05 3月

府中市 府中市が日本マイクロソフト株式会社と生成AIを含むデジタル技術の利活用に関する協働協定を締結・・多摩地域の自治体で初の取り組み(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市のHPによると、「府中市と日本マイクロソフト株式会社は、生成AIを含むデジタル技術の利活用に関し、相互に緊密に連携しながら、双方の有する人的・物的資源を有効に活用し、協働による取組を推進することにより、市民サービスの向上や地域課題の解決を図るとともに、DX推進の取組をより一層加速させることを目的に、協働協定を締結しました。なお、日本マイクロソフト株式会社との協定締結は多摩地域では初、生成AIを活用した市民サービスの展開をテーマとした協定としては全国初となる取組です」と伝えています。

1,主な協定内容

①生成AIを含むデジタル技術を活用した市民サービスの展開に関すること
②デジタル人材の育成に関すること
③業務改善に関すること
④DXの発信・PRに関すること
⑤その他

2,協定締結式 日時・・令和8年3月4日(水曜日) 午前10時

場所・・府中市役所おもや4階第1特別会議室

※府中市 高野律雄 市長コメント

「今回の協定締結を契機に、生成AIなどの最新のデジタル技術を活用して、市民生活における課題の解消を図るとともに、変化を恐れず改善・改革に挑戦し続けるまちづくりを進めていきます」。

※日本マイクロソフト株式会社 木村 靖 執行役員常務コメント

「歴史と文化を大切にしながら改革を進めてこられた府中市様と連携できることを嬉しく思います。日本を代表するAI活用自治体となられることを期待していますし、本協定を通じ、将来を見据えたDXを共に推進し、市民に寄り添った行政サービスの実現に向け全力で支援してまいります」。(以上、府中市のHPから)

★品川区では区民アンケート10万人を、AIが1時間半で分析した結果、食料支援策を決定

2024年8月の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生1人につき、2キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約3万人のうち、8月5日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた5千人の2倍以上の約1万1千人分の申し込みがあった」そうです。

この記事によると「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年8月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約10万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか1時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成AIを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにAI向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大3000万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用(三鷹市)

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにAIやRPAを導入し、手書き書類をAIが読み取ってテキスト化し、RPAが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は1件あたり約8分かかっていた入力時間が約2分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にRPAを用い、1年間で作業時間を88時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約2500時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

01 3月

府中市 生涯学習センターの移転にともなう、学習施設の機能確保を・・新総合体育館建設までの空白期間はどうなるのか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

市民の方から、現状の市立生涯学習センターが解体されることに伴い、その後数年間にわたって、市民活動の場が保障されなくなってしまう恐れがあることに対する、不安の声をいただいています。そこで市民の方から要望をいただいたので、匿名で2人のご意見ご要望を紹介させていただきます。

★新総合体育館の施設建設の期間中における、市民のための生涯学習環境の空白はどうなるのか

府中市生涯学習センターの解体および学習機能移転計画に伴って生じる数年間にわたる空白期間において、市民の学習活動を継続的に保障するため、十分な代替学習施設を確保されるよう陳情いたします。

令和6年7月付「府中市文化・スポーツ施設配置等適正化計画(案)」によれば、府中市生涯学習センターは令和11年度に解体され、学習機能は中央文化センター周辺に移転されるとされています。一方で、新たな施設の供用開始は令和14年度となっており、複数年度にわたる学習施設の空白期間が生じることになります。

府中市生涯学習センターは、市民向け講座に加え、語学・美術・音楽・パソコン等の多彩なサークル活動の拠点としても利用されてきました。「府中市新総合体育館基本構想(案)」に示されているとおり、同センターの学習施設利用者数は近年急速な増加傾向にあり、令和5年度には90,610人に達しています。これは、生涯学習センターが市民の学習活動にとって不可欠な施設であることを端的に示しています。

また、生涯学習センターは「いつでも、だれもが学習できる環境づくり」を基本理念としており、市民の自主的かつ継続的な学習活動を支える重要な拠点です。計画案に示されている中央文化センターとの機能連携・統合が将来的に実現したとしても、新施設建設期間中における学習環境の空白は避けられません。

