Category Archives: 地域行政を考える

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「書かない・待たない・回らない」市民サービスを提供

先日の朝日新聞デジタルニュースで、岡山県総社市役所の新庁舎が開庁し、建て替えを機にデジタル技術を活用したワンストップ窓口を導入し、ワンフロアで住民異動などの手続きが完結する「書かない・待たない・回らない」市民サービスを提供するとのニュースが配信されました。

同ニュースによると「旧庁舎の東側と南側に建てられた新庁舎は鉄筋コンクリート8階建てで延べ床面積は約1万4400平方メートル。外観は市内の備中国分寺など伝統的な日本建築の要素を取り入れた。約170人を収容できる多目的ホール『チュッピーホール』では開庁を記念し、市にゆかりのある画家や書家の作品を23日まで展示する」としています（同市の新庁舎の総工費は約82億円）。

～市役所に来庁された市民の方にとって、ワンフロアで行政手続きが完了するというのは大変魅力的なものです。初めて市役所に訪れた方にとって、市庁舎は大変敷居が高いものです。そうした不安をもって来庁された方に、市役所側がなるだけ簡素な手続きで手続きを済ますことができるのは、市民にとって大変魅力的です。ぜひ府中市においてもこうした行政サービスについて、要望したいと思います～。

★松本市役所の試み・・本庁舎に足を運ばずに、市民からは利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められる

府中市役所の新庁舎の「おもや」の建物が２３年８月からスタート、もう１つの「はなれ」の建物が２７年１月から供用開始予定で建設が進められていますが、私は将来的に市役所本庁舎の来場されなくても、行政サービスが受けられる仕組みをなるだけ備えるべきと考えています。

そこで参考になるのが、長野県松本市の試みです。同市のパンフレットによると、「分散型市役所」の姿として、「これから未来に向けた行政サービスは、できるだけ本庁舎に足を運ばずに、利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められます」とし、「それを可能にするのが急速なＤＸ，デジタル化の進展です」「これまで非効率とされてきた『分散』が非効率でなくなり、効率的な手段に変わっていくと考えます」との概念を打ち出しています。

★「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を推奨

また松本市では、本庁以外に市内に２ヶ所の拠点となる庁舎を軸に、市内各所にある地域づくりセンター、情報端末の３層構造で、きめ細やかな質の高い行政サービスを提供するとのことです。ちなみに「丸の内」庁舎という箇所には「総合的な市政運営の機能を」、南松本という庁舎には「子育て、教育、健康福祉の拠点を」、松本駅前には申請と手続き、交流の起点という位置づけと役割を決めています。

そして職員に対しては「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を奨励するなど、まさに革新的な方針と取り組みをめざしています。職員がより地域にでていくこと、庁舎内に捉われない多様な働き方をすすめることは、まさに時代の流れに沿っている感じます。私は常々、職員こそ地域にでて住民と触れ合う機会が必要だと、感じています。さらに府中市には１３の地域文化センターもあり、松本市のような方針は大いに参考になるのではないでしょうか。

★AIデジタルの普及で職員数も削減できることをも展望した市役所改革を

その意味で松本市のモデルをすべて「真似」するとは思いませんが、今後は急速にIT産業、AI人口知能,DX産業、またマイナンバーも普及し、自宅にいながら行政サービスの申請ができるようになり、市役所の職員も補助的業務の方は必要なくなる組織になります。こうした将来展望をもった市役所のあり方を、府中市も検討する時期ではないでしょうか。ぜひ一度取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、市民の方からマイナンバーカードの更新手続きについて、その手続きのあり方について意見、苦情をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★マイナンバーカードの更新が市役所で行なわず、郵便局で行うのか？！（市民の方の声より）

「マイナンバーカード更新手続き」に関してです。先日、私の妻宛てに更新手続きの案内が届きました。多分、総務省からかと思いますが、手続きに関し色々説明がありましたが、「オンライン、又は郵送希望の場合は自分で顔写真を撮影し添付を」とあり窓口での対応に関しては説明がありませんでした。そこで府中市の「総合窓口課」にメールで問い合わせましたところ、「現在市の窓口では更新手続きは行えません。　下記の郵便局で撮影も含め対応しております」との回答がありました。

当日の素早い回答に関しては称賛できますが、もし私がメールで質問をしていなかったとしたら、直接市の窓口へ手続きに行き、「無駄足」になっていたはず。国か市のどちらの説明不足かわかりませんが、「更新手続きは郵便局で」との、更新案内の通達が、なぜ行われないのか？　明らかに行政の怠慢としか思えません。

