28 8月

府中市 GX戦略投資のためにデータセンターの誘致を・・国も補助金を活用、自治体を公募へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

★データセンター集積へ「GX戦略地域」を石破首相が表明、自治体から公募(日経ニュース)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

日経新聞ネットニュース、8月26日付によると、石破茂首相は「データセンターや脱炭素産業を集積させる『グリーントランスフォーメーション(GX)戦略地域』を創設すると表明した。全国の自治体から候補地を公募する。国の補助金が活用できるほか、土地や設備利用の許認可といった規制緩和を想定する」と報じています。

同ニュースによると、石破首相はGXのうねりを日本各地に広げ、世界からのGX投資も日本に呼び込む」と述べたとして、政府はGX経済移行債を発行し、20兆円規模を支援するとのことです。また「GX戦略地域の選定はそのひとつの計画になる。事業提案を自治体や企業から募り、2026年以降に決める」「膨大な情報を処理できるデータセンターは人工知能(AI)産業に不可欠だ。国内では大都市圏に9割が集中している。災害や電力供給逼迫のリスクがある。政府は地方への分散を目指している」とのことです。(参考、日経ネットニュース 8月26日付)

★府中市の財政が豊かな背景に、企業城下町としての特性がある

府中市は戦前からの東芝、戦後はNEC、サントリーなど、有数の製造業を誘致、企業城下町として繁栄した側面が大きいことは間違いありません。この点で、インターネットの東洋経済オンラインというサイトで、「東芝府中事業所」の存亡に揺れる住民の胸中 存続か?再開発か?企業城下町の栄枯盛衰」という記事(2017年)が、フリージャーナリストの方によって掲載されたことがあります。

★日銀データーセンターからの税収は年間10億円以上にも

その中の記述で、「以前、府中市に東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、『開示できない』との答えだった」「ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長(2017年死去)が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ」、「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権だ。だが、この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」という下りの記述があります。この日銀のコンピュータセンターとは、日鋼町のインテリジェントパークにある事業所で、2020年にはこのパーク内に、ソフトバンクの大規模データーセンターも開設されています。

★府中市はデータセンターの立地に最適な場所

また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。

府中市はこの10年来、特定法人からの税収がもたらされており(この3年間では、毎年30億から40億円以上)、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による税収増は、真剣に検討しなければならない課題であり、ぜひ八王子市の施策を研究して、再度、市に対しても要望質疑したいと考えています。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう) ※写真は、日銀のHPより

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝8時まで

19 8月

府中市 中小企業振興条例の制定で市が発注する仕事を、市内業者が積極的に受注できる仕組みを(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★区が発注する仕事を、区内業者が発注することで地域経済への波及を期待する(台東区の施策)

以前、私は府中市議会の一般質問で、府中市でも中小企業振興条例の制定を求め、市内の業者振興施策の発展について質疑をしたことがありますが、東京都にはすでにこうした条例が制定されており、都内の自治体においても同様の条例を定め、中小零細企業の活性化と地域経済の振興を図っている自治体があります。

そのなかの1つに台東区があります。同区のHPでは「台東区では、区内の中小企業の振興と地域社会の発展のため、 『東京都台東区中小企業振興に関する基本条例』を定めています。この条例は、中小企業の基盤強化や健全な発展を促進し、区内中小企業の振興に寄与することを目的としています」とあります。

★台東区内中小事業者の活用促進について(台東区のHPから)
現在、台東区では、区内経済の活性化と育成等を図るため、官公需についての中
小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)に基づき、区内中
小事業者の受注機会の拡大に努めています。つきましては、本区発注案件を受注された事業者におかれましては、次の点にご配慮くださいますよう、よろしくお願いいたします。
1, 受注した本区発注工事等の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り台東
区内事業者を活用するように努めてください。また、下請業者との間で予め書面により、その作業内容、人件費単価、期間等を明確化するように努めてください。
2,工事に必要な建築資材等の購入についても、可能な限り台東区内の事業者から
購入するように努めてください。
3,その他の契約において、契約の履行に必要な物品等の購入についても、可能な
限り台東区内の事業者からの調達に努めてください(以上、台東区のHPより)。
また他に台東区では、区内の小売店販売業者などに対して、商店街への加入を促進し、商店会(街)が実施する事業への協力も努力義務として定めています。
★府中市においても市内業者の信頼と育成、地域経済活性化のために必要な施策

 私は府中市においてもぜひ、台東区のような条例と産業政策が必要だと考えています。今後府中市においても公契約条例が制定されることも予定されており、市が発注する仕事に対して、市内業者が受注することは、地域経済活性化につながります。また以前起こった官製談合事件のような不透明なこと(市が発注する仕事の最低制限価格を事前に業者の漏らす)も、むしろ起こらなくなると私は思っています。

