地域行政を考えるアーカイブ - 5ページ目 (110ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

04 1月

府中市放送衛星システム B－SET 宇宙産業先進都市への取り組み・・東府中駅前に完成間近のビルは、株式会社　放送衛星システム（略称：B-SAT）

府中市議会議員、ブロガー議員、無所属の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　ゆうきりょうTIKTOK）

★府中市を宇宙産業先進都市に・・小山くにひこ都議会議員の取り組み

昨年末、私が小山くにひこ都議会議員の都政報告会に参加させていただいた際、小山都議から、府中市の宇宙作業先進都市へ向けた取り組みについての報告がありました。この課題について小山都議が都議会一般質問で取り上げた際、都の答弁は「東京都の中小企業が月面への探査機着陸プロジェクトに参画するなど、東京が誇る知恵や技術が宇宙への道を切り拓く時代だ。都は今年度、宇宙産業を含む成長産業分野に、中小企業が大企業などと連携して参入できるよう支援を進め、事業者の宇宙産業での成長を力強く促進していく」（小山くにひこ都議会報告より抜粋）との答弁があったとのことです。

★東府中駅前に完成間近のビルは・・放送衛星システム会社の施設

そこで小山都議からは、府中市を宇宙産業の先進都市にするという構想のもと、「航空自衛隊府中基地には、宇宙作戦隊、宇宙作戦群がある。宇宙産業への支援や拠点創出を通じて、官民一体となって宇宙産業の先進都市にするべき」との質疑があったことが報告された際、京王線東府中駅北口前（旧甲州街道を渡った若松町１丁目６番地付近）に完成間近のビルディングビルが、「株式会社　放送衛星システム（略称：B-SAT）」「（英文名称）Broadcasting Satellite System Corporation」その施設になるとの報告がありました。

★日本で唯一、放送衛星を所有、BS放送を全国に送信している企業を府中市内に誘致

B-SET社については、同社のホームページの「会社概要」では下記のように記しています。

～B-SATは、BS放送の基本インフラ事業を関係者が共同で、一致協力して運営していくという方針のもと、1993年4月にオールジャパン体制で設立されました。放送衛星を所有し、BS放送を全国にお届けしている日本で唯一の会社です。設立から31年、新4K8K衛星放送をはじめ、その時代の最先端の放送技術を駆使した放送サービスを提供することができるよう、放送衛星による送信システムを支え続けてまいりました。これからも、24時間365日、全社員がそれぞれの持ち場で、BS放送を支えるという重要な責任を果たしてまいります。

～いつでもどのような状況でも、BS放送を継続してお届けする～

～B-SATは現在、BSAT-4シリーズ（4a/4b）、BSAT-3シリーズ（3a/3b/3c）の5機の衛星を所有・運用しています。中でもBSAT-4シリーズは右旋12チャンネルと左旋12チャンネルを搭載するなど、高機能化と高性能化が図られています。自然災害の発生時でも放送を安定的に継続するため、日常的な運用訓練をはじめ、地上設備の複線化、自家発電装置の整備などの対策も行っています。また、2024年1月、多くの方が被災された能登半島地震に伴う難視対策放送は、BS放送の伝送路としての特徴が活かされました。効率性、経済性にも十分配慮しつつ、一瞬も途切れることがない放送サービスに努めます。（以上、B-SET社のホームページから抜粋）

★官民連携による新しい産業誘致を府中市に

府中市にある特長を生かした産業誘致、企業誘致は今後もぜひ進めるべきだと、私も考えています。その意味で航空自衛隊府中基地の存在とあわせて、官民が連携して全国レベルで衛生放送の送信システムを兼ね備えて企業の施設が誘致されることは、大変意義あることではないでしょうか。

私は今後、こうした衛星通信産業とあわせて、今後さらなる需要が見込めるAI産業、電算システムなどの企業の施設を府中市内に誘致できないものかという問題意識があります。府中市を産業都市として発展させていく取り組みについて、小山都議とも協力連携させていただきたいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

02 1月

府中市孤独死　独居高齢男性・・全国で２０５０年に５２０万人が子いない独居高齢男性（朝日新聞）

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　ゆうきりょうTIKTOK）

★背景にあるのは男性の生涯未婚率の上昇

昨年末の朝日新聞に「子どものいない独居高齢男性」「２０５０年に５２０万人」「孤独死の懸念も」との見出しで記事が掲載されました。推計には日本総合研究所によるもので、「推計によると、５０年時点の独居で子どものいない高齢男性は５２０万人、女性は５１３万人と推計され、「うち子どもも配偶者もいない独居高齢男性は２４年の１８５万人から５０年には４１６万人」となり「３親等内の親族がいない人も１１４万人から２０２万人にふえる」とのことです。