★十分な規模・機能を有する代替学習施設を確保することを切に要望したい

急増する利用者や多彩な活動内容にたいして、既存の文化センター等のみで対応することは現実的に困難であり、適切な代替施設が生涯学習センター解体開始までに確保されなければ、市民向け講座や学習サークルの継続が困難となり、ひいては府中市における文化・学習活動の衰退を招くおそれがあります。

つきましては、府中市生涯学習センター解体から新施設の供用開始までの期間において、市民の学習活動が継続できるよう、十分な規模・機能を有する代替学習施設を確保することについて、貴職におかれましてご配慮・ご尽力を賜りますようお願い申し上げます。(以上、市民の方の声から)

※府中市新総合体育館構想⇒ 新総合体育館基本構想案

~他にも新総合体育館の建設と生涯学習センターの扱いについて市民の方から先日、お声をいただきましたので、紹介します。

★生涯学習センターがなくなった後、新総合体育館建設までの年数が長すぎる

私も日常使用している市立生涯学習センターが、令和11年度中に取り壊され、その土地に市立新総合体育館が建設されるということを知りました。多くの市民の方がたが日頃から、生涯学習センターで実施されている様々な講座を受講されていますが、そうした講座がなくなってしまうのではないかと心配しています。教養講座をはじめ、教養・実技講座、スポーツ定期講座などについては、多数の高齢の方々が参加されていることもあり、生涯学習センターが取り壊された後、そうした講座は、いつからどこで再開されるのかという不安の声があります。

生涯学習センターというまさにその名称のとおり、府中市民の方々が老若男女問わず、生涯通じて教養を身につけ、健康を維持して豊かな市民生活を送ることを目的とする施設です。そうした施設が一時的にでもなくなってしまうのは、大変惜しいことです。新総合体育館が令和15年度中に開設予定とのことですが、それまでの間、4~5年間について、こうした講座を受講できなくなるのは、長いと思います。ぜひこうした声を議会でもとり上げていただきたいと思っています。(市民の方の声より)

~いただいたご意見について、他にも複数同様なお声をいただいています。公共施設マネジメントでは、浅間町にある生涯学習センターの機能のうち体育機能については、隣接地に移転を予定している総合体育館に集約する方向で検討する一方で、「関係団体から交通利便性に問題があるなど、施設の配置に関する意見が出ている状況を踏まえ、学習機能については、交通利便性の良い府中駅周辺への移転を検討しています」とのことです。なお学習機能は、「モデル事業5の対象施設のうち、特に中央文化センターとの機能重複が見られることから、移転を検討する際は、地域として機能の重複が生じないように配慮して、各施設の方向性を検討する必要があります」との考えを示しています。

私も今後の人口減少と高齢社会を見据えた場合、公共施設の選択と集中、複合化は避けられない課題であると思いますが、生涯学習センターで実施されている多くの講座は、大変意義あるものであり、その機能については切れ目なく市民の方々にサービスを提供する必要があると思います。こうした課題について、市議会の一般質問などで、ぜひ取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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25 2月

府中市 公契約条例が府中市議会 総務委員会で全員賛成で可決・・本会議でも満場一致で賛成の見通し(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の府中市議会総務委員会において、府中市から議案提案のあった新規議案で、公契約条例の制定があり、全委員の賛成で可決されました。同条例案については、3月5日の市議会本会議において満場一致で可決される見通しです。

★府中市公契約条例の特徴とは

条例全文 ⇒ 府中市公契約条例

※府中市公契約条例のあり方等検討委員会の答申⇒ 公契約条例答申

公契約条例は都内はじめ、全国の自治体で制定されている条例であり、同条例は、適正な労働環境を整備し、公共事業の品質を確保することで、市民サービスの向上と地域経済の発展を目指す取り組みとして、多くの自治体で導入が進んでいます。 

※公契約条例とは、「地方自治体が発注する公共事業(公契約)において、その業務に従事する労働者の労働環境や賃金水準の確保・向上などを定めた条例のこと」「自治体が発注する建設工事や委託業務などの契約に、受注者が支払うべき適正な賃金や労働条件に関する条項を盛り込むよう義務づけるもので、自治体ごとに独自の条例が制定されています」。(以上、生成AIによる解説から)
★府中市が制定する公契約条例の特徴とは

1,労働報酬下限額の設定

自治体が発注する建設工事や業務委託、指定管理などの業務に従事する労働者に対し、市が定めた「労働報酬下限額」以上の賃金支払いを事業者に義務づけています。これにより、低賃金競争による労働環境の悪化を防ぎます。

