府中市の新型コロナ感染者数が１８２人に（８月１７日）・・府中市も新型コロナで疲弊した地域経済に活性化策を
府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の新型コロナ感染者数が１８２人となり、依然多摩地区でワーストツーの人数です。とくに数日中で増加しています。さて今朝（１８日）の読売新聞１面で内閣府が発表した２０２０年４月から６月の国内総生産速報値で、「実質GDＰが前期比７．８％減となり、このペースが１年間続く場合年率換算で２７．８％減となる」と報じています。
当然こうした数値は府中市内の地域経済にも表れているはずです。詳細の数字はつかんでいないのですが、「非常事態」の今日こそ国、都、市あげての地域経済活性化策を講じることが、至上命題となっていると思います。内需経済、家計第一の地域経済対策こそ、今国や自治体が講じるべき政策です。
私は８月に２回、市に対して新型コロナ緊急要望を提出しましたが、なかでも地域経済対策について要望しました。
（１）むさし府中商工会などとも協力して、市内経済、雇用等の実態調査を行うことを要望します。
（２）市内経済の回復・再生のための内需喚起策及び地域内循環の経済体制への転換策について、市として総合的な政策を立案することを要望します。
（３）新型コロナウイルス感染拡大による解雇・離職など影響を受けた市民の実態調査に基づいて、むさし府中商工会や民間とも連兼して、雇用対策等を実施することを要望します。
（４）市内において利用可能なプレミアム商品券などを発行し、市民に交付することを要望します。
（５）テナントやアパートを経営しているオーナーに対し、感染症の影響により大幅減収に至った場合、市独自に支援を行うことを要望します。
（６）府中市内の事業者に対する、事業継続支援補助金・休業補償支援補助金の拡充および、事業所家賃の支援補助金を支 給することを要望します。
（７） 雇用調整助成金の上乗せ支給をすることを要望します。
国による大胆は給付金の施策とあわせて、消費活性化策を大胆に講じることが、１００年に１度と言われる今回のコロナ禍における、緊急経済対策の要と言えるのではないでしょうか。府中市は市内に複数の大企業も存在し、企業城下町的な色彩がある街です。こうした特性をいかした施策をむさし府中商工会などとも力をあわせ、今日こそ発揮するべき施策として求めていきます。
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