府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

26 8月

府中市が新型コロナウイルスの経済対策として、プレミアム商品券４０％を実施します（消費喚起商品券交付事業）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

この間市議会として、また私はじめ他会派から要望されていた新型コロナに対する市民生活の防衛策ですが、府中市はこの９月議会において総額１２億１００５万円の第二次補正予算案を計上することになりました。そのなかで要望が多かった、市内業者への支援策として、１冊１万円で１万４千円分（５００円件２８枚）の買い物がができる商品券を、全市民が購入可能な２６万冊を発行しました。この商品券はむさし府中商工会議所が発行、市は４０００円のプレミアム分と事務費を補助するとしています。

 

 

この商品を購入できるのは市民のみで１０月上旬から、はがきかインターネットで申し込みを受け付けるとのことです。１人５冊まで、応募多数の場合は抽選をするとしていますが、１人１冊は購入できるそうです。市内にあるお店の役１０００店の参加が見込まれ、使用期限は１１月９日から来年３月１０日まで。問い合わせは府中市産業振興課　電話０４２－３３５－４１４２（読売新聞多摩版８月２６日付より抜粋）。

 

 

今回の補正ではほかにも、ひとり親世帯、生活困窮者向けの給付金、市内施設、避難所の感染防止対策、小中学校に一人１台のタブレット導入や校内通信ネットワーク整備などを盛り込んでいます。またこのブログでも詳細について、次回紹介します。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

 

25 8月

府中市でも介護、保育職員らに必要な時に無料PCR検査を（世田谷区が独自に実施）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（８月２５日）の東京新聞1面に、世田谷区が新型コロナウイルス感染拡大防止策として、「区の介護職員や保育園、幼稚園の職員ら計２３０００人を対象に無料でＰＣＲ検査を実施するとし、同時に特別養護老人ホームなどの施設入所予定の高齢者も検査の対象とする」としています。

 

 

記事では世田谷区の保坂展人区長は、ニューヨーク州では集団への大量検査で効果をあげていることを指摘、「コロナで亡くなる人には医療や介護などの施設内感染者が多い。症状がない人を（症状が）深刻になる前にピックアップして、クラスター化や地域への拡大を防ぐ効果がある」と語っています。また記事では世田谷区では、「一般区民向けの検査も拡充する。症状がある人や濃厚接触者へのPCR検査を現在の１日最大約３００件から６００件へ倍増させる」との方針と伝えています。

 

 

「世田谷モデル」ともいわれる、同区のＰＣＲ検査の実施について、今注目が集まっています。多額の費用を要すると思われますが、ひとつの自治体でも「その気」になればできることを、世田谷区の事例でわかるのではないでしょうか。市民の方々からの要望で、保育所や介護現場で働く方々からの要望、声が届いていますが、まさに現場は命がけの思いで、日々仕事をしています。行政の「決断」と「実行」が市民に安心を与えるのではないでしょうか。

 

 

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21 8月

府中市でも新型コロナ感染者とその家族らの人権を守るための条例制定を！（栃木県那須塩原市で条例制定へ）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が１８６人となりました。新聞報道では「今が感染拡大の第二波のピーク」との報道もあります。

 

さて今朝（８月２１日）の朝日新聞３面で、栃木県の那須塩原市は９月市議会にむけて「感染者やその家族が誹謗中傷や差別的取り扱いをうける被害が報告されている」として、新型コロナ感染者およびその家族の人権を守るための条例制定をする予定との記事があります。

 

 

記事では「那須塩原市では５月以来、新型コロナの感染対策室を設けて、電話相談もうけつけている」として、そうした相談のなかで「介護サービスを受けた市民が感染し、陰性になってから再び利用しようとした際、介護事業者に渋られた事例や、県外ナンバーの車に乗っているだけで罵声をあびせられた事例もあった」とのことです。こうした事例は全国の各地でも起こっているとしています。

 

 

