13 6月

府中市でも店舗家賃減額への支援策を・・政府が家賃支援給付金として2兆円以上計上

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(6月13日)の読売新聞一面トップに、政府がコロナ対策として中小企業支援策を強化するとあります。これは昨日成立した20年度補正予算(総額31兆9000億円余り)のなかに、「中小企業、個人事業主への支援に『家賃支援給付金』に2兆242億円を計上、最大600万円を支給する」としています。

 

先日も市民の方から相談があり、そのお知り合いの方が外食店に店舗を貸しているオーナーの方で、新型コロナ感染拡大の影響をうけて店舗家賃の減額の相談について、外食店側から求められているとのこと。その建物はオーナーの方自身が所有しているため、店舗の要望(家賃減額)に応じてあげたいのですが、家賃収入が減ることでオーナーの方自身の収入が減り、生活困窮になる(オーナーの方やご家族の方も病気治療中で、医療費などもかかるなど)ので、家賃支援制度をなんとかならにのかという話でした。

 

先日、私もブログのなかで新宿区が独自に家賃支援制度を行うことを記載しました。議員団としても、市に業者支援の1つとして家賃支援を市に申し入れてきましたが、今回政府がそれを行うことになりました。ぜひ市としてもさらなる上乗せ支援策を求めていきたいと思います。

 

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12 6月

府中市官製談合 浮かぶ構図「地元業者→市議→市幹部」(朝日新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★市議が業者の依頼うけ、市幹部に強く情報を求める?!

 

今朝(6月12日)の朝日新聞多摩版に、府中市の官製談合疑惑の続報が掲載されています。記事では「工事を受注したい地元業者の依頼で市議が強く働きかけ、市幹部が断り切れなかった構図が警視庁の捜査で浮かんできた」としています。

 

記事では玉川造園の玉川龍昭容疑者は、臼井容疑者(市議)と、府中植木の田中善雄容疑者は村木容疑者(市議)と当選前からの旧知の間柄とされる。両市議はそれぞれ依頼をうけて、市の都市整備部長だった塚田容疑者に最低限価格の情報を繰り返し求めていた」とのことです。

 

今回の事件の背景として記事では「東京五輪に伴う工事の増加で人件費や資材費が高騰し、全般的に工事費が高止まりしており、そもそも市の価格設定が低いとの声が地元ではくすぶるという。事件の舞台となった道路は、五輪の自転車競技(ロードレース)のコースと一部重なる。『五輪関係の実績で業者として箔(はく)がつく。安くても取りたかったのでは』とみる関係者もいる」と分析しています。記事では最後に「別の市議は参事の心情を推し量った。『部長としてプレッシャーに感じるところもあったのではないか』」。

 

府中の「闇」が少しずつ見えてきたような感じです。

 

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09 6月

府中市に対して新型コロナウイルス感染情報の広範な開示を求めて質疑をしました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★府中市は柏市、足立区とは保健所設置、運営の状況が違う

 

昨日(8日)の市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染に関連して市からの情報開示のあり方について質しました。質疑のポイントは「府中市における新型コロナウイルス感染者の情報が、少ないこと、機敏でないこと」を主張。他の情報開示が進んでいる自治体(足立区、柏市など)のケースをあげて、府中市にも今後、新型コロナウイルス感染者の情報について、感染者のプライバシーの侵害にふれない範囲での開示を求めました。

 

市の答弁は「千葉県柏市、東京の足立区ではそれぞれの自治体が保健所を設置し、運営しているため、保健所の調査に基づいた情報の開示を行っている」とし、「府中市を含む多摩地域の保健所では、地域保健法に基づき2次保険医療圏域ごとに1ヶ所、東京都が設置、運営しているため、同じ基礎自治体でも違いがある」ことを理由としています。

 

つまり、府中市には単独の保健所が市内にないために、市単独で情報をつかむことができず、また情報開示の基準が柏市、足立区のようにはならない、ということなのでしょうか。行政サイドにしかわからない「理屈」ですが、要は「多摩地域のすべての自治体では、柏市、足立区のような感染者情報が開示されない仕組みとなっている」ということなのでしょう。

 

今回、私がこの質疑を取り上げたのは、私のところに多数の市民の方から「これだけ新型コロナウイルスの感染者が多数発生しているのに、府中市からの情報が遅くて、少ないので不安になってしまう」という声があったことがあります。

 

府中市は答弁の最後に「今後も新型コロナウイルスの終息にむけ、関係機関と密接な連携を図り、時勢を捉えた情報の発信に努める」ということでした。従って私も引き続き、市に対して「時勢を捉えた情報発信を」要望し続けたいと思います。