2,受注者の連帯責任と報告義務

①連帯責任: 下請事業者が労働報酬下限額を下回る報酬を支払った場合、元請である受注者はその差額分を連帯して支払う責任を負います。

②チェックシート報告: 受注者は労働条件に関する事項を市に報告する義務(チェックシート方式)があります。

3,労働者の申出制度と不利益取扱いの禁止

労働者は、賃金が未払いだったり下限額を下回っていたりする場合、市や受注者に直接申し出ることができます。また、この申し出を理由とした解雇などの不利益な扱いは厳格に禁止されています。

4,継続雇用の努力義務

業務委託など継続性のある業務において、契約の切り替え時などに、従前の労働者が希望する場合は雇用を継続するよう努めることが盛り込まれています。

5,違反時の厳格な対応

是正勧告に従わない場合や虚偽報告があった場合は、契約解除や業者名の公表、市に違約金を支払うなど、約金の支払いといったペナルティが課せられる仕組みになっています。

※2021年6月議会で可決された ⇒ 府中市議会総務委員会で「早期に公契約条例の制定求める」陳情が全会一致で可決(6月9日) – 国民民主党 府中市議会議員 ゆうきりょう

★公契約条例の主な一般的内容について
1,主な目的
①労働者の処遇改善: 公共事業に従事する労働者の生活の安定と労働条件の向上を図る。

②公共サービスの質の確保: 労働者の賃金や労働環境が適正に保たれることで、提供される公共サービスの質を確保・向上させる。

③地域経済の活性化: 地域内の労働者の賃金水準が底上げされることで、地域経済全体に良い循環をもたらす。

④公正な競争の促進: 低賃金による不当な価格競争を防ぎ、事業者の適正な競争環境を確保する。

⑤条例の内容
公契約条例の内容は自治体によって異なりますが、主に以下の2つのタイプに分けられます。

⑥賃金直接支払い義務型: 受注者に対して、業務に従事する労働者に一定額以上の賃金を直接支払うことを義務づける方式。

⑦契約条項盛り込み義務型: 公契約に、労働者への一定額以上の賃金支払いを約束する条項を含めることを義務づける方式。(以上、生成AIによる解説)

~2000年代初頭からデフレ下の日本において、労働者の賃金が低下、とくに非正規雇用労働者が急増したなか、自治体が発注委託する業務で働く労働者においても低賃金構造が広がったことから、公契約条例を制定し、労働者の生活保障ができる賃金構造を確保することが、労組の政策制度要求の柱の1つとなっています。(府中市議 ゆうきりょう)

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16 2月

府中市 朝日町スタジアム通り、新人見街道(都道3.4.12号線)の問題について、市民の方からのご意見(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日、市民の方から改正道路交通法の課題、また都道3.4.12号線に関する問題について要望を、匿名でいただきましたので、以下、掲載させていただきます。

★朝日町のスタジアム通りに車道と分離した自転車通行帯の整備を

1つ目は、自転車道の整備についてです。今年の4月より改正道路交通法が施行され、自転車の罰則が強化されます。世間で話題となっているように、歩道通行が実質禁止となるにも関わらず、多くの道路で自転車通行帯の整備がされていない、または車道との共有となっています。
この法律の施行により、今まで以上に事故が増加することを懸念しております。
また、自転車通行帯を整備しても、スタジアム通りのように路上駐車によって機能しないことも考えられます。つきましては、国立市の桜通りにあるような歩道とも車道とも分離した自転車通行帯の整備を進めていただきたく存じます。

★府中市も調布市で開催している「道の井戸端会議」のような企画を開催してほしい

2つ目は、府中3-4-12号線の整備についてです。以前より整備にご尽力いただいておりますが、既存区間である調布市境付近は幅が都市計画にて決められた12Mより狭いにも関わらず、拡幅について検討すらされておりません。また、新たに街路構築をする区間については府中市と東京都側の答弁は依然として「接続方法を検討中」のままで数年が経過しております。
地元住民として、一日も早い整備とともに、事業の進捗の見える化や、調布市の「道の井戸端会議」のような定期的なオープンハウスによって、どのような道路がいつどこにできるのか、効果やその後の街づくりはどうなるのかを知る機会をいただけたら幸いです。

