府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

25 9月

府中市は行政の立場から市民が活動するクラブチームに熱中症予防への啓発、指針を出してほしい

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

先日の府中市議会決算委員会で、市民の方々が主体的に構成するスポーツクラブチームなどに対し、自治体として真夏の熱中症対策として何か啓発や指針をだしてほしいと要望しました。

 

 

 

この質疑の背景には、８月の真夏に１日１０時間、炎天下で練習をしているスポーツクラブチームがあり（途中休憩もあります）、市民の方から相談があったものです。もちろん市民の方が主体的に活動している行為なので、行政が強制力をもって活動をやめさせることはできません。同時に自治体として何か熱中症から生徒を守るために啓発、指針を示して炎天下での活動に警告を行い、熱中症をから生徒たちを守ることはできるのではないかと質疑をしました。

 

 

市の答弁は「環境省も今年から『熱中症アラート』を発令し、注意喚起を行っており、スポーツ庁も「熱中症事故の防止について」の通知を発出するなど、国民全般に熱中症喚起を行っている」と答弁。「国や都も含め、自治体も行政の立場から強制力を持って市民の方々が主体的に行う活動を中止させることはできないが、市としても団体、個人に限らず引き続き、熱中症に関する注意喚起、周知、個別対応について適宜行う」と答弁されました。

 

 

 

この１０数年来の夏の暑さは尋常ではありません。命と健康あってのスポーツ活動であると考えます。市民のみなさんの主体的活動に行政が「強制力」をもって活動を停止させることはできません。同時にクラブチームの指導者の方々には、熱中症の危険性を自覚いただき、「もしも」のことが起こる前に熱中症から構成員を守るために細心の注意を払っていただければと思います。

 

 

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21 9月

府中市でも「結婚生活支援事業」の実施を・・内閣府が来年度から６０万円を上限に補助制度を整備

府中市市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（９月２１日）の東京新聞２面に、内閣府が少子化対策の一環として新婚世帯の家賃、敷金、礼金、引っ越し代など新生活にかかわる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を決めたと報じています。

 

 

記事によると「対象は結婚生活支援事業制度を実施する市町村に住み、新たに婚姻届けを出した夫婦、①結婚の年齢条件を３９歳以下、②世帯年収も約５４０万円未満と緩和しました」とのことです。ちなみに記事によるとこの事業を実施しているのは、２８１市町村で全国の１５％程度とのことです。「補助額の半分を自治体が負担する必要があり、同制度が普及していないのではないか」と記事にはあります。

 

私もこの制度について、現役世代を増やすという視点からもぜひ府中市においても実施するよう新年度予算の要望書に加えたいと考えています。

 

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20 9月

府中市でも新型コロナ禍を想定した避難訓練を・・多摩市と日野市が合同して感染症対策の避難訓練を実施

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

★避難所の混雑状況をインターネットの地図上で見られるシステムの運用試験も実施

 

 

昨日（９月１９日）付の読売新聞多摩版に新型コロナによる感染症対策を踏まえた避難所の開設、訓練を多摩市と日野市が合同で実施したという記事が掲載されています。記事によると、「体育館内では、感染対策として縦横約２．１メートル、高さ約１メートルのパーテーションが設置」され、「訓練では一部のスペースをペット用空間として確保」したとのことです。また「各避難所を効率的に運用するため、それぞれの混雑状況をインターネットの地図上で見られるシステムの運用試験も実施。多摩市がＩＴ会社の協力もえて８月に導入したもので、訓練中に『空いています』『やや混雑』『満員』の表示変更も行った」としています。多摩市の担当者は記事のなかで「受け入れのやり方なや受け入れ可能人数など、やってみてわかった点もあった。よりよい態勢作りをしていきたい」としています。

 

 

 

今回の多摩市と日野市が合同で新型コロナの感染症対策をテーマにした避難所開設と訓練は大変示唆に富むものではないでしょうか。府中市も新型コロナ感染対策では９月議会で補正予算を組み、施策を講じていますが、現場での訓練も必要だと思います。今回のようにコロナ禍においてもできる訓練はあるという実例が証明されました。ぜひ市に対しても提案したいと思います。

 

 

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18 9月

府中市も官民共同でテレワーク推進で「働き方改革」を・・・東京都が経済団体などと共同宣言

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（９月１８日）の読売新聞多摩版に東京都が経済団体や労働団体と新型コロナの感染拡大をうけて普及が進んだテレーワクの定着をめざす共同宣言をめざすと報じています。記事では共同宣言に参加したのは「東京労働局、東京商工会議所、連合東京などの５団体」「感染防止と経済活動を両立させ、働き方改革を進めるうえでテレーワクの普及が不可欠とし、都や各団体が協力を推進する」としています。また「都はテレーワクを進める企業に対する低利の融資制度を創設する」ともしています。

 

 

東京都のこうしたテレーワク普及の動きをうけて、ぜひこの際、府中市においてもこうした動きを加速するべきと考えます。この府中市には「TOKYOテレワーク・モデルオフィス府中オフィス」（朝日ビル内）という都の直轄のオフィスもあるぐらいです。ぜひ市に対して、市職員のテレワーク促進とあわせて民間にもこの動きを普及させていくという視点から要望したいと思います。

13 9月

府中市の保育所は台風接近の場合、休園にすべきか・・厚労所が「拠点園」方式を通知

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今日（９月１２日）の朝日新聞多摩版に、台風が接近した際に保育所は開園するのかという点について、都内の自治体が検討を本格化していると報道しています。

 

 

記事では中央区の動きについて「８月末、認可保育園の利用者に『災害時（風水害）における保育園などの災害について』との文章を送り、主要交通機関の計画運休の予定が発表された場合、また午前６時時点で区内か近畿５区で特別警報が発令されている場合などは臨時休園とする」としています。記事では、昨年の台風の際、区内の保育所で働く保育士さんは前夜から近くのホテルに宿泊することを余儀なくされたことなどをあげています。また厚労省も「今年７月、自治体向けに災害時の臨時休園の判断基準を定めるよう、事務連絡も通知」しているとのことです。

 

 

他にも町田市では保育所向けの災害ガイドラインを改定し、同様の措置をとることを決めています。一方で記事では「保育園が休園できる明確な規定がなく、現実にも警察、消防、ライフライン関係など災害時こそ休みにくい職業もある。コロナ禍でも多くの区市が休園としながらも、実際は限定開園した」とあります。「そのため厚労省は事務連絡で、非常時でも開園する園を定めて事前に登録した園児を、特定の園に集める『拠点園方式』を例示する」としています。

 

 

最近では大型台風が当たり前のように直撃することが多くになりましたが、「保育園も休むことがある」というい認識が広がることは時代の流れではないでしょうか。厚労省方針にもある拠点園方式について、府中市でも検討すべきではないでしょうか。ぜひ取り上げたいと思います。

 

 

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