手続きの窓口は各行政によって異なるので、国レベルでの通達が出来ないのだとしたら、更新対象者宛て、市から「郵便局で」との案内があってしかるべきではないでしょうか？５年前に新規登録を市の窓口でしているのですから、当該者の更新日のデーターは市に残っているはずです。国レベルで「是非マイナンバー登録へのを」とさんざん、税金を使って広報しておきながら更新手続きの不親切な対応に疑問です。

★問い合わせをしてわかったが、初めから郵便局での更新案内を送付すべきでは

マイナンバーカードの更新に関しては、更新案内のパンフレットを実際にご覧いただければ分かると思いますが、オンライン、郵送・・の場合のみの方法しか掲載されていません。窓口での手続き法、更新場所に関して何の案内も書かれてもいません。スマホやITの扱いに不慣れな高齢者には、誠に不親切な更新法だと思いますが、他の高齢者の方々はどのようにしているのか、是非知りたいところです。

★郵便局での更新完了ではなく、再度、市の施設に出向いて手続き完了とは手間がかかり過ぎ

私の場合は総合窓口にメールで問い合わせた結果、「市役所では扱っていない」事を知りましたが、新規登録の際は市役所窓口で済ませたのですから、当然更新も市役所窓口で対応して頂けるものと、思い込みますが、実際は6か所の郵便局でしか扱っていません。

私も偶然ですが、本日郵便局で手続きを済ませてきました。しかし、「これで完了か」と思いきや、1か月以上後に更新受け付け案内のハガキが来て、またそのハガキと必要書類に記入の上、府中市の「ふるさと歴史館」に出向いて手続きをし、それで完了・・と言う誠に手間の掛かる作業です。足腰不自由な高齢者にとって、何と理不尽な対応でしょうか。（以上、市民の方の声より）

★混乱極めるマイナカードに自治体資源を集中させるのはいかがなものか

２年前（２３年６月２２日）のNHKニュースにて、世田谷区の保坂区長は岸田総理大臣（当時）が、マイナンバーカードの普及について、新型コロナ対応並みの臨戦態勢で地方自治体などと一丸となって取り組むよう対策本部の会合で求めたことについて「人為的なミスなどのために、自治体の資源を短期的に集中させることはどう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。

また同ニュースによると、こうした政府の動きについて、世田谷区の保坂展人区長は「目に見えないウイルスとの戦いに３年間、総力を挙げて取り組んだ。マイナンバーの不具合も、目に見えない人為的なミスやシステムのバグとの戦いなのかもしれないが、これに自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。　当時の世田谷区の保坂区長の懸念が、いま自治体の現場で表れています。この問題について、ぜひ一度、議会で質疑をしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★町田市が職員を小田急電鉄とサッカーチーム運営会社に派遣

先日の読売新聞多摩版に町田市が市職員の研修先として、小田急電鉄とサッカーJYI・FC町田ゼルビアの運営会社に、４月から職員を１人ずつ派遣するとの記事があります。記事では「民間企業の経営感覚や組織風土を学び、市政運営に生かすのが狙い。市職員が民間企業に派遣されるのは初めて」とあります。

記事によると町田市の石阪市長が以前、横浜市職員だった時代に調査研究機関などに出向した経験があったことから、今回の企画となったそうです。「業務遂行の速さなどを体感し、市職員に戻ったあとに経験をいかせた」としています。また石阪市長は記事のなかで「市長に就任した時からやりたかった」「街づくりのソフト、ハードの両面で大事なパートナー」として２つの派遣先を選んだそうです。

また派遣する社員については、「２年の任期で派遣する職員は、公募で選んだ」「小田急電鉄では『エリア事業創造部』に配属され、神奈川県内で街づくりや不動産開発などを担当する。ゼルビアでは地域振興部に所属し、町田市と連携したホームタウン活動などに取り組む」。町田市では両社との間で職員派遣の協定を締結し、石阪市長は「企業の行動原理や作法を学ぶことで職員が成長し、持ち帰った知見で市も成長できる」と話しています。

★自治体に必要な民間企業経営感覚は、必ず生かされる

私もこうした企画は大変重要だと常々、思っていました。３月の市議会予算特別委員会での総括質疑のなかで、私は市職員の経営感覚を身につけることは、今後の自治体運営に重要だということを主張しました。府中市においてもぜひ自治体運営に必要な市民からのニーズを受けとめ、市が実施する個々の事業が将来、どのような利益を生むのか（有形無形の利益）を考え、立案できる能力などを育むために、民間企業の手法を学ぶことは必要ではないでしょうか。そのためには、最低２年程度の出向は必要です。ぜひ今後、市議会においても町田市のような職員の育成のあり方について、質疑要望したいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

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