日本総研の分析によると、「背景にあるのは男性の生涯未婚率（５０歳時点での未婚率）の高まりで、男性の生涯未婚率は１９９０年時点は５％、２０００年は１％、１０年は２０％、２０年は２８％と上昇している」ことがあるそうです。また日本少額短期保険協会による「孤独死現状レポート」（２４年１２月）によると、孤独死は男性が８３．５％を占めるているそうです。

★国も孤独・孤立対策を推進で法制化

２３年の通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されています。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は２１年２月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。

★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進

また朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年４月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の１６歳以上の２万人に昨年１２月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約４０％で、初めて調査した前年の約３６％から増えた」とのことです。

とくに年代別では３０代が７．２％、２０代が７．１％と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。２０～３０代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。私も１８年６月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、今回、国が法律化をしたことで自治体も基本計画を策定し、具体策を実施することになります。

★府中市と不動産業界との間で孤立対策の連携を求める（市議会一般質問）

●ゆうきりょう質問⇒　一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒　町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。

30 11月

府中市公共交通においても、自動運転バスの実用化を求めたい・・多摩市が自動運転バスを実証実験

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩市が東京都と連携し自動運転バスを実証実験、有料による予約制で実施

今日の読売新聞多摩版に多摩市が、東京都と連携して自動運転バスの実証実験を行うとの記事があります。記事では「市によると、自動運転バスが走るのは、多摩センター駅から青木葉公園を経由し、京王多摩車庫前までの約３．５キロのル―ト」で「１５，２１、２２の土日の４日間で各日とも午前から夕方にかけて７往復する」とし、「運転手同乗型の小型バスを運行し、運転手の手動介入が必要になる際の要因把握や、自動運転バスが社会的に受け入れられていくための課題などを検証する」とのことです。

ちなみに多摩市は２０１９年にも自動運転バスの実験が行われ、前回は無料だったが、今回は通常のバス料金と同額にして、完全予約制で実施とのことです。また記事によると多摩地域では、来年２月に瑞穂町での小型バスによる実証実験を行うとのことです。

★バス、タクシーの運転手不足に対応するため、自動運転を推奨（国交省）

また今年８月の東京新聞には、国交省がバスやタクシー運転手の不足解消のために、自動運転バスの普及を進めているとの記事があります。一方で「費用がネックとなり、運行に乗り出す自治体はまだ一部にとどまっている」とのことです。記事では、車両購入費用などを支援する補助金の配分先を増やし、すそ野広げるとしています。国交省は「２４年度は全都道府県を網羅する形で９４自治体の９９事業を選んだ。成功例が積み重なれば後追いする自治体が増えそうだ」とのことです。

この記事によれば、この自動運転バスの形態は多数あり、「運転席やハンドルを備えていない車両だけでなく、コミュニティバスとして使われている小型電気自動車（EV)バスの改造車や、小型カートなどがある」そうで、自治体だけではなく、民間主導での運行もあるそうです。

★現状、自動運転を実施しているのは大田区など２自治体のみ

この記事にもありますが、政府はバス、タクシーの運転手不足への対策として、自動運転を推奨しており、「課題は技術レベルの向上、道路環境や天候など一定の条件下でシステムがすべての運転を行い、ドライバーが必要なくなる『レベル４』が実用化されているのは、現状、福井県水平寺町と都内の大田区だけ」とのことです。

こうした状況を今後前進させるために、政府は「レベル４の実用化が滞らないようにするために、都道府県警察や地方運輸局による許認可の審査手続きは、従来の約１１ヶ月から約２ヶ月への短縮をめざす」そうです。ちなみに国交省からの補助金の上限は「１事業当たり１億５千万、車両の購入費やリース代、保安要員の人件費、運行計画の策定に必要な調査費などに使える」として、「対象の９４自治体には、２４年度中に一般道での運行を実施するか、計画の策定をしてもらう」としています。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

また以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。ぜひ府中市においても、こうした施策について実施することを要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市議会議員ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

27 11月

府中市パブリックコメントを市民のみなさんから募集しています（令和６年１１月２７日）

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では市政を進めるために、多くの具体的な方針、計画案を策定していますが、その際、必ず市民のみなさんから意見、要望（パブリックコメント）を募集しています。現在は以下、６つの方針、計画案に対するパブリックコメントを募集していますので、ぜひお気軽にメールなどでご応募ください。

①府中市都市・地域交通戦略【分倍河原駅周辺地区】（令和6年修正）（案）　

令和6年11月25日（月曜日）から、令和6年12月24日（火曜日）まで、担当課・まちづくり拠点整備推進本部、問合せ：042-335-4371

②市民協働の推進に関する制度（案）令和6年11月23日（土曜日）から令和6年12月22日（日曜日）まで、担当課・市民協働推進部協働共創推進課、問合せ：042-335-4414

③第7次府中市男女共同参画計画（案）令和6年11月23日（土曜日）から令和6年12月22日（日曜日）まで、担当課・市民協働推進部多様性社会推進課、問合せ：042-351-4600

④府中市こども計画（案）　令和6年11月25日（月曜日）から令和6年12月24日（火曜日）まで、担当課・子ども家庭部子育て応援課、問合せ：042-335-4192

