05 11月

府中市(晴見町)の幼児虐待事件で友弘被告に東京高裁が一部逆転無罪 「双子に傷害、交際相手の男、執行猶予4年判決」

府中市議会議員の 結城りょう です。

 平成27年11月に府中市の晴見町で発生した幼児虐待事件で、本日、東京高裁で判決が下されました。この事件でNHKニュースでは、以下のように伝えています。
「府中市の元スポーツインストラクター、友弘修司被告(39)は、平成27年、交際していた女性の7歳の双子の兄弟を路上の植え込みに投げてけがをさせたほか、平成28年には公園で長男の頭に暴行を加え後遺症が残るけがをさせたとして、傷害などの罪に問われました。被告は公園での暴行について無罪を主張しましたが、1審の東京地方裁判所立川支部は、けがの状況などから故意に暴行を加えたと認め、懲役3年を言い渡し、被告側が控訴していました。
5日の2審の判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は『専門家の証言から頭に強い力が働かなくても、後遺症が残るけがをした合理的な疑いが残る。頭にある程度の強さの力が加わったことは認められるが、それが不明である以上、被告に対して過失の認定もできない』と指摘し、長男への傷害は無罪と判断しました。一方で兄弟を投げてけがをさせた罪については認め、1審の懲役3年の判決を取り消し、懲役1年6か月、執行猶予4年を言い渡しました」。
幼児虐待が社会問題化するなかで、府中市内で発生した事件だけに私も衝撃をうけましたが、こうした事件を教訓に府中市においても、幼児虐待の対策の本格化を急がねばなりません。議会においても複数の会派の議員から市の幼児虐待防止の施策の提案が出されています。私も今後、事件の実態を調査したうえで、市に幼児虐待防止の施策の改善を求めてまいります。

 

 

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

 

05 11月

府中市の官製談合事件の教訓をどう活かすべきか・・行政を監視する機関としての議会に改革するべきとき

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

本日(11月5日)3回目となる「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」において、私は先の特別委員会における議論と、またこの間、今回の官製談合事件にかかわる2つの公判が東京地裁で行われるという事態もありましたので、この経過も踏まえて発言をする予定です。

 

 

★塚田被告の公判証言に見る行政側の議会に対する「卑屈」な姿勢を質したい

 

 

10月29日付毎日新聞多摩版の報道によると、元市職員幹部の塚田被告は「16年度に入札が4回連続不調になり、『不調をさけたかった』と語り、村木元市議から3度にわたり電話があり、価格を教えたとしている。塚田参事は『安易に教えたことは否めない』と謝罪した」とあります。さらに証言のなかで村木元市議に対し「与党議員であり、一般質問で追及を弱めて協力してくれる」、また臼井元市議には「(教えないと)村木議員に教えたのにと文句を言われると思った」との供述調書を検察官が朗読したとのことです(朝日新聞多摩版より)。

 

 

この塚田被告の証言に見られる行政側の議員に対する「卑屈」な態度が、今回の事件と因果関係があるのではないかと考えます。一方で府中市では24年前の1996年、平成8年1月に発覚した市職員と業者との間の汚職事件の際、再発防止の指針を策定しています。またこの指針を当時の府中市議会に設置された「綱紀粛正に関する特別委員会」でこれを了承しています(当時の広報ふちゅう 平成8年4月11日号で示されています)。

 

 

この指針のなかでは業務チェック体制の確立をうたい、ほかにも職場環境の改善、職員の資質向上、管理監督者の管理、研修体制、服務規律を定めていました。この当時の事件は職員と業者との癒着であり、今回は議員が関係している点で違いがありますが、私はこの当時のこうした詳細の汚職事件の反省に基づく再発防止策が、条例なり内規、要項として職員と議員の間で徹底されていなかったことが、今回の事件を起こした原因の1つではないかと考えます。

 

 

そこで今回こそは絶対に今回のような事件を繰り返さないために、①再発防止策については条例や内規で定めること。さらに契約上の仕組みとして、②公契約条例の制定を議会としても求めること。またこれは今、第三者機関で検討されていると思われますが、③入札制度の改善による入札の在り方における公明正大化について、議会として強く求めるべきと思います。(続く)

04 11月

府中の地元応援商品券「ふちゅチケ」のハガキ付チラシが届かなかった市民の声・・チラシが配布されず応募できなかった方も

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市が実施する40%プレミアム付の地元応援商品券「ふちゅチケ」の応募ハガキ付チラシが市内全世帯に配布されていないことが問題になっていますが、私あてにも市民の方から市への苦情、要望の声が寄せられていますので、紹介します。

 

 

★チラシが自宅に配布されずに、応募できなかった方もいます

 

 

「我が家もチラシの配布がありませんでした。私は早めに気がつき事務局に電話で問い合わせたところ、『遅れているが配布中なのでもう少し待ってほしい』『インターネット環境があればそちらからの申込みを勧める』と言われインターネットで申込んだため、締切りには間に合いました。しかし結局チラシは遅延ではなく、届きませんでした。私の周りでも知らずに申し込めなかったという人が何名かいます」。

