府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

20 9月

府中市でも新型コロナ禍を想定した避難訓練を・・多摩市と日野市が合同して感染症対策の避難訓練を実施

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

★避難所の混雑状況をインターネットの地図上で見られるシステムの運用試験も実施

 

 

昨日（９月１９日）付の読売新聞多摩版に新型コロナによる感染症対策を踏まえた避難所の開設、訓練を多摩市と日野市が合同で実施したという記事が掲載されています。記事によると、「体育館内では、感染対策として縦横約２．１メートル、高さ約１メートルのパーテーションが設置」され、「訓練では一部のスペースをペット用空間として確保」したとのことです。また「各避難所を効率的に運用するため、それぞれの混雑状況をインターネットの地図上で見られるシステムの運用試験も実施。多摩市がＩＴ会社の協力もえて８月に導入したもので、訓練中に『空いています』『やや混雑』『満員』の表示変更も行った」としています。多摩市の担当者は記事のなかで「受け入れのやり方なや受け入れ可能人数など、やってみてわかった点もあった。よりよい態勢作りをしていきたい」としています。

 

 

 

今回の多摩市と日野市が合同で新型コロナの感染症対策をテーマにした避難所開設と訓練は大変示唆に富むものではないでしょうか。府中市も新型コロナ感染対策では９月議会で補正予算を組み、施策を講じていますが、現場での訓練も必要だと思います。今回のようにコロナ禍においてもできる訓練はあるという実例が証明されました。ぜひ市に対しても提案したいと思います。

 

 

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18 9月

府中市も官民共同でテレワーク推進で「働き方改革」を・・・東京都が経済団体などと共同宣言

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（９月１８日）の読売新聞多摩版に東京都が経済団体や労働団体と新型コロナの感染拡大をうけて普及が進んだテレーワクの定着をめざす共同宣言をめざすと報じています。記事では共同宣言に参加したのは「東京労働局、東京商工会議所、連合東京などの５団体」「感染防止と経済活動を両立させ、働き方改革を進めるうえでテレーワクの普及が不可欠とし、都や各団体が協力を推進する」としています。また「都はテレーワクを進める企業に対する低利の融資制度を創設する」ともしています。

 

 

東京都のこうしたテレーワク普及の動きをうけて、ぜひこの際、府中市においてもこうした動きを加速するべきと考えます。この府中市には「TOKYOテレワーク・モデルオフィス府中オフィス」（朝日ビル内）という都の直轄のオフィスもあるぐらいです。ぜひ市に対して、市職員のテレワーク促進とあわせて民間にもこの動きを普及させていくという視点から要望したいと思います。

13 9月

府中市の保育所は台風接近の場合、休園にすべきか・・厚労所が「拠点園」方式を通知

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今日（９月１２日）の朝日新聞多摩版に、台風が接近した際に保育所は開園するのかという点について、都内の自治体が検討を本格化していると報道しています。

 

 

記事では中央区の動きについて「８月末、認可保育園の利用者に『災害時（風水害）における保育園などの災害について』との文章を送り、主要交通機関の計画運休の予定が発表された場合、また午前６時時点で区内か近畿５区で特別警報が発令されている場合などは臨時休園とする」としています。記事では、昨年の台風の際、区内の保育所で働く保育士さんは前夜から近くのホテルに宿泊することを余儀なくされたことなどをあげています。また厚労省も「今年７月、自治体向けに災害時の臨時休園の判断基準を定めるよう、事務連絡も通知」しているとのことです。

 

 

他にも町田市では保育所向けの災害ガイドラインを改定し、同様の措置をとることを決めています。一方で記事では「保育園が休園できる明確な規定がなく、現実にも警察、消防、ライフライン関係など災害時こそ休みにくい職業もある。コロナ禍でも多くの区市が休園としながらも、実際は限定開園した」とあります。「そのため厚労省は事務連絡で、非常時でも開園する園を定めて事前に登録した園児を、特定の園に集める『拠点園方式』を例示する」としています。

 

 

最近では大型台風が当たり前のように直撃することが多くになりましたが、「保育園も休むことがある」というい認識が広がることは時代の流れではないでしょうか。厚労省方針にもある拠点園方式について、府中市でも検討すべきではないでしょうか。ぜひ取り上げたいと思います。

 

 

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11 9月

府中市が東京都の新型コロナ感染者情報を、市のHPの週報に掲載することになりました

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

市民のみなさんから要望が多く、私も６月議会で取り上げた市の新型コロナ感染者情報について、「プライベートに支障がない範囲で、２３区なみの新型コロナ感染情報を府中市も市民に提供してほしい」という要望があります。

 

 

私は９月４日付のブログで「東京都が市町村に新型コロナ感染情報を週報で自治体に伝える」ということを掲載しました。そこで今日（９月１１日）の府中市の高野市長のツイッターで、府中市でも東京都からの新型コロナ感染情報について、市のHPでも掲載するとしています。「東京都では保健所を所管していない市（府中市など24市）の新規感染者情報について、療養状況（入院・宿泊療養・自宅療養）を週１回まとめて報告することになりました。感染拡大防止に必要な情報だと要望してきた成果といえます。市のHPの最後に週報として掲載しています」（高野市長のツイッターより）。

 

 

市民の方から私のところに多い要望の一つが、この課題であり、一般質問でも都内の足立区や千葉県柏市を参考にして、取り上げた甲斐がありました。ぜひ市民のみなさん、新型コロナ感染情報について参考にされてください。

 

 

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06 9月

新型コロナ対応が人員不足で追いつかない、東京都の保健所行政の拡充を・・「都１３保健所、見直し求める」（東京新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（９月６日）の東京新聞一面に、同社が都内３１保健所に「新型コロナ感染者らの行動歴や感染経路の調査」について、独自のアンケートを実施したところ、「４割超の１３の保健所で『見直すべき』と回答」していると掲載しています。

 

 

記事では、コロナ感染の経路を追えない理由として「患者の協力や記憶に頼るところが大きく、外国人の場合は言葉の壁がある」（足立区）、「連絡が取れない例が少なくない」（中野区）。また感染経路の見直しには言及しないが、「現状のやり方では負担が大きい」（練馬区）「患者がさらに増加した際、どこまで調査できるか不明」（板橋区）などもあったとのことです。

 

 

この記事の「解説」では、保健所の体制が不足しているとして、「人員と予算拡充」を求め、「国が感染症への備えを軽視してきた側面が浮かぶ」と主張、「感染収束の見通しが立たないなかで、コロナ対策の最前線である保健所の疲労は限界にきている」「保健所崩壊を起こさせないために、効率的な調査や他の業務の軽減、人員と予算の拡充など、感染拡大の長期化を見据えた抜本的な対策を急ぐべき」と解説しています。また社会面でもアンケート調査の記事を掲載し「（保健所職員の）残業時間が１９０時間」「いつたおれてもおかしくない」という見出しをつけ、都内保健所の職員体制が「限界」にきていることを告発する記事となっています。

 

府中多摩保健所も新型コロナ感染対策では、職員の方々も相当疲弊されておられると思います。国に対して保健所行政への予算拡充とあわせて、当面の策として、感染症に対して保健所が担うべき窓口相談、行政による調整機能について、例えば医療機関などに展開するなどの策も必要ではないかと思います。いずれにしても、国による「行革」のしわ寄せが、保健所行政に表れていると言えます。

 

 

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