今後も提案、要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★市民協働都市宣言から１０年、市民協働条例が制定へ

府中市議会では今議会において、「市民協働の推進に関する条例」が厚生委員会で成立、制定する運びとなっています。府中市では、２０１４年に市民協働都市宣言を採択、市民協働による街づくりをすすめてきたましたが、条例の制定についてはこの数年間、議論をしてきました。

この条例案では「市民と市が公益的な価値を相乗的に生み出すために目的を共有することや、対等な協力関係と役割分担などを基本原則として掲げ、市と市民同士をつなぐ中間支援組織の育成を市の責務とする」（読売新聞多摩版より）ことを定めています。

★市民協働条例の制定を機に、行政の政策を議論する過程に参加する機会をさらに増やすべき

私はこの市民協働条例の制定を機会に、市民も行政サービスの政策を決定する過程において、責任ある立場から参加し、共に行政を進めていくことの必要性を感じていました。今でも各種審議会などには、市民からの公募による参加がありますが、今後はさらに促進するべきと思います。　具体的には行政事務事業評価を行う過程で、市民、有識者、若者、子どもなどが委員として参加し、当事者の声を反映させる仕組みをつくること。行政サービスの効率化、最適化をめざすためにも、市民が参加することの必要性を感じています。

例えば町田市などでは、市民の声を市民サービスの向上に活用するため、市の事業を市民が評価し、改善につなげる「市民参加型事業評価」を実施しています。この事業評価では、評価対象事業について、高校生を含む市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との対話を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、現状を評価します。その後、評価人チームと町田市で課題の解決策を考え、事業の改善のための取組を示した改善プログラムを作成し、事業の改善を進めているそうです（町田市のHPより）。

★日常普段に行政改革進めることの意味もあるのではないか

こうした市民参加による行政事務事業の点検が日常から行われることで、市民のニーズを反映した行財政改革が日常普段に実施されることが必要だと思います。また他にも例えばですが、住民参加型市場公募地方債などを発行（地方公共団体が地域住民を対象に発行する債券です。ミニ公募地方債とも呼ばれる）して、①住民の行政参加意識の高揚や住民に対する施策のＰＲを図る、②住民の生活に密接に関係する公共施設の整備や公共サービス提供のための備品購入に充てる、こうした市民が財政的にも支援する形での、市民協働のあり方も必要だと感じています。

★市民協働の基本としての自治会、町会のあり方と活性化を

私は以前、自治会、町会組織の活性化を求める質疑を行い、市も自治会への支援策を要望しました。

★ゆうきりょう質問⇒　市として、市民協働における自治会、町会の位置づけについての考えを伺います。

●府中市の答弁⇒市では「府中市市民協働の推進に関する基本方針」において、自治会などは地域社会において、近隣住民間の親睦を深め、様々な問題に対処するなど、地域づくり、まちづくりに寄与しており、協働のパートナーとして欠かせない存在であると位置づけています。近年では、防災、防犯、地域福祉、ごみの減量化などに関する地域課題が増えていることから、自治会などの協働では、これらの課題に対して、地域住民の声を反映し、地域住民と一緒になって解決に取り組むことが可能であり、その地域課題を市民同士が助け合い解決していくなど、市民にほる自治の充実に向けた基礎的な役割をになっていただいています。

～また地域社会の基礎ともいえる、自治会、町会は市民協働の最も必要な要素であり、自治会組織の活性化についても、市民協働の重要な取り組みとして、今まで以上に行政がその環境づくりのために、施策を講じることが必要です。

こうした点について、私からも一度、質疑要望などしたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度の予算案のなかに、①市内産業の現状把握および、事業所数などの推移に関する要因の分析を行うとしています。

私は以前ですが、２０１９年２月議会の一般質問において、東京都が「中小・小規模企業振興条例」を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。

中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

★大企業中心の地域経済は、企業が撤退、縮小したら危険な事態に

また府中市の「創生ビジョン」（当時）において、府中の商工業の問題についてふれ、これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析していることも紹介し、人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

★中小零細企業の活力を引き出してこそ、地域経済が発展する

また私は府中市の令和４年度予算要望に対して、商工業分野での予算要望をしたなかから、複数の項目について以下、掲載します。コロナ禍で市内事業所の運営が厳しくなる今日、市が主体的に活性化策を行うことが極めて重要になっています。

（１）府中駅東口の活性化策の具体化を

府中駅周辺の「にぎわい創出」について、駅東側商店街の活性化に重点施策をおくことを検討してください。東側の店舗衰退が進んでいることから市として商店街、まちづくり府中とも協力して活性化策を講じることを検討してください。

（2）市内の中小零細下請け事業所の保護策を

市として商工会とも連携して、市内商工業者を対象にした取引告発ホットラインとか、電話一斉相談の開催を検討してください。行政として業者間の不公正取引を許さないという強い姿勢を示す必要があると思います。