 

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08 6月

府中市の官製談合疑惑「事件」をうけて、高野市長の記者会見(その3)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市の官製談合疑惑をうけて、6月2日の高野市長の記者会見のその2です。

 

★「(高野市長の選挙対策本部長に村木議員が就任していたことについて)捜査中で明確になっていない状況であった。村木議員の判断で受けた」(高野市長)

 

●記者…今年の市長選では、村木議員は、市長の選対本部長をしていた。不正な手
続きに関わった疑いがあることを知ったうえでお願いしたのか。
●市長…捜査中で明確になっていない状況であった。村木議員の判断で受けた。

 

●記者…塚田氏から辞表が出ているが、処分を行う予定はあるか。
●市長…捜査・起訴・判決などを踏まえて処分したいと考えている。

 

●記者…任命責任についてどう考えているか。
●市長…部長に任命して半年経たないうちに起こった事件である。私にも責任が
あると思っている。

 

●記者…工事契約を見直さずそのまま行った理由は。
●市長…他の入札でも同じように最低制限価格に近い額で落札され、契約に至る
案件もある。

 

●記者…この2件の工事について、どのくらいの価格で入札していたのか。
●市職員…四谷さくら公園の税抜きの落札金額は1億1220万4080円。最
も高い金額の入札金額は1億3500万円なので、差が2200万円ほど。浅間
町一丁目地内道路新設工事は、落札金額が5454万8952円で、最も高い入
札金額は5881万7千円なので、400万円ほどの差である。また、浅間町一
丁目では、最低制限価格未満の5210万円を入札し、失格した業者もある。そ
の入札額との差は、およそ600万円である。

 

●記者…入札した業者の数は。
●市職員…いずれの工事の入札も5社が金額を入れている。

 

●記者…現時点で再発防止として、市としてとれる策はないのか。
●市長…入札のあり方について、このようなことが二度と起きないようにやって
いくため、既に協議を行っている。

 

●記者…警視庁の家宅捜索の対象となった部署は。
●市長…職員課、都市整備部、契約課、議会事務局などで行うと報告を受けている。※家宅捜索は、職員課、法制文書課、契約課、議会事務局、出納課、道路課、公
園緑地課で行われました。 以上

 

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08 6月

府中市の官製談合疑惑「事件」をうけて、高野市長の記者会見(その2)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

官製談合疑惑をうけて、6月2日の高野市長の記者会見のその2です。

 

★「明らかに不正であることが、入札結果の時点では分からなかったため、工事契約し進めた」(高野市長)

 

●記者…官製談合防止法違反だが、本人は何も受け取っていないか。
●市長…本人は、何も受けとっていないと聞いている。

 

●記者…このような報告を受けたが、工事を進めた理由は。
●市長…契約は、入札結果後、速やかに事務手続きを進める。明らかに不正である
ことが、入札結果の時点では分からなかったため、工事契約し進めた。

 

●記者…塚田氏は、市議や業者から情報を求められたとは言っていないのか。
●市長…聞かれたので答えたと言っている。聞かれた相手については捜査に影響
があるので、差し控えさせていただきたい。

 

●記者…同じタイミングで、それぞれの議員が同じようなことをしたというのは、
恒常的にそういうことがあった可能性もあると思うが。
●市長…それはないと思う。今回は特異な例だと思っている。

 

●記者…価格は業者に直接言っているのか、議員を通して言っているのか。
●市長…議員を通じて伝わったと聞いている。

 

●記者…4月から塚田氏が異動した経緯は。
●市長…今後の処分なども踏まえ都市整備部参事とした。

 

●記者…過去に議員から漏洩を唆されたということは職員、市長含めてあったか。
●市長…退職した部長職経験職員にも確認した。答えたことはないと言っていた。
私自身は聞かれたことはない。過去に議員の経験があるが、聞いたこともない。

 

※本質問の回答について、「退職した前部長職1名に対し、確認を行った。前部
長からは、『市が公開している工事内容や予算額に関する問い合わせを受けたこ
とはあるが、入札金額に関する問い合わせを受けたことはなかった。また、その
ような質問に答えることはない』との回答であった。なお、職員の聞き取りは、
塚田1名のみである」とする補足を加えます。前部長の回答内容の概要のみを市
長に伝えていたため、記者の質問に対し、市長が上記の回答を行ったものです。

 

※市では、本件について警察に報告し、警察からは、捜査に影響があるため、報
告以降、他の職員への聞き取り調査などは行わないよう指示を受けたため、本件
について市の調査は行っておりません。

 

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