府中市 市民協働の理念と町会、自治会との関係はどうあるべきか・・町会は行政の「下請け機関」ではない （府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
★市からの空き家実態調査を、町会が拒否（富山市）
先日のインターネットのFNNプライムオンラインニュースで、人口減少や社会構造の変化を背景に、担い手不足が深刻化している町内会と、その一方で自治体行政から下請け的な任務を「負わされている」町内会、自治会とのあり方について報じています。
その例として、富山県内にある大沢野地区自治振興会の会長が、富山市役所から実態調査の依頼を受けた件で、空き家実態把握調査への協力を断った様子を伝えています。同ニュースによると「この調査は5年ごとに実施され、今回で3回目。各町内の空き家を調べ、今月末までの回答が求められていた。 市の居住政策課担当者は『町内会からの情報、近隣の方が一番空き家の状況を知っている。そういった情報をいただくことが我々にとって非常に重要』」と説明したが、同会の会長は「町内会の仕事量の多さを問題視し、改革の一環として調査を断る選択をした」とのことです。
★市からの町会への依頼が、年間500件—町内会を圧迫する行政からの依頼・・特に負担感が大きい「人探し」と調査業務
富山市議会でも、行政からの依頼が町内会の負担になっている問題について議論があり、市からの依頼は年間500件程度に上るとのことです。町内会への依頼で特に負担が大きいのは、民生委員・児童委員や少年補導委員、保健推進員といった各種委員の推薦や、国勢調査員の選出、自主防災組織の結成や防災訓練の実施、「はたちの集い」の開催、そして今回の空き家実態把握調査などだ。 これに加え、県や各種団体からの清掃活動や募金、子どもの見守りなどの依頼も寄せられる。町内会費の収集からごみステーションの管理、親睦行事まで、通常の町内会運営に加えて多くの行政からの依頼に応えている状況だ。
★「町内会は行政の下請けではない」—法的にも明確な位置づけ
同ニュースでは、「法律では町内会を行政組織の一部と解釈してはならないと規定されており、町内会は行政の下請けではない」として、「そのため、富山市の空き家調査の文書にも『依頼』と明記され、指示や命令ではなく『お願い』という位置づけになっている」そうです。同会の上会長は「本当に町内会でやるべき仕事なのか考えた。町内会を行政の下請けみたいに思っているんじゃないか」と主張、「 富山市は市議会で、すべての部局からの町内会への依頼事項を見直す方針を示した」そうです。このニュースでも解説していますが、少子高齢化や社会構造の変化により、従来と同じ依頼でも町内会の負担は増しており、負担増が役員のなり手不足や、「自治会、町内会離れ」を加速させる悪循環を生み出しています。（参考、FNNニュースオンライン、１０月１０日付）
★市民協働の基本としての自治会、町会のあり方と活性化を
私は以前、府中市が掲げる市民協働の方針と自治会、町会組織のあり方についての質疑を行い、市も自治会への支援策を要望しました。
◎ゆうきりょう質問⇒ 市として、市民協働における自治会、町会の位置づけについての考えを伺います。
◎府中市の答弁⇒市では「府中市市民協働の推進に関する基本方針」において、自治会などは地域社会において、近隣住民間の親睦を深め、様々な問題に対処するなど、地域づくり、まちづくりに寄与しており、協働のパートナーとして欠かせない存在であると位置づけています。近年では、防災、防犯、地域福祉、ごみの減量化などに関する地域課題が増えていることから、自治会などの協働では、これらの課題に対して、地域住民の声を反映し、地域住民と一緒になって解決に取り組むことが可能であり、その地域課題を市民同士が助け合い解決していくなど、市民にほる自治の充実に向けた基礎的な役割をになっていただいています。
～自治会、町会は地域社会の基礎ともいえる存在であり、府中市がかかげる市民協働の対象として、最も必要な存在です。私も行政からの公助だけで成り立つ社会ではないと思っているので、行政と市民、自治会、町会が協力しあって、地域社会を支えるのは当然という認識です。同時にそうした関係を築くためには、行政に対する市民からの信頼が大前提でもあり、少子高齢社会により、町会役員の高齢化と現役世代が町会、自治会に加入しなくなっている傾向について、お互いに考えなくてはなりません。
府中市は首都圏の自治体でもあり、富山市とは中身が違いますが、町会と市民、住民をつなぐ柱として、防災、震災時における関わり方ではないかと感じています。
★武蔵野市では一部を除き、町内会が存在せず、地域にあるコミュニティーセンターでの活動を、行政が奨励
東京では武蔵野市が、「一部を除き市内にある町内会は存在しない」とし、「各地に『コミュニティーセンター』があり、住民有志で自発的に運営。お祭りなど様々なイベントを実施している」とし、「市は財政支援はしますが、運営に口出しをない」そうです。この記事のなかで山梨総合研究所の渡辺研究員は「ＳＮＳの普及であえて近所の人と付き合わなくても、気軽に人とつながれる時代だ。負担の大きい町内会での活動に意義を見出せない人は増えており、運営が行き詰まる事例が増えてくる」と分析。住民同士が助け合える地域にするために「ＮＰＯやボランティア団体との連携など、様々な可能性を模索することが必要」と話されています。（参考、読売新聞８月１５日付）
～例えばですが、こうした武蔵野市のようなケースも今後、参考にすべきではないかと思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。（府中市議 ゆうきりょう）
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