（3）市に中小企業振興条例の制定を

東京都が中小企業振興条例を制定しましたが、市としても中小企業振興の審議会の設置であるとか、あるいは条例の制定する必要があるのではないかと思いますが、検討してください。

（4）以前に市が実施した、住宅リフォーム助成振興策を

以前、市が実施した住宅リフォームなどに使える商品券「スマイル建設券（仮称）」を市内の地域経済活性化策として、その実施を再度検討してください。また一般個別住宅のリフォーム工事助成および、商店街リフォーム工事助成制度（高崎市の例）を実施してください。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★東京都、府中市で計１９６１１万円を予算化

府中市の新年度予算案のなかに新規事業として、「デジタル地域通貨事業費」が計上され、むさし府中商工会議所が実施する、デジタル地域通貨を導入し、地域内消費を促進する「デジタル地域通貨事業」に対して補助を行うとし、都の補助金を７００万円、市から１２６１１万円の計１９６１１万円を計上しています。

この間も多摩地域の自治体では、デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが広がっています。東京新聞によると、すでに八王子市、東村山市が１０月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約１３０店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年５億円」とのことです。また東村山市は「３年目までに年１２億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の３自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」（国立市）。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもＤＸ推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

※府中市のDX推進基本方針→　府中市DX方針

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★世田谷区が労働者の報酬額の下限を時給１３３０円から１４６０円に秘儀揚げ

先日の朝日新聞多摩版に都内の世田谷区が「区の公共工事や業務委託を受注する企業に対して、労働者の報酬額の下限を時給１３３０円から１４６０円に引き上げることを義務づける」との記事がありました。「区が率先することで、区全体の賃金アップにつなげたい考え」とのことです。

★区内全体に賃金引き上げの波及効果を期待

記事によると、１４６０円は東京労働局が昨年１０月から設定した都内最賃の時給、１１６３円を大きく上回るとし、「世田谷区によると今年度の下限額は新宿区が１２４０円、江戸川区が１２２０円」で、「世田谷区は昨年１２月に有識者から提出された意見書を踏まえて、より高額にした」として、「月給ベースでは、約２万３千円の引き上げになると試算」。記事のなかで同区の保坂区長は「空前の人出不足で、公共発注の賃金相場は、地域経済に大きな役割を果たす」として、区内全体にその波及効果を広げ、人材難の解消につなげたい考えと伝えています。さらに「２６年度以降も段階的な引き上げを検討している」そうです。

記事では公共工事における賃金のあり方について、「（公共工事は）国公省が職種ごとに労務単価を定めている。区によると、最低報酬額はそうした職種に当てはまらないで、比較的賃金が低い労働者が対象」で、「３千万円以上の発注工事や、２千万円以上の業務委託で適用する」として、違反企業への罰則はないとのことです。（以上、朝日新聞多摩版１月１３日付より抜粋）

～大幅な賃金引き上げが政労使あげて、国民的課題となっている今日、世田谷区の方針は区内全体の労働者にも賃上げを波及させるという意味で、大変意義ある施策だと思います。ぜひ府中市でもこうした施策を要望したいと思います。（ゆうきりょう）

★請負工事前払い金の撤廃・・工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙い

またこれは以前の読売新聞多摩版で青梅市が、公共工事の請負契約の前払金の上限額を撤廃したと報じています。「最近の物価高騰や人手不足による公共工事の入札の辞退、不成立の増加を受けて」、今回の措置を講じるとのことです。前払金の上限額を撤廃することで、工事事業者の資金繰りを支援して、受注を促すのが狙いとあります。記事によると、多摩地域の自治体で前払い金の上限額を撤廃するのは青梅市が始めてだそうです。

同記事では「同市はこれまで、市発注の公共工事の請負金額の前払金の上限額を１億円、工事の進み具合を確認したうえで払う中間前払い金の上限を５０００万円と定めていた」そうです。

また記事によると、今年度から始まる新学校給食センター建設、市立美術館の大規模改修工事などを円滑に進めるために、今回の措置を決めたそうです。また「複数年にわたる工事については、年度ごとの出来高予定額に応じた前払金と中間前払い金を支払うこともできるようにした」とのことです。

★府中市の公共工事の一般競争入札でも不調、辞退が増加

府中市の公共工事の一般競争入札においても、近年の物価高騰、人手不足を背景に入札業者の不調、辞退が増えている状況です。例えばのケースでは、府中第一中学校（幸町１丁目）の関連工事で、歩道の建設工事が年度内に終わる予定のところ、入札不調により、工事が実施されなかったケースなどがあり、議会でも報告があり、その後、市は補正予算を計上しあらためて競争入札を再度実施した例もあります。私も一度、この問題については質疑をしたいと思っていましたので、ぜひ青梅市のケースを参考に、府中市にも提案などしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202