※調布市で開催している「道の井戸端会議」について → Microsoft PowerPoint – ¿ 3û4û30÷Ú_OHÑÍë_ºıH.pptx

★都道3.4.12号線の見通しは・・人見街道の安全問題をクリアするためには、この都道の開通しかない(ゆうきりょう 一般質問)

府中市内の北東地域である西武多摩川線多磨駅前の都市整備用地に商業施設開設の予定(令和11年度中)にともない、近隣の道路、今後の交通環境について住民の関心が高まっています。とくに人見街道の安全対策について、その改善は限界になっています。

★ゆうきりょう質問⇒ 府中市内の都市計画道路、「府中3.4.12号線」の現状と今後の見通しについて伺います。

★府中市の答弁⇒①府中市内の都市計画道路「3・4・12号」浅間山線の未整備区間につきましては、第四次事業化計画において、優先整備路線として位置付けられており、本市としましても重要な路線として認識しております。東京都では、未整備区間について西武多摩川線と交差するとともに、浅間山通り付近で沿道との高低差が生じることから、道路構造や周辺道路との接続方法などについて、事業化に向けた検討を重ねるとともに、関係機関との協議を進めていくと伺っております。(以上、市の答弁)

★ゆうきりょうの主張要望⇒ 人見街道は、府中市内の北東地域の主要な生活道路であり、地元小学校の通学路付近を通り道路ですが一方で、人見街道は、歩道もなく沿線住宅から車道までの距離が接近し、道幅が狭いこともり、自動車交通量の増加に伴う交通事故の危険性が指摘され続けています。

人見街道は多磨霊園(多磨墓地)へ向かう道路としても機能しており、お彼岸の季節は多数の車で道路も賑わいますが、商業施設の開業という事態が重なることで、道路渋滞の問題は近隣住民の方からも心配の声があります。

★「(3.4.12号線の)事業化にむけた検討を行っている。地域の持続的な成長の礎となり、都民の安全を守る道路整備を積極的に推進」(小山都議の質疑に対する東京都の答弁)

そこで私はこの人見街道の課題については、都道3・4・12号線(いわゆる新人見街道)の開通でしか、抜本的な安全対策は図れないと考えて伺いました。この点で府中市選出の都議会議員、小山くにひこ都議は先の都議会一般質問で「(多磨駅前の)商業地の開発が緒につくなかで、重要性は増している。整備の取り組み状況について伺いたい」として、東京都の見解を質しています。

小山都議の質問に対する東京都の答弁では「府中3・4・12号線は西武多摩川線と交差するとともに、浅間山通り付近で沿道との高低差が生じることから、道路構造や周辺道路との接続方法などについて、事業化にむけた検討を行っている。地域の持続的な成長の礎となり、都民の安全を守る道路整備を積極的に推進していく」(小山くにひこ都議会レポートから)と答弁しています。

★人見街道の安全対策は限界、都道開通以外に道路環境の環境改善はない

現状の多磨駅前付近の踏切(人見街道と交差する状態)は、車と通行人との折衝など危険性が指摘されていますが、今後同駅前に予定されている商業施設の開業を考えるならば、現状の人見街道に対する安全対策は限界にきており、新しい都道「府中3・4・12号線」の開通以外に、現状危惧される人見街道の安全対策をクリアできる方法は、他にないと考えています。ぜひこの際、都道3.4.12号線の推進について、令和11年度中の「ららぽーと」の開設という新たな展開をむかえるにあたり、市としてもさらに強く、東京都に対して強く要望し、早期に着手、開通されるよう、お願いいたします。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

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31 1月

府中市 市独自の保健所設置と中核市への移行を求めたい・・「慎重に検討する」府中市令和8年度予算要望書から(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

私が所属する会派「自由クラブ」では、昨年10月、府中市長あてに予算要望書を提出しましたが、そのなかに府中市の中核市への移行と、府中市独自の保健所の設置を求めました。

★府中市の回答⇒「慎重に検討する」

①関係課からなる検討の場の設置のほか、令和6年度からは中核市及び中核市候補市で組織される中核市市長会へ候補市として参加しております。また、市政世論調査を通じて市民意識調査を行いました。引き続き中核市移行に関しての検討及び情報収集に努めてまいります。