 

 

「使用開始が11/9〜なのにそれまでに手元にない(可能性がある)こともおかしいのではないかと疑問に感じているからです。購入引換券の郵送が11/7〜11/18とのことですが、後半に郵送された人は購入に行ける日数も減りますし、使用開始も遅れます。それにより使い切れないということが生じたり、焦って使用しなくてはならなくなります」。

 

 

「10日の差とはいえ、早く届いた人はゆとりがあり、最後に届いた人はそうでないというのは公平ではありません。郵便局等で交換(購入)した日から何ヶ月以内等にすれば、郵送日の違いによる不平等もなくなると思いますが、色々手間が生じるのでしょう…。どこに伝えればきちんと聞いてもらうことができるのか分からずにいましたが、結城市議もこの商品券について意見を出されていたのでこちらに連絡いたしました。今回の件に対してだけでなく、今後の市政についても少しでも配慮されればいいなと思います」。(以上寄せられたメールより)

 

 

私からもこうした事態をうけて、市に対して要望書を提出ています(ブログでも掲載)。ぜひ市には誠意ある対応を望みたいと思います。

 

 

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30 10月

府中市の武蔵台浄水所から検出された有害物資「PEOS」の汚染と住民生活への影響について、会派「市民の風」として市に緊急要望をしました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

昨日(10月29日付)のブログでも掲載しましたが、東京新聞社会面で「有害物資の血中濃度、全国より高く」「府中2倍、国分寺1.5倍、NPOが市民調査」「浄水所2ヶ所、昨年まで指針値超」とのショッキングな見出しの記事が報道されました。内容は「水道水の汚染が指摘された府中市の住民を対象に、NPO法人が実施した血液検査で、発がん性や発育への懸念される有害化学物資の血中濃度の平均値が全国平均の2倍超だったことがわかった」と報じています。記事ではこの原因として考えられるものとして「府中市の武蔵台浄水所では2019年まで指針値を上回る有害化学物資が検出されていた」としています。

 

 

これを調査したNPO団体が「5年以上居住する住民11人」の血液を調べたところ、「『PFOS』の平均値が血液1ミリリットル当たり18ナノグラムで、全国平均8・2ナノグラムの2倍を超えて検出された」と報じています。 こうした状況を鑑み府中市民の命と健康を守るために、会派「市民の風」として市に対し早急に独自の行動、また国や都に対して責任ある施策を求めて以下、要望しました。

 

①東京都水道局が行った武蔵台浄水所の水質調査について、再度、東京都に対して市に詳細の説明を求めること。

 

②この新聞記事にある、多摩地区の水道水の汚染源として横田基地の可能性が取りざたされていますが、同基地に対し原因究明調査に協力するよう国や都に要請すること

 

③この新聞記事に掲載されているNPO団体「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」と協力、連携して市民の血中濃度検査を市としても独自に行い、結果を分析し市民に公表すること。

 

④府中市内にある井戸水についても、市として調査を行うこと

 

⑤国(環境省)、都に対し武蔵台浄水所の有害物資について、基準値を下回るよう早急に施策を講じるよう要望すること。

 

 

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29 10月

府中市の官製談合事件公判 続報・・ 市幹部が公判で加藤前市議にも情報漏洩していたことを証言(毎日新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

★行政側と議会側の「もたれあい」「なれ合い」体質が暴露された塚田被告の証言

 

 

今朝(10月28日)の毎日新聞多摩版に、府中市官製談合事件の市幹部の初公判の記事が掲載されています。記事のなかで塚田被告は「16年度に入札が4回連続不調になり、『不調をさけたかった』と語り、村木元市議から3度にわたり電話があり、価格を教えたとしている。塚田参事は『安易に教えたことは否めない』と謝罪した」とあります。

 

 

また証言のなかで村木元市議に対し「与党議員であり、一般質問で追及を弱めて協力してくれる」、また臼井元市議には「(教えないと)村木議員に教えたのにと文句を言われると思った」との供述調書を検察官が朗読したとのことです。さらに注目されるのは記事のなかで、事件発覚後の6月30日に辞職した加藤雅大前市議を名指ししたとのことです。これに対し記者の取材に加藤前市議は「数字を教えたとは一切言っていないが、業者の見積額を示した際(塚田参事から)『いいんじゃないですか』くらいは言われたかもしれない。ぼくの認識が甘いだけ」と答えているとのことです。

 

 

 

★行政側の議員に対する「卑屈」さを象徴する証言

 

 

 

この塚田被告の証言からわかるように、府中市の行政が議員側に「卑屈」になっている様子が伺えます。ここにある意味、議員側と行政側のもたれあいの体質となる温床があるのではないでしょうか。今回の事件をうけて6月議会で決議があげられ、このなかに「府中市議会としては、行政を監視する機関としての役割を果たすことができなかった今回の事態の重大さを真摯に受け止め、このような不祥事の要因となった市職員と議員との関係性についても厳しく検証しなければならない」とあります。まさにここを改革しなければなりません。

 

 

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