新型コロナのような「流行り病」が広がると、人々の間にも一種の「パニック」状況が広がり、ある意味、正常な判断が失われて、人を傷つけてしまうような風潮が広がります。こうした状況下において、行政は正確な情報提供と市民の側では冷静な判断、そして人権侵害、中傷は許さないという「ルール」が守らなければなりません。那須塩原市のような条例が各地にも広がることを望みたいと思います。

 

 

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20 8月

府中市でもコロナ禍における高齢者、障害者、妊産婦への買い物代行サービスを求めたい

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（８月２０日）の読売新聞多摩版に、青梅市が９月から新型コロナ感染拡大をうけて、外出が不安な高齢者、障害者、妊産婦の買い物代行サービスを始めるとしています。記事では「代行料金の大半を市が負担し、サービス利用者は３００円払えば市の委託業者に買い物を頼める」としています。

 

 

また「対象は７５歳以上の高齢者のみ世帯と、１，２級（度）の手帳を交付されている障害者、妊娠中まはた今年１月１日以降に出産した人」となっています。該当者には利用券を配布するそうです。購入品は「食料や生活用品に限り、サービス１回につき合計１万円以内、購入先は市内に限定」とのことです。「市高齢者支援課の担当者は『コロナ禍で買い物にでるのが怖いという高齢者などの声に応じた。委託業者には、マスクや手袋などで感染予防をしてもらう』」とあります。

 

 

この青梅市の取り組みについて、大変参考になる施策だと思います。とくに今回のコロナ禍においては、いわゆる社会的弱者に対する施策について、十分に行う義務が行政にあるのではないでしょうか。またこうした施策は地域の業者も活用されるので、市内経済の循環という意味でも意義があると思います。ぜひ府中市に対しても求めたいと考えています。

 

 

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18 8月

府中市の新型コロナ感染者数が１８２人に（８月１７日）・・府中市も新型コロナで疲弊した地域経済に活性化策を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が１８２人となり、依然多摩地区でワーストツーの人数です。とくに数日中で増加しています。さて今朝（１８日）の読売新聞１面で内閣府が発表した２０２０年４月から６月の国内総生産速報値で、「実質GDＰが前期比７．８％減となり、このペースが１年間続く場合年率換算で２７．８％減となる」と報じています。

 

 

当然こうした数値は府中市内の地域経済にも表れているはずです。詳細の数字はつかんでいないのですが、「非常事態」の今日こそ国、都、市あげての地域経済活性化策を講じることが、至上命題となっていると思います。内需経済、家計第一の地域経済対策こそ、今国や自治体が講じるべき政策です。

 

私は８月に２回、市に対して新型コロナ緊急要望を提出しましたが、なかでも地域経済対策について要望しました。

 

（１）むさし府中商工会などとも協力して、市内経済、雇用等の実態調査を行うことを要望します。

 

 

（２）市内経済の回復・再生のための内需喚起策及び地域内循環の経済体制への転換策について、市として総合的な政策を立案することを要望します。

 

 

（３）新型コロナウイルス感染拡大による解雇・離職など影響を受けた市民の実態調査に基づいて、むさし府中商工会や民間とも連兼して、雇用対策等を実施することを要望します。

 

 

（４）市内において利用可能なプレミアム商品券などを発行し、市民に交付することを要望します。

 

 

（５）テナントやアパートを経営しているオーナーに対し、感染症の影響により大幅減収に至った場合、市独自に支援を行うことを要望します。

 

（６）府中市内の事業者に対する、事業継続支援補助金・休業補償支援補助金の拡充および、事業所家賃の支援補助金を支 給することを要望します。

 

 

（７） 雇用調整助成金の上乗せ支給をすることを要望します。

 

 

国による大胆は給付金の施策とあわせて、消費活性化策を大胆に講じることが、１００年に１度と言われる今回のコロナ禍における、緊急経済対策の要と言えるのではないでしょうか。府中市は市内に複数の大企業も存在し、企業城下町的な色彩がある街です。こうした特性をいかした施策をむさし府中商工会などとも力をあわせ、今日こそ発揮するべき施策として求めていきます。

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