⑤府中市バリアフリー基本計画（案）　令和6年11月25日（月曜日）から令和6年12月24日（火曜日）まで、担当課・都市整備部計画課交通企画担当、問合せ：042-335-4325

⑥開発事業に関する指導内容の見直し案令和6年11月25日（月曜日）から令和6年12月24日（火曜日）まで、担当課・都市整備部計画課地域まちづくり担当、問合せ：042-335-4412

16 11月

府中市人口減を見据えた市の将来と負担のあり方を考える・・江戸川区が人口減、税収見通しを区民に示してアンケートを実施へ

府中市議会議員（改革保守系、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★行政サービスと住民負担の望ましいバランスについて、区民に問う

先日の朝日新聞多摩版によると、都内の江戸川区が将来の区政と住民負担について区民アンケートを実施するとの記事があります。記事では将来にむけて人もお金も減るなか、行政サービスと住民負担の望ましいバランスについてのアンケートとのことです。記事では「江戸川区が人口や税収の見通しなど『誰もがあまり触れたくない』データを示したうえで、区民に区の将来像を問うアンケートを実施していく」そうです。

記事によると「江戸川区の推計によると、２１００年の区の人口は現在の６９万３６００人から半減、３５万４５００人になり、歳入は現状の６割減の７６３億円になり、区職員も半減する」「高齢化による社会保障費用の増加などもふまえ、区は行政サービスの急減な低下を避けつつ『持続可能な江戸川区』にするために、区民の意見を募る」とのことです。

また同記事によると、江戸川区は今の子どもたちが高齢になる２１００年を見据えたアクションプランを策定、「社会保障やごみ収集など行政サービスに使われるお金と、区民税や公共施設の使用料など区民負担のバランスについて、①高サービス高負担、②中サービス中負担、③低サービス低負担の３つから回答するあります。ちなみにこのアンケート回答は、後日の同区の広報紙に掲載されるとのことです。

★府中市の将来・・今後の人口減少、高齢社会の到来に対し、これまでの公共施設を維持できるのか

府中市の将来について考えるときに、公共施設マネジメント（以下、公マネ）という方針が参考になります。これは市内にある公共施設の今後のあり方に関する市の方針書で、この公マネで主張している大きな情勢分析として、①人口減少に伴う市税収入の減少、②社会保障関連費の増加により、今後は厳しい財政運営が予想されるとし、公マネ全体を通じて「わが国の人口が近い将来において人口減少に転じること、高齢社会となり、子どもの人口が減少していく」ことに大変強い危機感を表しています。あわせて、この公マネ方針のなかに注目するのは、「本市は同程度の人口規模の他自治体と比べて多くの公共施設を有していることがわかります」との記述があります。

★建築後３０年、６０年後にかかる経費は莫大

また公マネでは①本市の公共施設のうち約６５．７％が建築後３０年以上を経過していること、②令和３４年度までにかかる修繕、更新費用は年平均約１０６億円、最も費用を要する年度で約１７５億円の費用がかかるとの記述があります。さらに続けて①現実的には現状の公共施設の面積で、更新などを行うことは困難とし、②今後、施設にかかる費用をできる限り抑えていくことが重要とあり、③今ある施設をすべて更新、保有することは市民負担の増加になると警鐘を発しています。

★平成の初頭に建設された府中の森芸術劇場、生涯学習センター、府中市美術館の運用費が財政を圧迫する恐れ

さらに公マネ方針のなかで「市民文科系施設や社会教育系施設などの大規模施設を整備したのは昭和の終わりから平成初期であり、これらの施設整備にあたっては、本市が平和島で開催しているモーターボート競走事業の収益による繰り出し金を活用することで対応した」とあります。調べると１９９１年は１６８億円の実収入がありました。また一方で「これらの建築後３０年以上が経過する施設は大規模改修などの老朽化対策が必要になる」とし「建築後６０年が経過した施設は立て替えなどの対応が必要となる」とし、現状のままでは将来において市の負担が過大なると、的確な分析しています。

★民間活力の導入で市負担の軽減を図るべき

この平成の初頭に建設された府中の森芸術劇場、生涯学習センター、府中市美術館、これが建設された経過と理由および、建設から３０年が経過した段階で、どの程度の施設改修費用がそれぞれに要し、その総額はいくらか。あわせて建設から６０年を経過した段階では、どの程度の改修建築費を要するか知りたいところです。

公マネではこうした危機感から「管理運営方法を見直し、民間活力の導入など様々な手法を検討し」「コストの削減や財政の平準化を図る」との方向性を打ち出しています。９０年代初頭に建設したこれらの大型公共施設について、今後は統合、民間への売却、または民間への賃貸など、様々な民間活力の手法を導入し、その運用費用について、市の負担が軽減する策について、私は必要であると考えます。ぜひこうした点についても、今後予算、決算委員会で質疑をしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）