②府中市を含む6市を管轄する多摩府中保健所とは、昨年度から本市の保健師が派遣研修するなど、日々密な連携を図り、本市における保健衛生の取組の充実に努めているところです。本市単独での保健所設置に当たっては、圏域内における他自治体との関係性や、現在多摩府中保健所で担っている保健分野以外の業務の所管部署における事情、また、そのコスト面も含めた対応が求められるものと考えております。これらのことも踏まえ、府中市単独での保健所の設置については、中核市への移行とあわせて慎重に検討してまいります。(市の回答より)

★「中核市への移行は財政面でデメリットがあるが、市民へのきめ細やかなサービス提供が可能となる」(市の答弁)

私も24年3月議会の予算委員会(総括質疑)で、府中市が中核市に移行する課題について、質しました。

中核市への移行について、先の市長選挙において高野市長が掲げた政策項目のなかに、掲げられており、私が所属する会派「自由クラブ」も昨年10月に提出した予算要望書のなかで、府中市の中核市への移行を要望していました。今後の府中市の発展を考えた場合、ぜひ実現すべき政策と考えています。

★ゆうきりょうの質問①⇒ 中核市移行について、あらためてその考え、意義について伺います。

★府中市の答弁① ⇒中核市移行については、委譲される各種事務を行うための財源が地方交付税に措置されることから、不交付団体(国からの財源移譲がない)である府中市においては、財政面において大きな負担が生じるなどのデメリットが想定されますが、一方で、保健所の設置など多くの事務が委譲され、より市民に近い、きめ細やかなサービスの提供が可能となることや、これまで以上に自主的なまちづくりが可能となることなど、メリットもあると考えています。

こうしたことから、議会からの意見も踏まえつつ、まずは庁内関係課で中核市移行の検討を進めていますが、中核市移行を検討している候補市として「中核市市長会」に加盟し、先進市から情報収集を行うなど、より幅広い視点で検討を進めていきたいと考えています。

★ゆうきりょうの主張⇒ 中核市への移行については、この間、杉村議員も取り上げ、会派要望もしてきました。この間の市の答弁で一貫しているのは、中核市への移行することで様々な面で、行政サービスが拡充するという前向きな中身なのですが、最後にどうしても「財政面の課題なども考慮しながら長期的な視野で考えていく必要がある」というものです。しかしながら、今回、高野市長が一歩踏み込んで、中核市への移行を視野にいれた政策を公約の1つに加えたことは、将来の府中市を展望する場合、重要な意義をもつものです。

★「(中核市への移行は)財源面も含め、クリアすべき課題があることから慎重に判断すべき」(市の答弁)

★ゆうきりょうの質問②⇒1回目の答弁をうけて、この際、府中市は中核市への移行については、そのタイムスケジュールを立てて、いつまでに中核市に移行するというスケジュールを組み、その計画のなかで財源ねん出も具体的にするべきと考えるが、市の認識を伺います。

★府中市の答弁②⇒現時点においては、あくまで中核市への移行を目指すかどうかを判断するための検討を進めているところであり、具体的いつまでに中核市に移行するというスケジュールについてはもっていません。仮に移行を目指すとしても、先進市の事例を見ますと、機運醸成や市民のみなさんに理解をいただくために、時間をかけて進めているものと認識しています。(以上、市の答弁)

またいずれは中核市への移行を目指すのか、目指さないのか、また目指すとすれば、いつ移行するのかという判断をする時期が来るものと思われますが、中核市への移行については、以前から答弁しているとおり、財源面も含め、クリアすべき課題があることから慎重に判断すべきと考えています。(以上、市の答弁)

★府中市が選ばれる街になるためにも、中核市への移行は重要な課題ではないか

★ゆうきりょうの主張⇒ 行政サイド(事務方)の立場にたつと、中核市への移行という課題は、なかなかハードルが高いものと推察します。これは事務方の立場からすると、それなりの理はあると思います。府中市が中核市へ移行する作業というのは、府中市が今後も存続し、発展するために、府中市が選ばれる街になるために、行政サービスの質的発展、量の拡充をめざす、その礎になる作業ではないだろうかと思うわけです。市職員のみなさん、市の幹部の方々の府中市に対する「志」が試される、重要な任務ではないかと考えるわけです。この課題については、また随時、取り上げていきます。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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