また市内業者が府中市の仕事を発注することは、地域における業者の信頼度が試されることになります。たとえば一例で私が推進したいのは、住宅リフォーム助成事業です。府中市に在住する市民の方が、持ち家をリフォームする際に、市内業者を活用することを条件に、市からリフォームの助成金を支給する制度です。都内でも複数の自治体がこの制度を実施しており、工務店関係の仕事は地域経済への波及循環効果があると言われています。今後、台東区のような条例や制度をぜひ府中市にも求めて、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

 

18 8月

府中市 公園での手持ち花火 解禁求める声、都内では19区が解禁へ・・東京新聞 (府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★公園での手持ち花火を年間通じて解禁、夏休みや場所など限定して解禁する区は合計19区に

先日の東京新聞の朝刊に都内23区では、公園での手持ち花火の使用を解禁する動きが広がっていることを伝えています。記事によると都内の港区がなど7区が夏休みに場所や時間を限定して解禁したのをはじめ、年間を通じて原則認める区も12区あるとしています。

記事では大田区について「同区ではこれまで、花火は近隣への迷惑となるとして、区立公園での花火を禁止してきたが、『花火で思い出をつくりたい』との声をうけて、今年は8月1日~17日の午後6時~8時半まで、区内52公園で利用を認めた」「区公園課によると、ゴミの持ち帰りなどのルールを周知し、大きな問題は起きていない」としています。こうした夏休みに場所や時間を限定して容認しているのは、港区、千代田区、杉並区、荒川区、台東区、大田区、品川区です。また一部で場所や時間帯を制限している自治体もありますが、年間を通じて手持ち花火を認めているのが、足立区、中央区、文京区、墨田区、江東区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、葛飾区、江戸川区。また全面禁止の区は4区で、新宿区、目黒区、練馬区、板橋区です。

同記事では「日本煙花火協会によると、手持ち花火の流通量は平成に入って以降、右肩下がりの傾向だった。少子化に加え、花火ができる場所が限られていたことも一因とみられる」「一方で、コロナ禍以降は『家族で花火を楽しみたい』との声が目立ちはじめている」とあります。

(参考、東京新聞8月18日付朝刊)

~こうした動きは多摩地域の自治体にも広がりつつあり、府中市においても市民のみなさんからの提案を募集し、公園における花火の使用の検討を前向きに進める方向でいます。一方で公園を自主的に掃除や管理されている自治会、町会の関係者のなかには、火を使用されることで火事の発生などの心配も生じてくることから、忌避感を持つ方もいるだけに、花火を使用する市民の方のもモラルが試されるとも思います。~(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

★府中市でも「公園での花火の使用について、ルールづくりやイベントなどの提案を募集しています【協働・共創の窓口テーマNo.29】」(市のHPから抜粋)

府中市の課題・・現在、公園では安全面等から花火の使用を禁止していますが、市民から公園で花火をしたいとの要望も寄せられています。市では、公園の魅力を高める取組の一環として、花火の使用について検討を進めていきたいと考えています。

現状・・公園での花火の使用を禁止しています。

期待する効果・・公園での花火の使用について、公園や近隣住民等の安心・安全等を確保しつつ、検討を進めるため、協働の視点で提案を募集します。
①ルールづくりの進め方、②ルールの内容、③実証実験としての手持ち花火を活用したイベントの企画、④花火に着目した公園の新たな魅力を引き出す利活用アイデア など

※市の担当者から一言・・・いただいた提案を基に、ルールづくりの課題、また、実証実験としての小規模なイベントの開催を通じて、安全面や運用に係る課題等の確認をしたいと考えています。
市民や民間団体の皆さまの知恵やアイデアを積極的に取り入れることで、府中市の公園の可能性を広げ、子どもたちがのびのびと楽しめる公園を目指しています!魅力的なご提案をお待ちしています。

★市民のみなさんからの提案については、詳細は市のHPへ ⇒ 公園での花火の使用について、ルールづくりやイベントなどの提案を募集します。【協働・共創の窓口テーマNo.29】 東京都府中市ホームページ

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

16 8月

府中市 町内会、自治会・・加入者が減り続ける町内会をどうするのか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★従来の町内会を解散、防災活動だけに特化した住民組織に改組したケースも

先日の読売新聞(8月15日付)で町内会、自治会に関する特集記事が掲載されています。全国的に加入率が下がる傾向で、2010年は78%の加入率でしたが、20年度は71.7%に下がっています。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と言えます。

そうしなたなか、同記事のなかで山梨県の甲府市内にある「桜盛会」(約30世帯)という町内会では、「高齢化などを理由に従来の町内会を解散し、新たに防災活動にだけ特化させて再出発した」という住民組織があると伝えています。同会は「防災マニュアルを作成し、高齢者が行きやすい場所に避難所を独自に確保する一方で、これまで集めていた会費を廃止し、有志の役員のみで運営するなど住民の負担を大幅に減らした」そうで、「桜盛会」のようなケースは今後、全国的に増えると思われます。

★武蔵野市では一部を除き、町内会が存在せず、地域にあるコミュニティーセンターでの活動を、行政が奨励

また東京では武蔵野市では、「一部を除き市内にある町内会は存在しない」とし、「各地に『コミュニティーセンター』があり、住民有志で自発的に運営。お祭りなど様々なイベントを実施している」とし、「市は財政支援はしますが、運営に口出しをない」そうです。この記事のなかで山梨総合研究所の渡辺研究員は「SNSの普及であえて近所の人と付き合わなくても、気軽に人とつながれる時代だ。負担の大きい町内会での活動に意義を見出せない人は増えており、運営が行き詰まる事例が増えてくる」と分析。住民同士が助け合える地域にするために「NPOやボランティア団体との連携など、様々な可能性を模索することが必要」と話されています。(参考、読売新聞8月15日付)

★子育て世帯への加入促進には、特別の支援策を要望

私も以前、府中市議会一般質問でこの問題について取り上げたことがあり、地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率の向上を質疑要望しました。府中市の自治会、町会への加入率については、令和3年4月の54.8%から、直近調査では50.8%へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます。

★ゆうきりょう質問⇒ 新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●市の答弁⇒ 子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

~自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界などが官民協働して取り組むべき~

●ゆうきりょうの主張要望⇒ 自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された2代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。ちなみ若松町2丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と4者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。 今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。(ゆうきりょう 府中市議会一般質問野質疑より)

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

15 8月

府中市 市役所の管理職手当増額、職員給与体系の見直しでモチベーションをあげる公務員職場を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。7月1日付のテレビ朝日の「グッド・モーニング」のインターネット配信ニュースで、地方公務員の採用事情などについて報じています。

★日野市役所の職員採用者のうち、62%が内定辞退・・ 「23区とか政令都市とか、そういう所に行きますという辞退者は多い」

同ニュースでは、「採用試験に合格した人の半数以上が内定を辞退する自治体が相次いでいる」として、「人口が多い東京にありながら6割を超える内定辞退も起き、職員不足に苦しむ市役所の現場」として、日野市役所を取り上げています。

同ニュースのなかで日野市役所の職員課長の方は  「最終合格を24人出したんですが、辞退が15人おりまして、最終的に入庁していただいた方が9人となっております」 として、 東京都の日野市役所では、2024年度の新卒事務職の内定辞退率が半数を超える62.5%に上りました。 沢井課長 「職員間の負担は増えていると思います。50くらいの課(部署)があるんですけど、課に1人くらいは欠員が出ている」そうです。内定辞退者がでる背景に、都心に住む新卒者からも応募がある一方で、都心で就職先が決まると、そちらに流れてしまうといいます。

★民間との給与格差で公務員は不人気?

また同ニュースでは、公務員が不人気の理由に考えられるのが「民間との給与差」と分析。「近年、初任給アップに本腰を入れる民間企業が増えた結果、官民の待遇差が広がり、採用で競り負けるケースが増えています」として、 就活生の方は 「今インフレだったりするので、そういうところからも給料面では、ちょっと難しいところがあるかなという印象」 夫が公務員の人 は「旦那が公務員ですけど、やっぱりボーナスとかもうちょっとあったらいいなっていう声は聞いています」という声を紹介しています。

 ★管理職手当増額でモチベーションもアップ・・50倍の倍率で職員採用試験に応募(大阪、和泉市役所)

同ニュースでは一方で、給与制度を見直し応募が殺到している役所として、大阪府の和泉市役所を紹介しています。 和泉市役所の担当課長の方は 「もともと大学卒の初任給でいくと、19万1700円から22万2300円、3万600円ほど上がっています。おかげ様で事務職に関して、今回50倍の倍率で応募されております」 。また初任給の引き上げに加え「年功序列」だった給与体系をやめて、管理職手当を増額するなど「役職に応じた支給」へと改定をしたとのこと。

その結果、職員全体のモチベーションが上がったそうで、担当課長の方は 「単純に初任給を引き上げるだけでいくと給与費という、その給料のところが全体的に大幅に増加しますので、財政状況の影響というのは非常に大きい。ただ給与制度のこの構造自体を全面的に見直す決断ができるのであれば、他の自治体さんでも実施できるかなというふうには考えています」 (参考、テレビ朝日「グッド・モーニング」2025年7月1日放送分より)

★府中市役所も管理職のモチベーションをあげるために、管理職手当の増額をしてもいいのではないか

~職員のモチベーションをあげる方法の1つに、どうしても給与体系を見直すということがあると思います。和泉市役所の試みは大いに参考になるのではないでしょうか。また近年は市役所でも中途採用の職員の方も多数いるので、社会人経験をもつ中途採用の方への給与の引き上げなども考慮してもいいと、私は思います。

府中市役所は類似団体と比較して人件費が低いこともあり、とくに管理職への負担も大きいのではないかと推察できます。その意味で、管理職のモチベーションをあげる賃金体系についても、今後考えるべきではないかと思います。この点についてもぜひ議会で取り上げたいと考えています。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで